内閣官房内閣審議官

○齋藤政府参考人　お答えを申し上げます。 　北海道庁、また市町村役場、それから消防庁におきまして、それぞれ担当課においてこうした相談や問合せに応じているものというふうに承知しております。 　また、国の各省庁におきましては、例えば、国土交通省においては、地方運輸局などの出先機関からの問合せには大臣官房危機管理官が対応し、海上保安庁においては、各管区本部などの出先機関からの問合せには総務部危機管理官が対応し、水産庁におきましては、漁業調整事務所などの出先機関からの問合せには資源管理部漁業取締課が対応するなど、各省庁において出先機関からの問合せなどに適切に対応するための窓口や体制を整えているものと承知しております。

○齋藤政府参考人　お答えを申し上げます。 　先月十七日に、国、沖縄県、先島諸島の五市町村等が協力をして、武力攻撃予測事態を想定した図上訓練を実施いたしました。 　当該訓練におきましては、避難先地域について、沖縄県及び関係市町村との意見交換を踏まえ九州と設定したところであり、主として、八重山地域の住民を福岡空港などへ、宮古地域の住民を鹿児島空港などへ、それぞれ輸送することを想定し、検討を行ったところであります。 　今回の訓練の成果といたしまして、避難のための輸送手段の確保や先島諸島の五市町村における避難の手順などについて一定程度具体化が図られたものと認識しております。他方で、今回の訓練におきまして、船舶の利用が困難な荒天時、悪天候のときなどを想定した別パターンの検討や要配慮者の態様に応じた避難の検討のほか、御指摘の、避難元と避難先の市町村単位等での具体的なマッチングや、避難住民の避難先

○政府参考人（青柳肇君）　お答えいたします。 　米軍等行動関連措置法第十条では、自衛隊による物品及び役務の提供として行う業務は、補給、これは御指摘のとおり、括弧、武器の提供を行う補給を除くということ、そして輸送、修理若しくは整備、医療、通信、空港若しくは港湾に関する業務、基地に関する業務、宿泊、保管、施設の利用又は訓練に関する業務等と、付随業務がありますので等としておりまして、我が国と物品役務相互提供協定、ＡＣＳＡを締結している国であるか否かによって法律上提供が可能な物品及び役務に差異が設けられているということではございません。

○政府参考人（青柳肇君）　米軍等行動関連措置法は、武力攻撃や存立武力攻撃を排除するために必要なアメリカ合衆国又は外国軍隊の行動が円滑かつ効果的に実施されるための措置その他のこれらの行動に伴い我が国が実施する措置を定めているものでございます。 　当該措置の一つである補給の対象から除外される武器とは、火器、火薬類、刀剣類その他直接人を殺傷し、又は武力闘争の手段として物を破壊することを目的とする機械、器具、装置等と解しているところでございます。 　一方、防衛装備移転三原則は、我が国が国際連合憲章を遵守するとの平和国家としての基本理念及びこれまでの平和国家としての歩みを引き続き堅持しつつ防衛装備の海外移転の管理を行うために定められたものであり、三原則において武器とは、貿易、失礼しました、輸出貿易管理令別表第一の一の項に掲げるもののうち、軍隊が使用するものであって、直接戦闘の用に供されるものと規

○政府参考人（齋藤秀生君）　お答えを申し上げます。 　四月十三日に北朝鮮から発射された弾道ミサイルにつきましては、北海道周辺に落下する可能性がある旨防衛省から伝達があったことから、北海道に対しＪアラートを発出したところであります。 　当日の社会的な影響につきましては、関係省庁及び北海道庁から聞き取りを行いましたところ、公共交通機関のうち、例えばＪＲ北海道については、七時五十五分頃より北海道内各線区の運転が見合わされた。その後、安全が確認され、在来線は八時十七分頃より、北海道新幹線は八時十九分頃より順次運転が再開された。在来線で約一万一千七百人に、新幹線で約百四十人にそれぞれ影響が生じたことや、学校関係につきましては、道内の小中学校、高等学校及び特別支援学校のうち百一校で始業時間を繰り下げたといった状況を聞き取っているところであります。

○室田政府参考人　福田先生にお答え申し上げます。 　御指摘の有識者会議の報告書も踏まえまして、国家安全保障戦略におきましては、戦略の内容と実施について国民の理解と協力を得て、国民が我が国の安全保障政策に自発的かつ主体的に参画できる環境を政府が整えることが不可欠である旨、記載してございます。 　戦後最も厳しく複雑な安全保障環境におきまして、幅広い分野を対象とする安全保障政策を、総合的な国力を最大限活用して着実に実施していくために、国民の皆様の理解と協力は不可欠であるというふうに考えております。 　まず、安全保障環境が極めて厳しい環境にあるとの実態を国民の皆様に知っていただくことが第一でございますが、多くの国民の皆様は、そのような事実を報道を通じて知ることとなります。その意味におきまして、政府として、メディアの皆様とのコミュニケーションをしっかりと取っていくことが非常に重要であり、これを

○鹿沼政府参考人　お答えいたします。 　今先生お話ありましたが、子供、子育て政策の強化につきましては、先生も御承知と思いますが、去る四月七日、関係閣僚、関係審議会の有識者、あと経済界、労働界、地方、こういった関係団体の方々、さらには子育て当事者、関係者に御参画をいただきまして、総理を議長とする、こども未来戦略会議、これが議論を開始したところでございます。 　こうした状況でもありますので、政府として、まず、現時点において特定の財源を念頭に置いているというものではございません。また、この会議の構成員の皆様に自由に御議論をいただきたいというふうに考えておりますので、財源の具体的な内容について現時点で予断を持ってお答えすることは差し控えたいと思っておりますが、この会議において、順次、必要な政策強化の内容、予算、財源について、具体的な検討が深められていくものというふうに考えております。

○鹿沼政府参考人　一部繰り返しになって大変恐縮ですが、まさに、四月七日に会議がスタートしたところでございます。 　先生方から精力的に御議論をいただきたいというふうに思っておりますが、少なくとも、現時点において、先生今おっしゃっていた内容も含めて、特定の財源を念頭に置いているものではございません。

○鹿沼政府参考人　お答えをいたします。 　まさに、検討を開始したところでございまして、これから必要な政策強化の内容、予算、財源について、先ほど言いました会議の中で先生方から精力的に御議論いただき、その議論の結果をまとめていきたいというふうに思っておりますので、現時点において、政府として具体的な特定の財源を何か念頭に置いているというものではないということでございます。

○遠藤政府参考人　お答えいたします。 　特定秘密等の情報を漏えいし免職となった海上自衛隊の元一等海佐が不起訴処分となったことは承知しております。不起訴の理由を含め、検察当局の判断についてお答えすべき立場にはございませんが、本件につき、特定秘密などの漏えいがあったことは防衛省が自らの調査に基づき確認をし、その上で元一等海佐に免職の懲戒処分がなされたということは承知してございます。 　もとより、特定秘密保護制度は、特定秘密の指定及び取扱者の制限その他の必要な事項を定めておるものでございまして、今回の事案が不起訴になったことのみをもって特定秘密保護制度の意味がなくなるわけではないと考えております。 　いずれにせよ、こういった事案が再発しないよう、特定秘密である情報の漏えいの防止及び特定秘密の適正かつ厳格な保護について、改めて一層の徹底を図ってまいります。