内閣官房内閣審議官

○政府参考人（鈴木信也君）　お答え申し上げます。 　生命保険業界は、少子高齢化等により貯蓄性保険の魅力が薄れる一方、第三分野等の保障性保険のニーズが拡大し、また、人口減少等により国内生命保険市場が縮小する可能性がある中で、国外の生命保険会社の買収等や介護等の保険関連事業への進出等、収益源の多様化に取り組んでいる現状があります。 　また、かんぽ生命保険は、これまで貯蓄性保険を主力商品として販売してきたことなどから、保障性保険の商品ラインナップに乏しく、収益源の多様化の観点で国内の生命保険会社各社よりも劣後している状況にございます。 　これらの状況を踏まえまして、今回の郵政民営化委員会の検証におきましては、かんぽ生命保険に対し、生命保険業界の動向や顧客ニーズの変化に対応した第三分野等の商品やサービスの充実、国際事業の展開、介護やヘルスケア事業等の保険関連事業の展開、業務提携等による収益源

○政府参考人（渡部良一君）　お答えいたします。 　竹島の日の対応につきましては、それぞれ諸般の情勢を踏まえまして毎年適切に対応しているところでございます。結果としまして、これまで、本年も含めまして、内閣府大臣政務官から出席をいただいているという状況でございます。

○政府参考人（渡部良一君）　お答えいたします。 　竹島をめぐる、関連するあらゆる情勢ということでございます。

○政府参考人（渡部良一君）　繰り返しになりまして恐縮でございますが、竹島の日の対応につきましては、これまでも諸般の情勢を踏まえて適切に対応してきているところでございます。

○政府参考人（渡部良一君）　お答えいたします。 　本年二月二十二日に開催された第十九回竹島の日記念式典、竹島・北方領土返還要求運動県民大会におきまして、竹島の領土権の早期確立を求める特別決議が決定されました。 　決議の内容でございますが、七項目のうち、第一ですが、政府において、国民世論の啓発や国際社会への情報発信などを積極的に展開をし、全国各地で啓発展示等を実施すること。第二に、竹島に関する研究体制を強化し、調査、資料の収集、保存、若手研究者の育成などを積極的に展開し、島根県が実施する竹島問題の調査研究について必要な支援を行うこと。第三に、国際司法裁判所への単独提訴を含め外交交渉の新たな展開を図ること。第四に、政府主催による竹島の日式典の開催や竹島の日の閣議決定を行うこと。第五に、竹島問題や国境離島に関する啓発施設を隠岐の島町に設置すること。第六に、学校教育において竹島問題が正しく積極

○鈴木政府参考人　お答え申し上げます。 　日本郵政グループ全体での収益の状況は、前回の意見書以降も減少傾向を続けており、この三年間も減少傾向にございます。

○石川政府参考人　お答えをいたします。 　政府におきましては、拉致問題の啓発のため、毎年、全国各地で、地方公共団体や民間団体などとの共催によります拉致問題を考える国民の集いでありますとか、あるいは、地方公共団体などとの共催によりまして、拉致問題啓発のための舞台劇公演「めぐみへの誓い―奪還―」などを開催をしてきております。 　さらに、毎年十二月十日から十六日までの北朝鮮人権侵害問題啓発週間に合わせまして、政府主催のシンポジウムを開催するなどの取組を進めてきているところでございます。

○平井政府参考人　お答え申し上げます。 　お尋ねの原則につきましては、松原議員が拉致問題担当大臣時代に記者会見などで述べられた原則であると承知をしているところでございます。 　その内容につきまして、平成二十四年十月一日の記者会見の内容を抜粋して御紹介させていただきますと、拉致問題は決して風化をしない。拉致被害者の方々や御家族がいなくなってしまったならば、日朝間に永遠に解決しない問題として残る。北朝鮮が既に死亡したとされている方々が実は生存したということになっても、従来の主張を変えたとしても、批判することなく、前向きに受け止めていきたい。拉致問題について、関係者の間で一定の進捗であると合意できるような進展が得られた場合は、人道支援など関係改善のための措置を取ることができ、また、北朝鮮との間で様々な建設的な対話の可能性も出てくるということであると承知しているところでございます。

○平井政府参考人　お答え申し上げます。 　政府といたしましては、拉致被害者として認定された十七名以外にも北朝鮮による拉致の可能性を排除できない行方不明者が存在するとの認識の下、認定の有無にかかわらず、全ての拉致被害者の安全確保及び即時帰国のために全力を尽くしてきております。 　その結果を出すことが全てでございまして、それに至る道筋、プロセスについて言及することは、恐縮でございますが、差し控えさせていただきます。

○平井政府参考人　お答え申し上げます。 　令和六年度予算案につきましては、対前年度比で約一千五百万円増額し、約十七億八千四百万円を計上したところでございます。 　その内訳といたしましては、内閣官房経費といたしまして、北朝鮮衛星テレビのモニタリング強化や人工衛星画像を活用した情報収集・分析体制の強化など、情報の収集及び分析その他の調査に必要な経費で約十億三千五百万、中学生サミットの成果を活用して作成した広告動画のＳＮＳ等の若年層啓発を含む拉致問題の理解促進等に必要な経費として約三億三千二百万円を、さらに、内閣府経費といたしまして、拉致被害者給付金等の給付や生活相談など帰国拉致被害者等の支援に必要な経費、約四億一千六百万円を計上しているところでございます。 　拉致被害者御家族も御高齢となる中で、時間的制約のある拉致問題は、ひとときもゆるがせにできない人道問題であります。引き続き、全ての拉