内閣官房長官

先ほども申し上げましたけれども、外国による諸工作というのは、様々な形態を取って、一見して分からないような形で行われることが多いのが一般的であります。お尋ねのように、あらかじめこのようなケースは当たらないということを、先ほども言いましたけれども、一概にお答えするということは、悪意のある外国を利してしまうおそれもあるので、国民の安全や我が国の国益を確保する観点から適当ではないと考えております。 　いずれにしましても、本法案は、日本人によるものか外国人によるものかというのにかかわらず、一般的な市民活動や正当な言論を抑圧するものではないということは重ねて申し上げておきます。

各情報機関が国民の安全やまた国益を確保するという観点から調査すべきだと判断される状況があれば、当然に調査することになるということを今参考人は申し上げたわけですが、デモや集会に参加しているということのみを理由として、普通の市民の方を調査の対象とするということはないと明言をいたします。

まず、各省庁から国家情報会議に対して国家情報会議の所掌事務の遂行に必要な範囲を超えて個人情報等を提供するということはございませんし、国家情報会議においても、これは同様に、その所掌事務の遂行に必要な範囲を超えて個人情報等を各省庁に求めることもございません。 　その上で、各省庁が利用目的以外の目的のために国家情報会議を含む他の行政機関に対しその保有する個人情報を提供するに当たりましては、個人情報保護法の第六十九条に規定する要件に該当することを、これを自ら判断して行うということになります。

本法案以外の、外国勢力が我が国の意思決定に不当に干渉するリスクへの対応であるとか、また対外情報機能の強化、そういった次のステップで検討することとしているインテリジェンス関連施策に関しての御質問だと理解しましたが、これにつきましては各党のこれまでの御提言であったり、あるいは様々な考え方、今日の今回の御質問でもございましたけれども、そういった様々な事項がもう既に示されているところでありまして、政府としましては、そういった関連する課題や論点を、これは衆参の委員会でいろいろ御意見いただきました、また参考人の方の御意見も拝聴している中で、今整理しているところでありまして、現時点でその具体的な内容とか検討の方向性について今お示しするということが困難であることは御理解をいただいた上で申し上げると、これらの関連施策の中には国民の権利義務に関わり、また、その影響を考慮した上で制度設計や政策立案を行うべきもの

今後ですね、今後この法案成立した暁には、その後のステップの話でありますけれども、様々なインテリジェンス施策を検討する段階に当たっては、まずは憲法により保障された国民の自由や権利を尊重し、また、関係法令を遵守しながら進めるということは当然でありますので、改めてこの点についても明確に申し上げておきます。 　その上で、衆議院の内閣委員会での附帯決議もございました。そのような観点に基づく事項も盛り込まれておりますので、政府としては十分に配意してまいります。

まず、本法案ですが、行政機関相互の関係を律する組織法でございます。その上で、例えば委員御指摘のような、その所管大臣の、ある意味恣意性というんですかね、これは出すとかこれは出さないとか、その恣意性によって関係省庁が国家情報会議で決定された基本的な方針に沿った活動を行わなかったり、あるいは必要な資料、情報の提供を行わなかったりと、そういったある意味、これ組織法ですから、組織法に反する活動を行うということは、これはそもそも制度的に想定されておりません。 　このことは、憲法上、各省庁の大臣というものは、これはもうそもそも論ですけれども、法律を誠実に執行しなければならないという内閣の一員であること、これは憲法にも規定をされてございます。また、国家行政組織法上も、各省庁の大臣は内閣の統括の下に全て一体として行政機能を発揮するようにしなければならないと、これは国家行政組織法の中で規定されております。

今御指摘の答弁は、人事配置的な理由というのは、例えば、政策部門の者と情報部門の者との間で知識や経験に著しい程度の差があることで、そのいずれか一方が他方の判断におもねる危険性、そういったようなケースを想定して述べたものでございます。

衆議院の内閣委員会における附帯決議、その第四項のまず前段におきましては、本法の施行後、政府の情報活動の中長期的な推進方策を文書としてまとめ、国会に報告するとともに、公表することとされておりますが、この文書の作成、公表は国家情報会議において行う方針でありまして、これは、本法案成立した暁には、しかるべき時期までに的確に取りまとめる所存であります。 　また、同四項の後段においては、個人情報やプライバシーを無用に侵害したり、政治的中立性を損なうような情報の収集、提供を行わないための具体的方策についても検討の上、盛り込むこととされております。当該文書の取りまとめに当たりましては、これらに関連する方策について、こちらも的確かつ適切に検討してまいります。

調査権限であったり捜査権限であったり、それに係るその監視や監督のメカニズムというのは、個別の権限の内容や性質に応じて検討、設計されることが通例であると認識しています。 　例えば、犯罪捜査のための通信傍受につきましては、その根拠法で裁判所の令状発付が要件とされております。加えて、実施状況に関する国会報告の規定が置かれております。また、特定秘密の指定及び解除並びに取扱者の適性評価につきましては、特定秘密保護法とその施行に合わせて改正されました国会法に関連の規定が置かれております。また、アクティブサイバーディフェンス、ＡＣＤのための通信情報の取得に当たっては、その根拠法で第三者機関の設置と監視の規定が置かれています。 　今後、政府において、仮にその第二ステップで国民の権利利益に関わる同様の法制度を検討する場合には、こうした今私が事例挙げたような先例を参考にしながら、必要かつ相当な措置を併せて

外国からの指示であったり、また、外国からの依頼によって政策誘導が行われたり、また、世論形成などが行われて、また、その政府や議会に働きかけを行ったり情報活動や宣伝活動を行ったりする人物又は団体に対してその透明性確保の観点から届出や登録を義務付けるという制度は、米国やまた委員御指摘の英国など主要な民主主義国で整備されていると承知をしております。 　こうした制度の導入を御党も唱えられているわけですが、政府としても、外国による不当な干渉を防止するための制度としてこれは我が国でも検討する必要があると考えています。こうした制度は、民主主義を守る機能が認められるその一方で、国民の権利利益にも関わる可能性もあることから、様々な方々から御意見を伺いながら丁寧に検討しなければいけないと思っております。 　御指摘のとおり、外国情報機関の関与する諸工作というのを典型に、透明化が図られるべき活動ほどその届出や登