内閣官房内閣審議官

○吉川政府参考人　お答え申し上げます。 　政府におきましては、サイバーセキュリティ基本法に基づきまして、各政府機関がセキュリティー水準を一定以上に保つための政府統一基準や、各省庁での基準作成のためのガイドラインの策定などを実施しておりまして、これらの施策により、各政府機関は、それぞれの業務、取り扱う情報及び保有する情報システムの特性などを踏まえた上で、適切にサイバーセキュリティー対策を講じることとされているところでございます。 　委員御指摘のとおり、サイバー空間においては技術の進展が早く、サイバー攻撃の深刻化、巧妙化も進んでいるところでございます。このため、今後も各政府機関が自らのこととして継続的にサイバーセキュリティー対策に関する認識を高め、適切な対策を図るほか、我々内閣サイバーセキュリティセンターにおきましても、状況に応じて政府統一基準の見直しなど、必要なセキュリティー対策の強化を

○吉川政府参考人　お答え申し上げます。 　政府が情報システムを調達する際には、情報の窃取、破壊、情報システムの停止等、悪意のある機能が盛り込まれるおそれがあるなどの、いわゆるサプライチェーンリスクへの対処が重要であると認識をしております。 　具体的には、政府機関等のＩＴ調達におけるサプライチェーンリスクに対応するため、特に防御すべきシステムとその調達手続を明確にした申合せを行いまして取組の強化を行っておるところでございまして、この対象には監視カメラも含まれているところでございます。 　この申合せに基づき、政府機関等は、調達するＩＴ機器等について内閣サイバーセキュリティセンターに必要な措置の助言を求めた上で、利用の可否を判断をしているところでございます。 　特定の国や企業の製品を排除するものではございませんけれども、リスクが高いと判断された製品が利用されることがないことを担保するもの

○大西政府参考人　お答えいたします。 　内閣感染症危機管理統括庁が対応する感染症の範囲ということでございますけれども、これは、特措法に基づく感染症に加えまして、統括庁自体は感染症の発生及び蔓延の防止に関する総合調整事務というものを所掌しておりますので、政府全体の立場から総合的な対応が必要となる場合には、統括庁が司令塔として総合調整を担うということでございます。 　具体的には、新型インフルエンザ等の感染症につきましては、特措法の対象ということで統括庁の対象になりますけれども、特措法の対象ではない感染症につきましても、政府全体の立場から総合的な対応が必要となる場合には、統括庁が蔓延の防止に関する総合調整を担うということで考えております。 　統括庁が対応する感染症に該当するかどうかということにつきましては、個別具体的に判断することが必要と考えておりまして、ただいま御審議をいただいておる法案

○大西政府参考人　お答えいたします。 　リスクコミュニケーションについての御指摘でございますが、感染症危機におきましては、政府が科学的根拠に基づいた正確、迅速な情報発信を行うことですとか、あるいは政策判断につきまして明確、丁寧な説明をすることによりまして、国民の理解を得ることが極めて重要であるというふうに認識をしております。 　今般設置することとされております内閣感染症危機管理統括庁でございますけれども、政府の感染症対策の司令塔機能を担う組織として、情報発信についても中心的な役割を果たすということで、広報実施体制をきちんと整備してまいりたいというふうに考えておりまして、先般、内閣法の改正法案を御審議いただきました参議院内閣委員会におきましても、その発信や説明については、政策決定等に責任のある者がその役割を担い、十分な頻度でかつ継続的に行うという御指摘をいただいておりますので、こうした御

○大西政府参考人　恐縮ですが、補足させて、内閣感染症危機管理統括庁としての取組について御説明させていただきます。 　私どもも、統括庁において、リスクコミュニケーションに専門的な知見を有する者、そういった者の人材の確保等に努めるということと、あわせまして、私ども、新型インフルエンザ等対策推進会議という外部の有識者の会議もございますので、そういったところでリスクコミュニケーションの専門家からいろいろ御助言をいただくというようなことも含めて、きちんと対応してまいりたいというふうに考えております。

