内閣官房内閣審議官

○吉川政府参考人　お答え申し上げます。 　ＳＮＳのアプリには多様なものがありまして、また、様々な利用がなされているものでございます。なので、先ほど申しましたように、ハンドブックの作成、公開などを通じまして、ＳＮＳの特徴や、それに伴う利用時の注意点について適切に発信することなどによって、引き続き、国民によるインターネットの安心、安全な利用を促進してまいりたいと考えております。

○吉川政府参考人　お答え申し上げます。 　先ほども申し上げましたように、ＳＮＳのアプリには多様なものがございます。また、様々な利用がなされているものでもございます。そういった観点から、政府が一律で評価するというのはなかなか困難なところもあるかと思いますけれども、ＳＮＳの特徴や、それに伴う利用時の注意点などについてしっかり発信していくことによって、国民によるインターネットの安全、安心な利用を促進してまいりたいというふうに考えております。

○小柳政府参考人　お答え申し上げます。 　内閣サイバーセキュリティセンターにつきましては、内閣官房組織令第四条の二の規定に基づき、情報通信ネットワーク又は電磁的記録媒体を通じて行われる行政各部の情報システムに対する不正な活動の監視及び分析に関すること、行政各部におけるサイバーセキュリティーの確保に支障を及ぼし、又は及ぼすおそれがある重大な事象の原因究明のための調査に関すること、行政各部におけるサイバーセキュリティーの確保に関し必要な助言、情報の提供その他の援助に関すること、行政各部におけるサイバーセキュリティーの確保に関し必要な監査に関すること、行政各部の施策に関するその統一保持上必要な企画及び立案並びに総合調整に関する事務のうちサイバーセキュリティーの確保に関するものをつかさどってまいりました。 　近年のサイバー空間における厳しい状況を踏まえると、我が国の政府機関や重要インフラ等に対

○吉川政府参考人　お答え申し上げます。 　サイバー攻撃が巧妙化、複雑化する中で、サイバーセキュリティーの確保に向けて、実践的な対処能力を持つ人材の育成が不可欠と認識をしております。 　このため、政府全体として、サイバーセキュリティ戦略に基づきまして、経済社会のデジタル化の進展に伴い必要となるセキュリティー人材、巧妙化、複雑化する脅威への対処を担う専門人材、政府機関等における取組を強化する人材などの育成、確保に取り組んでいるところでございます。例えば、脅威への対処能力を有する実務者層、技術者層の育成については、制御系システムに携わる実務者を対象とする専門人材の育成プログラムや、サイバー攻撃への一連の対処を体験する実践的サイバー防御演習の実施に取り組んでいるところでございます。 　また、政府機関においても、各省庁においてデジタル人材確保・育成計画を策定をし、サイバーセキュリティ・情報化審

○政府参考人（齋藤秀生君）　お答えを申し上げます。 　武力攻撃を想定した避難施設に関しましては、まずは弾道ミサイル攻撃による爆風等からの直接の被害を軽減するための緊急一時避難施設の指定の推進に取り組んでいるところでありまして、沖縄県におきましては、令和四年四月一日現在で九百三十五か所、そのうち先島諸島の五市町村においては百十二か所が指定されているところであります。

○政府参考人（齋藤秀生君）　お答えを申し上げます。 　弾道ミサイル攻撃による爆風等からの直接の被害を軽減するためには、コンクリート造りの堅牢な建物や地下施設に避難することが有効でありますことから、こうした施設を都道府県知事等が緊急一時避難施設として指定することとなっております。政府としては、こうした指定が早期に行われるよう、都道府県等に対し働きかけを行っているところであります。 　この指定促進の取組とともに、緊急一時避難施設に係る周知、広報を進めることは、有事の際に住民が迅速かつ的確に避難を行う上で大変重要な取組であると認識しております。このため、これまで内閣官房におきましては、国民保護ポータルサイトの地図上で現在地周辺の避難施設の情報をスマートフォン上で確認できるようにしておりますほか、令和四年十一月からこの地図ページへのアクセス性を向上させ、また令和四年四月から緊急一時避難施設が持

○政府参考人（齋藤秀生君）　お答えを申し上げます。 　現在、指定の促進に取り組んでいる緊急一時避難施設につきましては、弾道ミサイル攻撃による爆風等からの直接の被害を軽減するために既存の堅牢な施設や地下施設を指定するものであり、この指定により物理的な変更や費用負担が施設管理者側に生じることを想定しているものではございません。 　その上で、より過酷な攻撃を想定した施設については、一定期間滞在可能な施設とする場合に必要な機能や課題の検討を進めているところでありますが、その検討の結果、既存の施設に例えば御指摘の防爆扉を取り付けることなどにより、より低いコストで求められる効果が得られる場合もあり得ると考えますので、そういった視点も持ちつつ検討を進めてまいりたいと考えております。

○政府参考人（大西友弘君）　お答えいたします。 　下水サーベイランスにつきましては、新型コロナ対策に活用するための検証が極めて重要であると考えておりまして、関係省庁におきまして、下水サーベイランスに関する推進計画に基づきまして取り組んでいるところでございます。 　内閣官房で実施しております下水サーベイランスの実証事業につきましては、ただいま委員からも御指摘ございましたが、本年の二月末までに得られたデータに基づきまして、現在、専門家の御意見をいただきながら分析を進めているところでございます。今後、その分析結果を取りまとめた上で、それを踏まえ、関係省庁間での連携を深めつつ、下水サーベイランスの有効な活用につきましてしっかり取り組んでまいりたいと存じております。

○政府参考人（加野幸司君）　お答えを申し上げます。 　最先端の科学技術が加速度的に進展しております中、民生用とそれから安全保障用の技術の区別というのは極めて困難となっておりまして、民生用途でのイノベーション、そして防衛用途でのイノベーションというのが相互に影響し合う、そうした中で発展していくという形になっているところでございます。また、政府、民間のそれぞれで活発に最先端の研究開発が進められている中で、その成果を防衛目的にも活用するということは非常に重要であるというふうに認識をしてございます。 　そうした認識を踏まえまして、国家安全保障戦略におきましては、ただいま委員御指摘のとおり、防衛省の研究開発ニーズと関係省庁が有する技術シーズ、これを合致させることによって、総合的な防衛体制の強化に資する科学技術の研究開発、これを推進することができますよう、政府横断的な仕組みを創設するということにし

○政府参考人（齋藤秀生君）　お答えを申し上げます。 　Ｊアラートにつきましては、特に送信時間を一層早めることについて御意見をいただいたことも踏まえ、国民の皆様の避難行動の時間を少しでも長く確保する観点から、必要なシステム改修を行うこととしたところであります。 　既に改修作業を開始しているところでありますが、複数の要素が関わる改修であり、不具合がないことを確認する検証作業をも着実に行う必要があることなどから、本年夏頃に本格的な運用を開始する予定といたしております。なお、一部の運用については前倒しで実施することとしております。 　今回の改修を着実に実施することを含め、今後とも、国民の安全、安心のため、より迅速かつ的確な情報提供に努めてまいります。 　なお、昨年十月四日にＪアラートの送信の必要がなかった東京都の島嶼部の九町村に送信してしまったシステム上の不具合につきましては、その翌日に改