内閣府副大臣

御質問ありがとうございます。御質問にお答えをさせていただきます。 　これまでも答弁していますとおり、二〇二〇年の日本学術会議の会員任命については、日本学術会議法に沿って、任命権者である当時の内閣総理大臣が総合的、俯瞰的な活動を確保する観点から九十九名を任命する判断を行ったものであると、そのように承知をいたしております。 　それ以上の人事の詳細については、公務員の人事に関することであり、お答えは差し控えさせていただきます。

御質問にお答えをいたします。 　独立性については、現行法では、学術会議は国の行政機関であるため、関係府省庁との調整等によって自由な意思表出などができなくなることを避けるために、独立して職務を行うという規定が置かれておりますが、法人化することで組織面からも国から独立性が明確になるため、法案では独立性に関する規定を置いておりません。これは法制的な理由によるものであります。

御質問にお答えをいたします。 　評価委員にどのような者が任命されるかについては、法案において、会員等以外の者であって、学術に関する研究の動向等、産業若しくは国民生活における学術に関する研究成果の活用の状況、組織の経営に関し広い見識と高い識見を有する者のうちから、内閣総理大臣が任命することとなっております。 　実際の任命に当たっては今後検討することになりますが、ただいま申し上げたような要件に合致する者の中から内閣総理大臣が適切に任命することとなります。

委員御指摘のとおり、今国会に提出している日本学術会議法案において、監事は会員以外の者から内閣総理大臣が任命することとしております。 　実際の任命に当たっては、日本学術会議法の規定を踏まえて、内閣総理大臣の責任において適切に判断されるものと考えております。

御質問ありがとうございます。お答えをいたします。 　同行避難を始めとする災害対策におけるペット対応は、動物愛護の観点のみならず、飼い主である被災者への心のケアの観点からも重要であると私どもも考えております。 　令和六年に内閣府が公表した、避難所における生活環境の向上に向けた取組に関する調査において、ペット同伴避難のための対策を避難所運営マニュアルなどに記載していると回答した自治体の割合は約五割という結果でありました。 　災害時におけるペットとの避難について、環境省では自治体の避難訓練の支援及び研修等を行っていると承知しており、内閣府としても、自治体向けの説明会の機会などを捉えて、指針やガイドラインの内容について周知しているところであり、自治体の取組が更に進むよう、連携して支援してまいる所存でございます。

御質問ありがとうございます。お答えをさせていただきます。 　道路案内標識などの適切な維持管理は、国及び県、市町村のそれぞれの道路管理者が実施することが基本であると考えております。 　御指摘の標識の修復については、沖縄県の判断において、先ほど先生御指摘ありましたが、いわゆるハード交付金を活用して今年度より計画的に修復を進める予定と聞いております。ハード交付金は政策課題に県が主体的に対応するために活用していただくものであり、内閣府としても、そのような県の事業計画について、実施期間も含めて尊重すべきものと認識をいたしております。 　引き続き、内閣府といたしましても、地元の皆様方の声を聞きながら必要な予算の確保に努めてまいりたいと考えております。

通告にはございませんが、今のお話、私も、齋藤大臣、当時、一議員でございましたが、当時の塩村先生の予算委員会での御発言、覚えています。 　我々政府として、しっかりと、この問題のみならず、女性の今抱えている様々な課題を含めて、内閣府としてもしっかりリーダーシップを発揮していきたいと思っています。

内閣府の所掌をしっかりと把握しつつ、リーダーシップを発揮していきたいと思っております。

内閣府です。 　記事を読ませていただきました。委員御紹介の記事にあるように、売春などの強要を通じた性的搾取は、当事者に深刻な精神的、肉体的苦痛をもたらし、その尊厳を傷つける行為でございまして、また、売掛金を返済させる目的で犯罪行為も含めた手段が組織的に用いられているという事態は極めて悪質で、看過できるものではないです。私自身、記事を拝見して、改めて、こうした考えを関係府省で共有して、対策を取り組んでいく必要があると痛感したところです。 　女性活躍・男女共同参画の重点方針二〇二四でも示しておりますとおり、政府としては、背後の組織も含め、悪質なホストクラブ等に対する厳正な取締りを推進するとともに、その被害に遭わないよう、予防の観点からの啓発にも更に進めてまいります。 　委員のこの分野でのリーダーシップにも敬意を表させていただきます。

榛葉委員の御質問にお答えします。 　今お話ございましたように、この令和四年に施行されたこの重要土地調査法が、一つ、これに基づいていろいろ調査をしているんですが、先ほどもございましたが、現在、これらの地域における土地等の所有や利用状況について、外国人によるものも含めて実態把握を進めているところでございますが、もちろん、その重要土地の指定以外の全体の日本全国の土地についてもちろん把握はできていない。 　そもそも、この重要土地法案の範囲内というのは、そういった指定をされた区域の、地域の周辺の実態把握、それを進めているわけでございますが、その上で、同法は、施行後五年、ですから、令和四年なので、令和九年に見直しをすると見直しの規定も置かれていることから、我々としては、政府としては、法の執行状況や安全保障をめぐる国内外の情勢などを見極めた上でこれからの対応の在り方について検討してまいりたいと考えて