内閣府副大臣

伊藤委員のお考えのこの配置基準の改善、これ進めていくこと重要だと考えていますが、この保育人材の確保等の関連する施策との関係も踏まえる必要がありまして、保育士の配置基準、これ最低基準として仮に将来的に法令上定める、これを変えることになれば、仮に配置基準の見直しを実施した場合、基準を満たすことができない保育所は運営を継続することができなくなりますので、先ほど申し上げましたような様々な背景を踏まえながら、今年度から着実に現在の加速化プランの一環として職員配置の改善を進めるとともに、丁寧に検討してまいりたい考えでございます。

お答えします。 　まず、保育士の平均勤続年数と平均年数、勤続年数はこれ令和六年において八年であり、三原大臣が以前答弁された十一年というのは平均経験年数でございまして、勤続年数というのはこれ一か所の保育所で何年働くかの平均でございまして、経験年数は何か所かも含めて一人の保育士が……（発言する者あり）済みません。 　この要因を令和六年賃金構造基本統計調査の数値を基に検討すると、ほかの、保育士の平均年齢三十八・六歳と、ほかの職に比べて低いんですね。妊娠、出産、子育てによる離職が多いと考えられる女性の割合が九三・七％と、ほかの職と比べて高いことなどが考えられます。 　保育所の離職理由について、例えば東京都の令和四年度東京都保育士実態調査では、過去に保育士として就業した方が退職した理由として、職場の人間関係に次いで、仕事量が多い、給料が安いなどが上位に挙がっていると承知しております。 　こう

今回、加速化プランにおいて、この配置基準の変更の際の今回のいわゆる経験年数についての十年ということ、今回、職員配置の改善を令和七年度からスタートしまして、今後の対応につきましては、繰り返しになりますが、諸般の事情、背景を踏まえながら、丁寧に委員の御指摘も踏まえながら進めてまいりたい考えでございます。

今年度、四月から開始した一歳児の配置改善の加算については、今後、加算の取得状況や実際の配置の状況等の確認を行うための調査を実施することとしています。 　具体的な調査時期や項目については、昨年度行った三歳児と四、五歳児の配置改善の実態調査なども参考に検討を進めている状況でございますが、これについては、例えば四月時点では配置改善ができていなかったとしても、年度途中で改善がなされるケースも想定されるため、こうした現場の実態を適切に把握できるような形で調査時期や項目も含めて検討している状況でございます。

平成二十七年度の子ども・子育て支援制度を創設以降、保育所等の公定価格においてＩＣＴの活用を要件とした加算は今般のこの改善加算が初めてでございますが、一歳児の配置改善には、これＩＣＴの活用を含めた三つの要件のうちの一つ、これ保育政策として重要性の高い、保育の質の向上や職場環境の改善を進める観点から設定したものでございます。 　このＩＣＴ活用については、保育所等におけるＩＣＴ化推進等事業で補助対象としている四機能のうち、令和八年度から保育ＤＸの一環として全国展開を進める保育業務施設管理プラットフォームとの接続を見据えて、園児の登園、降園の管理に関する機能を必須とした上で、残り三つの機能のうち一つ以上を導入し、活用することを要件として求めたものです。

お答えさせていただきます。 　米価、お米を含めて、食料品など身近なものの物価、価格が高い状況が続いていく中、国民や事業者の方々は厳しい状況に置かれているものと認識しております。 　物価高につきましては、物価上昇を上回る賃上げの実現に向けて、日本全体で賃金が上がる環境をつくっていくことが基本であり、急務と考えております。その上で、賃上げの効果が出るまでの間の対応も、六年度補正予算や七年度予算に盛り込んできているところでもあります。 　具体的に申しますと、一人二万から四万円の所得税減税、これ総額一・二兆円になりますが、を年末調整で行います。 　また、世帯当たり三万円に子供一人当たり二万円を加算する低所得者世帯向けの給付金の支給が始まっております。 　三つ目ですけれども、地域の実情に応じまして、住民税非課税世帯以外の方も対象とする給付金や学校給食の無償化などを実施できる重点支援地方交付

済みません、ちょっと訂正させていただきます。 　ガソリン価格をリッター当たり十円引き上げると言ってしまいました。引き下げるということでございます。失礼しました。

御質問ありがとうございます。お答えをいたします。 　先ほどの政府参考人からの答弁と繰り返しになりますが、不開示部分には、内閣総理大臣による日本学術会議の会員の任命に関する考え方の検討途中の部分であり、情報公開法第五条第五号の不当に国民の間に混乱を生じさせるおそれ、第六号柱書き及び同号ニの事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれ、公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすおそれに該当する場合とされたものであります。

御質問にお答えをさせていただきます。 　この法案は、国が設置する法人として必要な規定を整備するものであり、国の機関である現行の学術会議について規定する現行法の解釈とは関係はないと承知をいたしております。

御質問にお答えをいたします。 　不開示部分には、内閣総理大臣による日本学術会議の会員の任命に関する考え方の検討途中の部分が記載されていると承知をいたしております。先ほども答弁させていただきましたが、この法案は、国が設置する法人として必要な規定を整備するものであり、国の機関である現行の学術会議について規定する現行法の解釈とは関係はないというふうに解釈をいたしております。