内閣官房内閣審議官

お答え申し上げます。 　政府による竹島の日の制定や式典の開催については、委員御指摘のお考えも含め、様々な意見があることは承知してございますが、諸般の情勢を踏まえて適切に対応してまいりたいと考えてございます。 　引き続き、竹島問題に関する我が国の立場を主張し、同問題の平和的解決を図る上で有効な方策を不断に検討してまいりたいと考えてございます。 　以上でございます。

お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、沖縄県先島諸島の五市町村が特定臨時避難施設を整備する予定であり、国としてこれを財政支援することとしております。 　そのうち、防衛施設を有する与那国町、石垣市、宮古島市につきましては、防衛省が従来から、環境整備法等により、様々な公共用の施設の整備について補助を行ってきた経緯がございます。今回整備する特定臨時避難施設につきましても、防衛省において補助を実施する予定の公共、公用施設の地下に整備するものでございます。 　また、防衛施設を有しない竹富町、多良間村につきましては、特定臨時避難施設は市町村庁舎等の公共、公用施設の地下に整備することとされたことや、消防庁が避難施設の指定業務の担当省庁の一つでもあったという経緯がございます。 　こうしたことを踏まえまして、先島諸島の特定臨時避難施設の整備に対する国の財政措置の担当省庁を政府全体の議論の中で決め

お答えいたします。 　今後につきましては、今委員御紹介いただきましたとおり、令和七年度末までに全国のシェルターの確保に関する実施方針を策定をさせていただく予定といたしておりまして、その中で、シェルターの確保策を定め、それに応じた所管省庁についても決定した上で、関係省庁が連携して対応していくことを考えております。

お答えいたします。 　先ほど申し上げましたとおり、今後の取組につきましては、令和七年度末までに策定をすることといたしておりますシェルターの確保に関する実施方針がございますので、その中で財政的なことも含めて検討させていただければと考えております。

お答え申し上げます。 　内閣官房の平成二十七年度末定員は千七十七人となっており、令和七年度末定員は千五百四十七人を予定しております。

お答えいたします。 　内閣官房内閣サイバーセキュリティセンターにおきましては、令和七年度機構・定員におきまして、特別職、内閣サイバー官を設置させていただくほか、所要の増員措置などによりまして二百三十人を超える体制構築を図るとともに、予算につきましては、デジタル庁一括計上分を含めまして百十五億円を計上することとしております。 　このうち、能動的サイバー防御にも関連し得る事業としましては、重要インフラ事業等のサイバーセキュリティー対策強化など、約十六億円を計上しているところでございまして、今後、提出を予定させていただいています法案が成立した暁には、本予算につきまして、現行制度における様々な施策と新制度の運用を一体のものとして施策を推進していくために活用していきたい、このように考えている次第でございます。 　以上でございます。

○政府参考人（中溝和孝君）　お答え申し上げます。 　御質問につきまして、政府機関等の情報システムのサイバーセキュリティー上のリスクという観点からお答えをさせていただきたいと思います。 　政府機関等によるクラウドサービスの調達につきましては、ＩＳＭＡＰ、正式には政府情報システムのためのセキュリティ評価制度という制度がございます。各政府機関等がクラウドサービスを調達しようとするときは、原則ＩＳＭＡＰクラウドサービスリストに登録、掲載されたリストから、サービスから調達することとされてございます。 　クラウドサービスのＩＳＭＡＰリストへの登録申請に当たっては、クラウド事業者に対して、国際標準等を踏まえて策定されたセキュリティー基準であるＩＳＭＡＰ管理基準を満たすことを求めておりますほか、例えばデータセンター等の場所や準拠法令、裁判管轄権、資本関係や役員の情報などのサプライチェーンに関する情報

○政府参考人（中溝和孝君）　具体的に今委員御質問の点について想定されているものというのはございませんが、ただ、様々なサービスが今出てきておりまして、利用の仕方も様々でございます。やはりそれぞれのその利用の仕方、あるいはその内容に応じまして、リスクを評価して適切に利用していただくといったことをしっかりと働きかけていく、徹底していくということが大事だというふうに考えてございます。

○政府参考人（平井康夫君）　お答え申し上げます。 　拉致問題の啓発につきましては、これまで拉致問題に触れる機会の少なかった若い世代の理解、関心を高めることが重要な課題となっており、この点の取組を強化しております。 　例えば、小中学生を対象とした子供向けパンフレットを作成し、全国の教育委員会に対して、アニメ「めぐみ」と併せて教育現場での活用をお願いしており、拉致問題担当大臣と文部科学大臣の連名で依頼文書を発出しております。また、ＳＮＳによる情報発信やデジタル広告等も含め、発信の多様化にも取り組んでおります。さらに、中高生を対象とした作文コンクールを実施するとともに、令和五年度からの新たな取組として、全国の中学生が集まる中学生サミットを開催しております。また、教員を目指す大学生を対象とした拉致問題を取り扱う授業を実施できるようにすることを目的とした講座や、教員等を対象とした拉致問題に関する

○政府参考人（平井康夫君）　先週二十日、埼玉県議会が拉致問題等の早期解決に向けた施策の推進に関する条例を可決したと承知しております。 　拉致問題の解決のためには、日本国民が心を一つにして、全ての拉致被害者の一日も早い帰国実現への強い意思を示すことが重要であります。条例の制定を含めまして、地方自治体や地方議会が様々な活動をしていただいていることについては、大変心強いと考えております。 　条例の制定に関しては、各地方公共団体や地方議会でそれぞれ自主的に取り組まれているものと考えており、政府として一律に条例の制定などを呼びかけることは現状考えておりませんが、政府としては、今後とも、地方自治体とも連携しつつ、拉致問題に関する啓発活動に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。