内閣官房内閣審議官

○笠尾政府参考人　お答えいたします。 　自然災害が激甚化、頻発化し、また、南海トラフ地震などの大規模災害のおそれが切迫する中、国民の生命財産を守り、災害の被害に遭う方を一人でも減らすことは、我々の使命であると考えております。 　このため、委員からもお話ございましたが、政府におきましては、五か年加速化対策を着実に推進するとともに、昨年七月には新たな国土強靱化基本計画を策定し、国土強靱化の取組を積極的に、計画的に進めているところでございます。 　また、昨年六月の国土強靱化基本法の改正により、国土強靱化実施中期計画が法定化され、中長期的な施策と事業規模の見通しを持って進めていく法的な枠組みが措置されたところでございます。五か年加速化対策後も、切れ目なく国土強靱化の取組が進められるよう取り組んでまいりたいと考えております。 　国土強靱化実施中期計画の策定に向けては、施策の実施状況の評価を行

○笠尾政府参考人　お答えいたします。 　自然災害が激甚化、頻発化する中、国民の生命財産を守り、災害の被害に遭う方を一人でも減らすことは我々の使命であると考えております。 　このため、政府におきましては、五か年加速化対策を着実に推進するとともに、昨年七月に、ハードの充実のみならず、新たに、デジタルなどの新技術の活用と地域力の発揮といったソフト対策を盛り込んだ国土強靱化基本計画を策定したところでございます。 　令和六年度予算案におきましては、防災インフラの整備、管理などと併せまして、線状降水帯の予測精度向上ですとか、防災人材の育成、防災訓練の充実など、基本計画に基づく施策が強靱化関係予算としてしっかりと盛り込まれておりますので、災害に屈しない国土づくりに取り組んでまいりたい、こう考えております。 　また、実施中期計画の策定に向けては、施策の実施状況の評価を行うなど必要な検討をしっかりと

○門松政府参考人　お答えいたします。 　我が国のサイバー対応能力を向上させること、これは現在の安全保障環境に鑑みるとますます急を要する課題であると承知しておりまして、また、現在、サイバー攻撃による重要インフラの機能停止等、これは現実的に起こっているということでございます。官民連携を通じて重要インフラ等のシステムをサイバー攻撃から守ること、これは極めて重要な課題というふうに承知をしております。 　こうした中で、先生御指摘の、能動的サイバー防御の実現に向けたサイバー安全保障分野に係る法整備等でございますが、検討を加速化しております。検討を加速化しておりますが、現行法令との関係等を含めて様々な角度から検討を要する事項が多岐にわたっているという状況にございます。 　さらに、官民連携につきましても同様に、官民の情報共有や政府からの民間事業者等への対処調整、支援といった取組の強化を含めて、様々な

○小杉政府参考人　装備移転のお尋ねについてお答えいたします。 　戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に直面する中、我が国の主権と独立の維持、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序の強化、力による一方的な現状変更の抑止など、望ましい安全保障環境の創出に向けて取り組むことが必要と考えてございます。 　その上で、防衛装備品の海外への移転につきましては、国家安全保障戦略及び防衛装備移転三原則におきまして、特にインド太平洋地域における平和と安定のために、力による一方的な現状変更を抑止して、我が国にとって望ましい安全保障環境の創出や、国際法に違反する侵略を受けている国への支援などのための重要な政策的な手段であり、地域における抑止力の向上に資するものとして位置づけてございます。 　例えば、昨年、フィリピンに移転しました警戒管制レーダーは、防空能力の向上を通じまして、地域における抑止力の強化に大いに貢献

○萬浪政府参考人　お答え申し上げます。 　まず、台湾有事という御指摘でございましたけれども、仮定の御質問にお答えすることは、恐縮ですが、お答えを差し控えさせていただきたいと思います。 　その上で、一般論として申し上げれば、事態認定を適宜適切に行い、我が国の安全を確保し、国民の生命身体を守り抜くことは政府としての責務であると考えてございまして、また、その際に、住民の避難等、御指摘いただきました国民保護措置が必要となる状況、これは少なくとも我が国に対する武力攻撃が予測される事態と評価される状況であると考えてございます。 　このような状況でございますと、速やかに武力攻撃予測事態の認定を行うとともに、国民保護法を適用いたしまして、国、地方公共団体、指定公共団体等が連携して国民保護措置を実施するということになるということでございます。 　いずれにしましても、万一の際に住民の避難等をできるだけ

