内閣官房長官

現在、先ほど申し上げました警察による取締りの強化に加えて、ＳＮＳなどを活用したオンラインカジノの違法性の周知、また、フィルタリングの導入等によるアクセス対策、それから決済事業者に対する要請、こういうものをそれぞれ推進しておりまして、今お話のありましたギャンブル依存症対策推進基本計画の変更案、今申し上げたような取組を新たに明記するということにしております。 　ブロッキングについては今御議論いただいたとおりでございますが、こうした今私が申し上げたような取組を着実に進めるということとしておりますが、引き続き、何が実効的なのかという対策、対策に対する検討、これを更に進められるように努力をしていきたいと思っております。

イノベーションを進めるために、大学や企業など様々な主体がやはり密接に連携して、新たな価値を共創する基盤が必要である。イノベーションエコシステムを分野横断的に、国内に閉じない形で戦略的に形成することが重要でありまして、私が議長を務めております統合イノベーション戦略推進会議の場において、こうした世界の最高水準のイノベーションエコシステムのハブ、これを戦略的に構築するということで、グローバル・スタートアップ・キャンパス構想を検討しているところでございまして、昨年八月に基本方針を取りまとめて、更に具体的な検討を進めているところでございます。 　この基金の執行ですが、組織文化、そして制度が異なる海外機関との調整等に時間を要しているということは事実であると思いますが、運営法人の設立や関連施設の開所に先立って支出できるように基金を設置したものでありまして、基本方針を踏まえつつ、速やかな執行、着手に向け

外務大臣の代理ということでお答えしたいと思います。 　中国側に対しては、東シナ海の我が国ＥＥＺ内に中国が設置していたブイにつきまして、首相、外相レベルを始め、即時撤去を強く求めてまいりました。 　昨年十二月、与那国島南方の我が国のＥＥＺ内でブイが新たに確認されたことは極めて遺憾でございます。このブイの設置は、今委員からもお話がありましたように、国連海洋法条約との関係で問題になるものでありまして、一方的な現状変更の試みは全く受け入れられないわけでございます。これは、昨年十二月の日中外相会談で、岩屋大臣から王毅外交部長に対して、これら二つのブイの即時撤去を求めております。 　この与那国島南方の我が国のＥＥＺ内で設置が確認されているブイについても、引き続き、あらゆる機会を捉えて即時撤去を強く求めてまいります。 　こうしたブイを設置したことに対して、関係国がどこまで物理的な措置を取ることが

先ほども申し上げましたように、国連海洋法条約上、物理的な措置をどこまで取るかというのは必ずしも明確な規定がないという状況でございますので、様々な観点から総合的な判断が求められるということでございますので、関係省庁間、これには当然外務省も含まれるわけでございますが、可能かつ有効な対応を適切に実施していかなければならないと思っております。

総裁選のときは、たしか今おっしゃっていただいたところを申し上げたという記憶がございますが、いずれにいたしましても、国際法上許容されるか国連海洋法条約に明確な規定がないということに加えて、先ほど申し上げましたが、事例の蓄積がないということでございます。 　したがって、先ほど申し上げましたように、関係省庁間で連携するということを申し上げたとおりでございますが、可能かつ有効な対応を適切に実施してまいります。

戦後七十年談話は、発出に際して、当時、安倍総理がお述べになられたとおり、さきの大戦への道のり、戦後の歩み、二十世紀という時代を大きく振り返り、その教訓を胸に刻んで、戦後八十年、九十年、百年に向けてどのような日本をつくり上げるのか、世界に向けて発信したい、こうした考えの下で、できるだけ多くの国民と共有できるような談話としたもの、そういうふうに認識をしております。 　石破内閣は、これまでの内閣総理大臣談話を含め、歴史認識に関する歴代内閣の立場を全体として引き継いでおり、今後も引き継いでまいります。 　その上で、現時点で新たな談話を発出するか否かは決定をしておりません。今後の対応については、これまでの経緯も踏まえながら、様々な観点から考えてまいりたいと考えております。 　いずれにいたしましても、国際社会が転換期を迎え、自由で開かれた国際秩序が揺らぐ中で、二〇二五年の様々な機会を捉え、世界の

山先生、昭和五十四年お生まれということで、羨ましいぐらいお若いなと思って聞いておりました。五十四年は、私、大学に入った年でございましたので。一番記憶に残っておられるのは御巣鷹ということでございましたが。 　今お話しいただいたように、昭和、これは、未曽有の激動と変革、苦難と復興の時代だと。その中でも、多くの人々が犠牲になったさきの大戦、これは極めて大きな出来事であるというふうに考えております。 　亡くなった父が時々話しておったんですが、御案内のように、広島の後、小倉に原爆を落とすというプランがあった。もし小倉に落ちていたとしたら、私は下関ですので、おまえはいなかった、こういうふうに言われたのを、子供の頃、よく覚えております。小学校の同級生にも被爆二世というのがおられて、体調を非常に気遣われていたので、何だろうなと思って聞いたら、そういうことだったということもございました。 　こういう個

我が国としては、唯一の戦争被爆国でございますので、核兵器による広島、長崎の惨禍は決して繰り返してはならない、こうした信念の下で、核兵器のない世界の実現に向けて、米国とも協力しながら、現実的かつ実践的な取組を積み重ねていくということが重要であると考えております。 　外務大臣として広島サミットにも、当時の岸田総理に同席いたしまして、資料館、首脳を始め皆様に見ていただきましたので、こういうことの重要さは承知をしているつもりでございます。 　今お話があったことも含めて、しっかり総理と共有したいと思っております。

まず、石破内閣は、これまでの内閣総理大臣談話を含めまして、歴史認識に関する歴代内閣の立場を全体として引き継いでおりまして、今後も引き継いでまいりますということを申し上げておきたいと思います。 　その上で、現時点で新たな談話を発出するかは決まっておらないところでございまして、今お尋ねがありましたが、今後の対応につきましては、これまでの経緯を踏まえながら、様々な観点から考えてまいりたいと思っております。 　国際社会が転換期を迎えておりまして、自由で開かれた国際秩序、こういうものが揺らぐ中で、二〇二五年の様々な機会を捉えて、世界の平和と繁栄に向けた未来志向の戦略的発信に努めてまいりたいと考えております。

今、赤澤大臣からも御答弁がありましたが、官邸内の施設に関する詳細につきましては、セキュリティー確保の観点から、従来からお答えを差し控えているところでございます。