内閣官房内閣審議官

お答え申し上げます。 　キャンペーンごとにＮＳＣ四大臣会合を開催し、そこで決定をし、その後に、サイバー安全保障大臣の指導の下で、個別の無害化措置についての手続に入るということでございます。

お答えいたします。 　現在の先島諸島の住民避難の検討は、先島五市町村の意向などを踏まえまして沖縄県において検討が開始されたもので、国としても、万が一の際に住民の避難をできるだけ早く実施するためには平素から関係機関が連携して必要な検討を進めることが重要と認識しており、沖縄県とも協議をし、沖縄県の検討に参加することとしたものでございます。 　また、こうした経緯に加えまして、先島諸島は、沖縄本島や本土から遠距離にある離島であり、輸送手段の確保など避難の困難性がより高いと考えられることから、沖縄県、先島五市町村と協議をし、まずは先島諸島の避難について優先的に検討することとなったものでございます。 　沖縄県におきましても、まずは先島諸島の避難について検討し、その成果を踏まえて、御指摘ございました沖縄本島、久米島、南北大東島を含む沖縄県全体の避難の在り方を検討していく必要があると認識しておられる

お答えいたします。 　沖縄本島の件で再度の御質問でございますが、繰り返しの御答弁になりますけれども、まずは沖縄・先島諸島の避難について検討し、その成果を横展開することにより沖縄本島も含む県全体の避難の在り方について検討するということを認識しておられますので、その沖縄本島の避難の進め方については、今後沖縄県とよく相談してまいりたいと考えております。

お答えいたします。 　先島諸島の住民避難につきましては、先ほど申し上げましたとおり、輸送手段の確保など避難の困難性が高いことから取り組んでいるものでございまして、現時点における検討では、通常の運航状況などを前提とした最大限の輸送手段の確保の観点から、いわゆる基本形と呼ばれるものを検討しているものでございまして、御指摘の観光客シーズンや台風シーズンなどの季節性は現在では考慮しておりません。 　なお、現在の検討におきましては、観光客につきましては、過去の先島諸島の観光客数を踏まえ、一万人滞在していると想定し、また、輸送手段につきましては、おおむね空港の通常の運用時間内に航空機の運航が円滑に行われるということを前提として行っております。 　一方で、御指摘のような台風シーズンなど通常の運航状況ではない状態などにおける輸送についても重要な課題と認識しておりまして、今後、その実施について沖縄県と

お答えいたします。 　国民の被害に関する財産補償についてということでございますけれども、個別具体的な判断が必要であることから、武力攻撃事態が終了した後の復興政策の在り方の一環として検討するべきものであり、その状況下で可能な検討がなされることになるものと認識しております。

お答えいたします。 　武力攻撃事態等において、対処措置等の実施に当たり必要な電波の利用調整につきましては、特定公共施設利用法第十七条第一項に基づき、対策本部長がその時々の状況を勘案して定めるものでございまして、その時々、定めさせていただくというものでございます。

お答えいたします。 　特定公共施設利用法は、我が国への直接攻撃や物理的な被害があることを念頭に、電波を含む特定公共施設等の利用に関し、武力攻撃排除のための自衛隊等の行動と住民避難等の国民保護措置が競合することを想定し、対策本部長に対してその利用に関する調整等の権限を与えることにより、自衛隊等の侵害排除と国民保護措置の的確かつ迅速な実施を図るものでございます。

お答えいたします。 　現行のサイバーセキュリティ基本法に基づくサイバーセキュリティ協議会、こちらは、官民が相互に連携することで、サイバーセキュリティーの確保に資する情報を官民で迅速に共有できるようにするものであります。 　その上で、現行の協議会の機能に加えて、本法案の、情報共有及び対策に関する協議会、これについては、まず、政府が新たな権限の下で収集した情報を内閣総理大臣が整理、分析し、その結果をサイバー攻撃による被害防止のために協議会の構成員に共有する、その旨がまず規定されておりまして、また、政府が保有する秘匿性の高い情報についても共有できるように、協議会の構成員による安全管理措置を法定したほか、守秘義務違反に対する罰則の引上げ、これも行っておりまして、こうした点が主な違いになっておるということでございます。

お答えいたします。 　先生御指摘のとおりの、情報共有及び対策に関する協議会におきましては、サイバー攻撃の目的や背景など一定の機微な情報について取り扱うことを想定しております。そのため、構成員に対しては、情報の安全管理措置や守秘義務を求めた上で、秘匿性の高い情報を含めた情報提供を行うということとしており、これを基本にしております。 　その際に、重要経済安保情報を共有すること、これも考えられます。こうした情報の共有を希望する協議会の構成員に対しては、適合事業者に認定した上で、取り扱うことが見込まれる者に必要な適性評価を実施するといったことを今考えておるということでございます。

お答えいたします。 　先生からも御指摘いただいていますように、有識者会議では、産業界をサイバー安全保障の顧客としても位置づけることが重要、また、政府が率先して情報提供し、官民双方向の情報共有を促進すべきと御提言をいただいたところでございます。 　この背景を率直に申しますと、これまで内閣サイバーセキュリティセンターでは、ともすると民間事業者に対して一方的な情報提供を求めて十分なフィードバックが行われないといったような批判があったことも事実であります。 　こうした反省を踏まえまして、情報提供に貢献した民間事業者に対しては政府の側から積極的にフィードバックを行うなど、情報提供を行うことにメリットを感じていただける制度運用、これに努めてまいりたいというふうに考えております。これにより、官民双方向の情報共有が我が国全体のサイバーセキュリティーの対策強化につながるという好循環を実現できる仕組みに