○平井政府参考人　お答え申し上げます。 　拉致問題対策本部事務局の令和五年度予算につきましては、対前年度比約一千百万円増額し、約十七億六千九百万円を計上しているところでございます。 　内訳は、内閣官房経費として、国外メディアにおける国際情勢に関する情報収集体制の強化など情報の収集及び分析その他の調査に必要な経費で約十億二千九百万円、拉致問題に関する中学生サミットの開催や全国で開催する国民の集いなどの拉致問題への理解促進や地域における拉致問題等対策などに必要な経費として約三億三千六百万円、内閣府経費として、拉致被害者給付金等の給付や生活相談など帰国拉致被害者等の支援に必要な経費約四億三百万円を計上しているところでございます。 　また、令和六年度予算案につきましては、対前年度比で約一千五百万円増額し、約十七億八千四百万円を計上したところでございます。 　内訳は、内閣官房経費として、北朝

○門前政府参考人　お答えいたします。 　政府といたしましては、令和四年十二月、国家安全保障戦略を決定をし、国、地方公共団体等が協力して国民保護のための体制を強化することとし、南西地域を含む住民の迅速な避難を実現すべく、円滑な避難に関する計画の速やかな策定や様々な種類の避難施設の確保等を行うことといたしております。 　こうしたことも踏まえまして、沖縄県の国民保護に関しましては、離島からの避難という困難性もあり、国として、沖縄県及び関係市町村をしっかりと支援をしているところでございます。 　具体的には、沖縄県八重山地域の三市町を始めとする先島諸島の五市町村及び沖縄県等と協力し、武力攻撃予測事態に至った場合の離島からの住民の避難につきまして、先月三十日、令和四年度に引き続き、二回目の図上訓練を実施したところであり、令和六年度も引き続き積極的に支援をすることといたしております。 　また、委

○内田政府参考人　お答えいたします。 　法の施行に向けて、これまで、内閣官房を中心に、関係府省ですとか医療従事者の皆様とも協力いただきまして、実際に船舶を活用した実動訓練を重ねるなど、十分な調整を行ってきたところでございます。発災時に迅速かつ的確な活動を実施することができるように、引き続き、これら関係者と訓練等を通じて連携強化を図ってまいりたいと考えております。 　また、大規模災害時に活動する医療従事者につきましては、これまでも、都道府県の災害対策本部の下に設置される保健医療福祉調整本部、ここにおきまして総合調整を行っているところでございます。船舶で活動する医療従事者につきましても、陸上での活動と同じ枠組みで調整することが望ましいという御意見もございましたので、現在、都道府県と十分な連携を図ることが不可欠と考えており、調整を進めてまいりたいと思っております。 　次に、御指摘のありまし

○中溝政府参考人　ただいま委員御質問がございましたとおりでございます。従来から、サイバー攻撃につきましては様々な手法、目的のものがございまして、例えば、金銭目的のランサムウェア攻撃、情報窃取目的の標的型メール攻撃、あるいは自らの主張を誇示するためのＤＤｏＳ攻撃など様々な攻撃が見られるところでございます。 　また、昨今、ＦＢＩの長官が証言で言及したとおり、将来における重要インフラ等の機能停止や破壊を狙っていると見られる攻撃への懸念でありますとか、また検知が困難であるなどのいわゆるステルス性が高い攻撃手法への懸念が高まっているものというふうに認識してございます。

○小柳政府参考人　お答えを申し上げます。 　令和四年十二月に閣議決定をいたしました国家安全保障戦略においては、「サイバー安全保障分野における情報収集・分析能力を強化するとともに、能動的サイバー防御の実施のための体制を整備すること」とされております。具体的には、官民の情報共有の強化や、民間に対する支援の強化、通信に係る情報を活用した攻撃者による悪用が疑われるサーバー等の検知、重大なサイバー攻撃を未然に阻止するための政府に対する必要な権限の付与等に取り組むことといたしております。 　こうした取組を実現、促進するために、「内閣サイバーセキュリティセンターを発展的に改組し、サイバー安全保障分野の政策を一元的に総合調整する新たな組織を設置する。」とされておりますが、新たな組織の在り方につきましては、現在、検討を進めているところでございます。 　いずれにいたしましても、国家安全保障戦略に掲げた「