内閣官房内閣審議官

○小柳政府参考人　お答えを申し上げます。 　国家安全保障戦略にお示ししておりますように、サイバー攻撃による重要インフラの機能停止や破壊、身の代金の要求、機微情報の窃取等は、国家を背景とした形でも平素から行われているものと認識をしております。 　こうしたことから、重要インフラ等に対するサイバー攻撃につきましては、国家安全保障戦略に掲げられた「サイバー安全保障分野での対応能力を欧米主要国と同等以上に向上させる。」という目標に向けまして検討を行っているところであり、サイバー安全保障分野における新たな組織がこれを担うことを想定しております。 　一方、外国による偽情報につきましては、国家安全保障戦略におきまして、サイバー安全保障分野とは別の課題として、「外国による偽情報等に関する情報の集約・分析、対外発信の強化、政府外の機関との連携の強化等のための新たな体制を政府内に整備する。」と掲げられてお

○内田政府参考人　お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、この法律、今年の六月までに施行するということになっております。 　施行後につきましては、内閣に船舶医療活用推進本部という本部が立ち上がりまして、その場で議論いただき、整備推進計画という計画を策定する、その計画に従いまして各種取組を進めていくということで、スケジュール的には、法律上、そのように定まっているところでございます。 　　　　〔中山委員長代理退席、委員長着席〕

○恩田政府参考人　道州制に関しましては、第二十八次の地方制度調査会におきまして道州制の在り方に関する答申がなされて以後、様々な議論がなされてきたものと承知しております。また、地方六団体からも様々な意見が出されておりまして、とりわけ全国町村会からは毎年、道州制の導入に反対する要望が出されているところでございます。 　道州制につきましては、国と地方の在り方を大きく変更するものでありまして、その検討に当たりましては、地方の声を十分にお聞きしつつ、丁寧に進めていく必要があると考えております。国会における御議論も踏まえつつ、対応してまいりたいと考えております。

○門前政府参考人　お答えいたします。 　沖縄県の離島からの住民避難に係る検討につきましては、特定の事態を想定したものではございませんけれども、武力攻撃予測事態に至った場合の避難先として九州及び山口県を想定し、各県において避難住民の受入れ検討に取り組んでいただくよう、具体的な検討体制の立ち上げによる検討の推進、収容施設の受入れ能力など受入れ検討の前提として必要なバックデータの整備、受入れ地域の候補となる市町村との協力体制の構築などについて、十月から十一月にかけて要請を行ったところであります。 　各県からは、国からの説明を踏まえ、前向きに取り組んでいきたいとの反応があったところであります。また、十月末に開催されました九州地方知事会におきましても、蒲島知事から各県知事に報告がなされ、九州全体として取り組んでいこうということで一致したと伺っております。 　今後、令和六年度に、各県におきまして

○門前政府参考人　沖縄県を含む九州、山口九県で締結されている武力攻撃災害等時相互応援協定におきましては、県独自では十分に救援などの国民保護措置が実施できない場合に、九県相互間の応援を円滑に行うために必要な事項が定められていると承知をいたしております。 　避難住民の受入れ検討に当たりましては、同協定に基づく協力関係を土台にしながら、各県が連携して、先島諸島五市町村の約十二万人という多くの住民の避難への対応を検討していただきたいと考えてございます。 　これに今回加わることがあるかということでございますけれども、今回の要請は、既存の応援協定が対象としております、県独自では十分に国民保護措置が実施できない場合の対応とは、その射程を異にすることから、当該応援協定の見直しを必要とするものではないというように存じております。

○門前政府参考人　お答えいたします。 　政府におきましては、国も参加をさせていただいております九州ブロック検討会というものがございますけれども、こうした検討会の機会などを用いて、定期的に各県の取組状況を各県間で共有を図るほか、直接各県や関係市町村へ足を運び、プッシュ型で支援を行うなど、取組状況をきめ細やかに把握をしながら、各県の計画作成を支援してまいりたいと存じております。

○門前政府参考人　お答えいたします。 　国民保護法百六十八条におきまして、避難住民等の救援に関する措置に要する費用のうち、地方公共団体が支弁したもので政令で定めるものにつきましては、国が負担をすると規定しております。 　これは、武力攻撃事態等におきましては、国が主要な役割を担い、地方公共団体は国の方針に基づき措置の実施を担うという国と地方の役割分担に鑑み、武力攻撃事態への対処に要する経費につきましては、原則として国が負担をするという趣旨でございます。

○政府参考人（中溝和孝君）　お答え申し上げます。 　政府におきましては、サイバーセキュリティ基本法に基づき、政府機関等のサイバーセキュリティ対策のための統一基準、いわゆる政府統一基準を策定しており、この中で情報システムの開発等の外部委託に関する対策を規定しております。 　具体的には、情報システムの開発、構築の外部委託を行うに当たりまして、安全性を確保する観点から、例えば、委託先の資本関係、委託事業従事者の国籍、専門性等の確認をすることを委託先の選定条件とすることでありますとか、情報セキュリティー監査の受入れを委託契約の仕様に含めることを同基準で定めているところでございまして、これによりまして業務委託先の適切性を確保することとしてございます。 　また、昨今のサプライチェーンリスクの高まり等を踏まえまして、外部委託時のセキュリティー対策を更に強化するための政府統一基準の改定を本年七月のサ

○政府参考人（門松貴君）　お答えいたします。 　昨年十二月に閣議決定をいたしました国家安全保障戦略におきまして、サイバー安全保障分野での対応能力の向上のために、情報収集・分析能力の強化や、先生御指摘の能動的サイバー防御の実施のための体制整備を進めることといたしておるところでございます。 　我が国のサイバー対応能力を向上させることは、現在の安全保障環境を鑑みると喫緊の課題だということは十分認識をしておりまして、現在、先生の今の御指摘にもありましたとおり、様々な角度から政府全体で引き続き精力的に検討を進めているところでございます。 　先生の御指摘の有識者会議、この設置については、この検討の進捗状況をしっかり踏まえまして判断してまいりたいというふうに考えている次第でございます。

○萬浪政府参考人　お答え申し上げます。 　内閣官房、政府の事態室でございますけれども、私どもの、事態対処、危機管理を担当する部署でございます。常日頃から様々な事態への対応を行ってございまして、対応に際しては関係省庁と緊密に連携するという立場でございます。例えば、我が国の防衛、警備に影響を及ぼすおそれがある情報を防衛省が入手したような場合に、内閣官房事態室としても、共有を受けた上で対応することとなります。 　その上で、防衛省からは日々様々な情報を様々な形で受領してございまして、その詳細については、情報収集、分析能力が明らかになるおそれがあることから、お答えを差し控えますけれども、議員御指摘いただきましたように、識別不能の物体、これにつきましても、我が国の防衛、警備に影響を及ぼすおそれがある場合には、対応に私どもとしても万全を期す考えでございます。