内閣官房行政改革推進本部事務局次長

○政府参考人（七條浩二君）　お答えいたします。 　ＥＢＰＭの成果と、あと現在の取組について御質問をいただきました。 　これまで、政府といたしましては、平成二十九年に各府省のＥＢＰＭ担当幹部、これ、お話ございました政策立案総括審議官等でございますけれども、こうしたものから成る政府全体のＥＢＰＭ推進体制として、これＥＢＰＭ推進委員会でございますが、これを設けまして、優良事例の創出でありますとか横展開、あるいは人材育成などに取り組んできたところでございます。 　しかしながら、現状、こうした取組は一部にとどまってございまして、具体的な広がりに欠けていたということから、先月開催されました行政改革推進会議におきまして、国の全ての予算事業を対象とする行政事業レビューにＥＢＰＭの手法を本格的に導入するため、委員お話しのとおり、行政事業レビューシートの改善を行うことといたしました。これによりまして、各

○政府参考人（湯下敦史君）　お答えします。 　令和三年度調達改善の取組に対する点検結果におきまして、令和三年度の国の調達に係る契約金額の総額は十兆千六百九十六億円となっております。

○政府参考人（湯下敦史君）　お答え申し上げます。 　昨年十二月二十一日の行革推進会議におきまして、岸田総理御出席の下でございますが、御指摘のとおり、地方公共団体の事例も踏まえながら取り上げつつ、今後の行政事業レビューの方向性につきまして議論を行ったところでおります。この議論の終了後、これらの議論を踏まえまして、総理より、行政事業レビューにＥＢＰＭの手法を取り入れて、より効果的な政策の立案に生かせるよう、抜本的に見直すよう御指示がありました。 　したがいまして、私ども、現在それに向けて作業を進めているところでございます。

○七條政府参考人　お答えいたします。 　期限の設定状況について御質問をいただきました。 　内閣官房につきましては、平成二十七年の閣議決定以降に施行された法律により追加された事務は八件ございまして、そのうち、設置期限が定められているものが二件、また、施行後一定期間後に検討するとされているものが四件、定められていないものが二件あると承知をしてございます。