齋藤秀生

○政府参考人（齋藤秀生君）　お答えを申し上げます。 　弾道ミサイルを想定した住民避難訓練を通じ、弾道ミサイル落下時にどのような行動を取るべきか、住民の皆様に理解を深めていただくことは大変重要であると認識いたしております。 　このため、国と自治体が共同で実施する共同訓練は、昨年度は十二件を実施したところ、今年度は現時点でその三倍となる三十六件の実施を予定しているところであります。 　さらに、全国の自治体がより効果的かつ実践的な訓練を実施できるよう、訓練実施要領の例や留意点等を弾道ミサイルを想定した住民避難訓練の手引として取りまとめ、本年三月に全国の自治体に提供したところであります。 　また、弾道ミサイルを想定した住民避難訓練を含む国民保護に係る共同訓練全体としては、昨年度は四十七件を実施したところ、今年度は現時点で六十七件の実施を予定しております。 　今後とも、自治体に対し、こうし

○政府参考人（齋藤秀生君）　お答えを申し上げます。 　本年三月十七日に、国、沖縄県、先島諸島の五市町村等が協力をして、武力攻撃予測事態を想定した図上訓練を実施したところであります。 　国民保護法上、住民の輸送手段の確保は県が、住民の避難誘導は市町村が主として担うものとされておりますところ、国民保護基本指針において沖縄県の住民避難に関し国が特段の配慮をするとされていることも踏まえ、この訓練の準備、検討段階から国としても運送事業者に対し輸送手段の確保を働きかけるなど、訓練当日を含め積極的に参画し、支援を行ったところであります。 　　　〔委員長代理大家敏志君退席、委員長着席〕 　今回の訓練の成果でございますが、避難のための輸送手段の確保や先島諸島の五市町村における避難の手順等について一定程度具体化が図られたところであります。 　他方、船舶利用が困難な悪天候のときを想定した別パターンの検

○齋藤政府参考人　お答えを申し上げます。 　弾道ミサイル攻撃による爆風等からの直接の被害を軽減するためには、コンクリート造りの堅牢な建物や地下施設に避難することが有効でありますことから、こうした施設を都道府県知事等が緊急一時避難施設として指定することとなってございます。 　こうした指定が早期に行われるよう、政府におきましては、令和三年度からの五年間を集中的な取組期間として、より安全性が高いと考えられる地下駅舎や地下街、地下道等の地下施設の指定促進を重点的な取組事項の一つとして、都道府県等に対し働きかけを強めているところであります。 　緊急一時避難施設としては、令和四年四月現在でございますが、全国で五万二千四百九十か所、地下施設につきましては、うち千五百九十一か所が指定されております。また、沖縄県におきましては、緊急一時避難施設として九百三十五か所、うち六施設が地下施設として指定をされ

○齋藤政府参考人　お答えを申し上げます。 　自治体との連絡調整を担っている消防庁によりますと、四月十三日の事案については、北海道庁や道内市町村から消防庁宛てに本事案に関する問合せはなく、さらに、北海道庁に対して道民や道内市町村から問合せなどがあったか確認したところ、なしとの回答を得ていると承知いたしております。

○齋藤政府参考人　お答えを申し上げます。 　北海道庁、また市町村役場、それから消防庁におきまして、それぞれ担当課においてこうした相談や問合せに応じているものというふうに承知しております。 　また、国の各省庁におきましては、例えば、国土交通省においては、地方運輸局などの出先機関からの問合せには大臣官房危機管理官が対応し、海上保安庁においては、各管区本部などの出先機関からの問合せには総務部危機管理官が対応し、水産庁におきましては、漁業調整事務所などの出先機関からの問合せには資源管理部漁業取締課が対応するなど、各省庁において出先機関からの問合せなどに適切に対応するための窓口や体制を整えているものと承知しております。

○齋藤政府参考人　お答えを申し上げます。 　先月十七日に、国、沖縄県、先島諸島の五市町村等が協力をして、武力攻撃予測事態を想定した図上訓練を実施いたしました。 　当該訓練におきましては、避難先地域について、沖縄県及び関係市町村との意見交換を踏まえ九州と設定したところであり、主として、八重山地域の住民を福岡空港などへ、宮古地域の住民を鹿児島空港などへ、それぞれ輸送することを想定し、検討を行ったところであります。 　今回の訓練の成果といたしまして、避難のための輸送手段の確保や先島諸島の五市町村における避難の手順などについて一定程度具体化が図られたものと認識しております。他方で、今回の訓練におきまして、船舶の利用が困難な荒天時、悪天候のときなどを想定した別パターンの検討や要配慮者の態様に応じた避難の検討のほか、御指摘の、避難元と避難先の市町村単位等での具体的なマッチングや、避難住民の避難先

○政府参考人（齋藤秀生君）　お答えを申し上げます。 　四月十三日に北朝鮮から発射された弾道ミサイルにつきましては、北海道周辺に落下する可能性がある旨防衛省から伝達があったことから、北海道に対しＪアラートを発出したところであります。 　当日の社会的な影響につきましては、関係省庁及び北海道庁から聞き取りを行いましたところ、公共交通機関のうち、例えばＪＲ北海道については、七時五十五分頃より北海道内各線区の運転が見合わされた。その後、安全が確認され、在来線は八時十七分頃より、北海道新幹線は八時十九分頃より順次運転が再開された。在来線で約一万一千七百人に、新幹線で約百四十人にそれぞれ影響が生じたことや、学校関係につきましては、道内の小中学校、高等学校及び特別支援学校のうち百一校で始業時間を繰り下げたといった状況を聞き取っているところであります。

○政府参考人（齋藤秀生君）　お答えを申し上げます。 　政府におきましては、令和三年度からの五年間を集中的な取組期間として、緊急一時避難施設の指定に向けた働きかけを行っております。その中で、より安全性が高いと考えられる地下の駅舎や地下街、地下道等の地下施設の指定の促進を重点的な取組事項の一つとして都道府県等に対し働きかけを強めているところであります。 　その上で、政府におきましては、武力攻撃を想定した避難施設の在り方に関し、より過酷な攻撃を想定し、一定期間滞在可能な施設とする場合に必要な機能や課題等について検討を進めているところであります。 　議員御指摘の地下ごうにつきましては、安全面での課題が指摘されることもありますが、既存の施設の活用により、より低いコストで求められる効果が得られる場合もあり得ると考えますので、そういった視点も持ちつつ、関係省庁とも連携し、必要な機能や課題の検討を進

○齋藤政府参考人　お答えを申し上げます。 　内閣官房から送信されたＪアラートの情報は、総務省消防庁のシステムを通じて、市町村の防災行政無線等からの音声情報のみならず、携帯電話等に配信される緊急速報メールの形でも住民の皆様に情報伝達されることとなっております。 　四月十三日の事案におきましても、携帯電話事業者を通じて、対象地域である北海道の住民の方々の携帯電話等へ緊急速報メールが配信されたものと認識しております。 　政府としては、これらの複数のルートにより、対象地域の皆様への迅速かつ的確な情報提供に努めてまいりたいと考えております。

○齋藤政府参考人　お答えを申し上げます。 　本日のミサイル事案に関するＪアラートの対応等についてでございます。 　本日、北朝鮮から発射されたミサイルにつきましては、北海道周辺に落下する可能性があるとして防衛省から伝達がありましたことから、その旨を送信したところでございます。 　その後、ミサイルが北海道及びその周辺に落下する可能性がなくなったとの伝達がありましたことから、改めて国民に情報を提供したものでございます。