内閣府副大臣

内閣府副大臣の津島淳でございます。 　領土問題、海洋政策、共生・共助等を担当しております。 　あかま大臣、黄川田大臣を支え、力を尽くしてまいりたいと考えておりますので、北村委員長を始め、理事、委員各位の皆様の御指導と御助力をよろしくお願い申し上げます。

この度、内閣府副大臣を拝命いたしました岩田和親でございます。金融を担当いたします。 　金子政務官とともに、片山大臣をお支えをし、職務遂行のために全力を尽くす決意でございます。 　宮本委員長を始め理事、委員の皆様の御指導、御鞭撻をどうぞよろしくお願いいたします。

公正取引委員会に関する事務を担当する副大臣として、一言御挨拶を申し上げます。 　我が国経済が健全に発達していくためには、競争政策の中核となる独占禁止法の適切な運用を確保していく必要があります。古川大臣政務官とともに黄川田大臣を補佐し、公正かつ自由な競争の下で我が国経済がしっかりと発展していけるよう、職務に邁進してまいります。 　浜口委員長を始め理事、委員各位には一層の御指導、御鞭撻をよろしくお願い申し上げます。 　ありがとうございました。

内閣府副大臣の岩田和親でございます。 　日本成長戦略、感染症危機管理、経済財政政策、規制改革等を担当しております。 　城内大臣を支え、この大事な役目に全力を尽くす決意でございます。山下委員長を始め理事、委員の各位の御指導と御協力をよろしくお願いをいたします。（拍手）

内閣府副大臣の鈴木隼人でございます。 　経済安全保障、科学技術政策等を担当いたしております。 　木原官房長官、小野田大臣を支え、力を尽くしてまいりたいと考えておりますので、山下委員長を始め理事、委員各位の御指導と御協力をお願い申し上げます。（拍手）

内閣府副大臣の津島淳でございます。 　領土問題、海洋政策、共生・共助等を担当いたします。 　あかま大臣、黄川田大臣を支え、力を尽くしてまいりたいと考えておりますので、山下委員長を始め理事、委員各位の御指導と御協力をよろしくお願い申し上げます。（拍手）

御質問ありがとうございます。御質問にお答えをいたします。 　地域において十分に活用されていない施設の新たな利活用、観光資源と組み合わせた人の流れの創出、そのための人材育成については、地方創生を進めるための重要な取組であると私どもも認識をいたしております。 　舞台芸術に関する取組についても、これまで舞台芸術を核とした交流の拠点づくりなどに地方創生の交付金を御活用いただいている事例もございます。地方創生交付金は、自治体の自主性と創意工夫に基づく、多様な主体の参画を通じた地域独自の取組を後押しするものであり、地域の実情に応じて活用いただけるよう、伴走型の相談対応に努めてまいりたいと考えております。

委員も御承知のとおり、児童相談所は、児童の福祉のため、その家族等からの相談に応じることを業務としています。日々の業務において、こどもまんなかを掲げるこども家庭庁と同様、子供のことを最優先に対応をする場所でございます。 　児童相談所が虐待等の相談を受けた場合、関連法に基づいて速やかに子供の安全確認を行う、そして、子供や保護者、関係機関等への調査などを通じて、虐待があったかどうか、養育環境等について適切に把握した上で必要な対応を行う。ですから、子供にとって必要な対応を判断する上では、その児童の利益が、その児童の利益が最善のものとなるよう取り計らうことが重要です。 　委員が今御指摘していただいた御懸念も踏まえつつ、虐待通告があった際には、法に基づいて迅速に初動対応を行い、更なる対応が必要か否かの判断につなげていくべきと考えていますので、よろしくお願いします。

御質問ありがとうございます。御質問にお答えをいたします。 　御指摘のスルガ銀行の問題をめぐっては、二〇一八年に、金融庁、国土交通省と連名で、サブリース契約に関する注意喚起を実施しているところであります。 　そのほか、投資や不動産等のトラブルについて、各地の消費生活センターに寄せられる相談情報を踏まえ、継続的に注意喚起を実施しています。また、消費生活センターに相談が寄せられた場合は、相談者に対して適切な専門機関を紹介するなど、必要なアドバイスを行っているところであります。 　消費者庁といたしましても、消費生活相談情報を踏まえ、引き続き、関係省庁と連携して注意喚起等を行い、消費者被害の未然防止、拡大防止に努めてまいりたいと考えております。

まさに委員のおっしゃるとおり、宇宙分野における、いわゆるアンカーテナンシーといった、政府が調達する際に継続的に、中長期の政府調達ですね、これは、御指摘のようなメリット、特に宇宙のように黎明期の産業が多い中、宇宙スタートアップの成長においても極めて重要と我々も考えています。 　実際に、令和五年六月に改定したこの宇宙の基本計画では、政府による民間事業者からの調達を通じて投資を促進する好循環を形成することとしたほか、本年五月決定の重要事項改定でも、民間企業によるロケットの技術開発支援や初期需要の確保を通じた成功実績の積み重ね、政府による輸送サービスの調達を進めることの重要性を挙げているところですが、具体的なことを一例挙げさせていただきますと、令和六年度からの三年間、民間衛星の活用拡大期間と我々打ち出しておりまして、政府として、例えば、昨年三月の衛星リモートセンシングデータ利用タスクフォースにお