内閣官房行政改革推進本部事務局次長

○政府参考人（湯下敦史君）　統合が必要かどうか、まさに個々の事業につきまして議論をしていかないといけないと思いますが、私どもが考えていますのは、類似事業でそれぞれ効果が高いもの、低いものというものがあれば、比較検証していただき、それぞれの事業で改善を行っていただきたいと、そういった取組を私ども推進してまいりたいと考えております。

○七條政府参考人　お答えいたします。 　当初の統合効果の見通しにつきまして御答弁申し上げます。 　沖縄振興開発金融公庫につきましては、行政改革推進法におきまして、沖縄振興特別措置法が定める沖縄振興基本方針の期間、現在は令和十四年三月末まででございますが、これが経過した後、日本政策金融公庫に統合するとされているところでございます。 　平成十八年の行政改革推進法制定時に見込まれておりました統合効果といたしましては、管理部門などの共通する業務の一元化等による役職員数の縮減や経費の節減、各政策金融機関のノウハウの共有などにより、リスク管理等の共通課題について連携した取組が行われるようになるとともに、経営コンサルティングなどについて従来の垣根を越えた幅広いサービスの提供が行われるなどの効果が想定されていたところでございます。

○湯下政府参考人　お答えいたします。 　今副大臣が御答弁されましたとおり、新しい行政事業レビュー、この三月に要綱等を抜本的に見直しさせていただきましたが、その要綱に基づくレビューにつきましては、五千事業全ての事業、そして百八十の全ての基金事業、本年から全て行っていただきます。その上で、五千事業にこの新しいＥＢＰＭを導入させる、行政事業レビューを根づかせるということでございますので、各省からは数々の質問を今受けております。この事業でどうやって目標設定した方がいいのか等々でございます。 　それらにつきましては、もちろん、去年の秋から試行版の百二十八シートというのをやりまして、各省と一緒に議論を進めてきたところでございますが、五千事業全てを行わせるということでございますので、ただいま、全省庁の局長クラスから成る省庁横断的なＥＢＰＭを推進するための会議体を昨日立ち上げたところでございまして、そ

○政府参考人（湯下敦史君）　お尋ねにありました国の基金事業全体数につきまして令和三年度の数字をお答えいたしますと、百七十六基金事業でございます。

○政府参考人（湯下敦史君）　基金の数は百三十七でございます。

○政府参考人（湯下敦史君）　国の基金事業におきまして基金シートを基に集計した数字でございます。

○政府参考人（湯下敦史君）　国における基金シート以外の事業につきましての基金の数字につきましては、ちょっと私ども、今手元で数字を持ち合わせておりません。

○政府参考人（湯下敦史君）　まず、事業費についてお答えいたします。 　事業費につきましては、そもそも基金というものにつきましては、各年度の所要額をあらかじめ見込み難く弾力的な支出が必要な事務事業について、中長期的な視点の下、合理性や現実性のある見通しを立てて措置すべきものであるため、必ずしも当該年度中に全てを執行するものではないというふうにされております。 　また、管理費だけの支出に、単年度を見れば管理費だけの支出となっているものが存在することは事実でございます。ただ、基金につきましては様々な性格がございまして、例えば急激な社会経済情勢の変動といった非常時への備えとして保険的に設置された基金は、平時には支出が行われないため、これに該当するようなこともございます。 　いずれにしましても、そうした性格を有する資金でございましても、事業見込みに対して資金の規模は適正か、事業の終期設定は適切

○政府参考人（七條浩二君）　お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、平成二十七年の内閣官房・内閣府見直し法におきまして、内閣の重要政策について個別の行政課題により精通した各省の政策調整機能を強化するため、各省が総合調整等を行える仕組みを整備したところでございます。 　具体的には、その省の任務に関連する重要政策につきまして、閣議において決定された基本的な方針に基づいて、その省が必要となる総合調整等を行うことを可能とするため、国家行政組織法や各省設置法を改正いたしました。 　平成二十八年四月以降、内閣官房・内閣府見直し法の趣旨を踏まえまして、八件の基本的な方針を閣議において決定してきているものと承知しておりまして、引き続き、内閣官房・内閣府見直し法の趣旨を踏まえまして、内閣官房、内閣府において各省に総合調整権限を付与する仕組みが適切に運用されていくものと承知しているところでございます。

○政府参考人（七條浩二君）　お答えいたします。 　ＥＢＰＭ、すなわちエビデンス・ベースド・ポリシー・メーキングでありますけれども、これを推進する目的、またその効果について御質問をいただきました。 　政府といたしましては、委員からお話ありました、平成二十九年六月に閣議決定いたしました骨太方針、経済財政運営と改革の基本方針二〇一七でございますけれども、こうした方針等に基づきましてＥＢＰＭを推進してきたところでございます。 　ＥＢＰＭの目的でございますけれども、デジタル化の進展など社会の複雑化、急速な変化が起きる中で、刻々と変わっていく社会課題に対しまして、政策課題や効果を把握するためのデータの活用などを通じまして、機動的かつ柔軟に政策の立案や政策の見直しを行い、課題解決に取り組むことであるというふうに考えてございます。 　こうした取組によりまして、政府が時々の社会課題に機動的かつ柔軟に