○政府参考人（大西友弘君）　お答えいたします。 　これまでの新型コロナの対応を踏まえまして、しっかりその次の感染症危機に備えをしていくということは、委員御指摘のとおり極めて重要なことというふうに考えてございまして、この点につきましては、先般の新型インフル特措法等の一部改正法案を衆参両院で御審議いただきました際の附帯決議におきましても、更なる検証を求められていると、こういうことを認識してございます。 　このような観点から、今後、新型インフルエンザ特措法に基づく政府行動計画の見直しを行っていく考えでございますけれども、その際、対象となる感染症の範囲、あるいは平時からの備え、あるいはコロナの蔓延防止対策といった多岐にわたる事項を対象として今般の新型コロナへの対応というものを振り返ってまいりたいというふうに考えております。 　今委員御指摘ございました業務継続計画につきましても、この行動計画の

○政府参考人（室田幸靖君）　お答えを申し上げます。 　先端技術に関しまして政府として統一的な定義があるわけではございませんけれども、種々辞書などにおきましては、例えば、最も進んだ科学技術、あるいは最先端の高度技術の総称といった定義がなされておりまして、ポイントといたしましては、その時点その時点で最も進んでいる技術を指すということがポイントかと思っております。 　　　〔委員長退席、理事佐藤正久君着席〕 　そういった最先端の科学技術につきましては、加速度的に進展をしておりまして、民生用あるいは安全保障用の技術の区別が極めて困難となっております。民生用途でのイノベーション、防衛用途でのイノベーションが相互に影響し合う中で発展していくというふうになっていると認識しております。 　そうした中におきまして、例えば量子技術あるいはＡＩを始めとするような急速に進展する先端科学技術につきましては、政

○政府参考人（室田幸靖君）　お答えを申し上げます。 　空港、港湾等の御指摘の点につきましても、これも総合的な防衛体制強化の一環でございますけれども、空港、港湾等の公共インフラの整備等に当たりましても、これも内閣官房、私ども含めて内閣官房が中心となりまして、防衛省、それから国土交通省を始めとする関係省庁との間におきまして府省横断的な仕組みをつくって、防衛省や海上保安庁のニーズに基づきまして空港、港湾等の整備や運用について検討するという仕組み、これもう既に始めているということでございます。 　既存の空港、港湾等の運用基盤として平素から訓練を含めていくというような関係省庁の間の調整につきましても、同様に議論が行われているということでございます。

○政府参考人（加野幸司君）　お答え申し上げます。 　ただいま委員から御案内ございましたとおり、国家安全保障戦略におきましては、三つの原則そのものは維持しつつというふうに記載をしております。 　この三つの原則そのものでございますけれども、こちらにつきましては、二〇一四年四月に閣議決定されました防衛装備移転三原則、この文書のうち、移転を禁止する場合の明確化、移転を認め得る場合の限定並びに厳格審査及び情報公開、そして目的外使用及び第三国移転に係る適正管理の確保における記載を意味しているわけでございまして、これについては維持をしていこうという考えでございます。 　他方、現在、防衛装備移転三原則の運用指針でございますけれども、こちらにおきましては、例えば完成装備品の移転を認め得るのは、国際共同開発・生産による場合を除いて、基本的に救難、輸送、警戒、監視、そして掃海に該当する場合に限定をされてい

○小柳政府参考人　お答え申し上げます。 　近年のサイバー空間における厳しい情勢を踏まえれば、我が国のサイバー安全保障分野での対応能力を向上させることは喫緊の課題でございます。 　政府といたしましては、昨年十二月に閣議決定した国家安全保障戦略におきまして、武力攻撃に至らないものの、国、重要インフラ等に対する安全保障上の懸念を生じさせる重大なサイバー攻撃のおそれがある場合、これを未然に排除し、また、このようなサイバー攻撃が発生した場合の拡大を防止するために能動的サイバー防御を導入することといたしております。 　この中で、御指摘の交通、銀行、電力等の重要インフラ分野を含め、民間事業者等がサイバー攻撃を受けた場合等の政府への情報共有や、政府からの民間事業者等への対処調整、支援等を強化するなどの取組を進めてまいります。 　また、御指摘の予防等の観点につきましては、国、重要インフラ等に対する安