内閣府副大臣

お答えいたします。 　地方創生交付金は、自治体の自主性と創意工夫に基づく地方創生に資する独自の取組を国が後押しするものであります。本交付金は、自治体が提出した計画に基づき、これまでも幅広い取組を支援できる仕組みとしており、特定の政策に限らず、使途が相当自由な交付金として活用されてきたところであります。 　新しい交付金では、更に使い勝手を向上させる観点から、ソフト事業とハード事業の制度区分を廃し、両者を組み合わせた取組の促進、交付金の未活用、低活用自治体も十分に活用できるよう、国の職員による伴走支援の強化など、新たな制度としているところであります。 　こうした改善も踏まえ、引き続き自治体の独自の取組を一層強力に後押ししてまいりたいと考えております。

お答えをいたします。 　お尋ねの地方創生伴走支援制度は、中小規模の自治体の地方創生を推進するため、本省に勤務する職員が三人一つのチームとなり、担当する自治体に対して、これまでの職務経験等を生かして定期的なオンライン会議や現地訪問を通じて助言等を行うもので、この四月から新たに開始するものであります。 　これまでも中小規模の自治体から国の職員による人材支援を希望する声を数多くいただいているところでありまして、今回創設した制度により、一定期間現地に赴任する出向等の形態に加えて、本来の職務は行いつつ、職員自ら関心を持つ地域や分野等を踏まえ副業的に地方創生に携わることができるようになることで、より多くの職員が参画をし、より多くの市町村を支援することが可能になると考えております。

御質問にお答えをいたします。 　交付金を活用していない自治体が存在する理由として、伊東大臣は、自治体職員のマンパワーや自治体で行っている他の事業との兼ね合いということも挙げており、自治体職員の意欲、やる気だけが理由であるという認識は持たれていないと私どもは承知いたしております。

公益認定等委員会委員佐久間総一郎君、黒田かをり君、湯浅信好君、片岡麻紀君、佐藤彰紘君、藤井邦子君は本年三月三十一日に、生野考司君は本年四月二十一日にそれぞれ任期満了となりますが、佐久間総一郎君の後任として清水新一郎君を、片岡麻紀君の後任として原田大樹君を、佐藤彰紘君の後任として北村聡子君を、藤井邦子君の後任として石津寿惠君を任命し、黒田かをり君、湯浅信好君及び生野考司君を再任いたしたいので、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第三十五条第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。 　次に、国家公安委員会委員横畠裕介君は本年五月二十六日に任期満了となりますが、同君の後任として相星孝一君を任命いたしたいので、警察法第七条第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。 　何とぞ、御審議の上、速やかに御同意賜りますようお願いいたします。

公正取引委員会委員長古谷一之君は本年五月十五日に定年退官となりますが、同君の後任として茶谷栄治君を任命いたしたいので、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第二十九条第二項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。 　何とぞ、御審議の上、速やかに御同意賜りますようお願いをいたします。

公認会計士・監査審査会会長松井隆幸君並びに同委員青木雅明君、上田亮子君、古布薫君、玉井裕子君、千葉通子君、徳賀芳弘君、皆川邦仁君及び吉田慶太君は本年三月三十一日にそれぞれ任期満了となりますが、上田亮子君、古布薫君、玉井裕子君及び千葉通子君を再任し、松井隆幸君の後任として青木雅明君を、青木雅明君の後任として蟹江章君を、徳賀芳弘君の後任として川村義則君を、皆川邦仁君の後任として塩谷公朗君を、吉田慶太君の後任として井野貴章君をそれぞれ任命いたしたいので、公認会計士法第三十七条の二第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。 　何とぞ、御審議の上、速やかに御同意賜りますようお願いいたします。

令和七年度における内閣官房新しい地方経済・生活環境創生本部事務局、内閣府地方創生推進事務局、内閣府地方分権改革推進室等、内閣官房、内閣府本府における当委員会に関連する部局に計上されている予算について、その概要を御説明をいたします。 　令和七年度においては、総額二千三十九億二千八百万円を一般会計に計上いたしております。 　その主な項目は、地方創生二・〇の推進に向け、地方がそれぞれの特性に応じた発展を遂げることができるよう、地域の多様な主体の参画を通じた独自の取組を計画から実施まで強力に後押しする、新しい地方経済・生活環境創生交付金として二千億円となっております。 　以上で、予算の説明を終わります。

御質問ありがとうございます。お答えをいたします。 　これまでの地方創生の取組により様々な成果が生まれた一方で、東京圏への一極集中の流れは止まっておらず、その主な要因は、若者の東京圏への転入超過に加え、特に男性よりも女性の方が多く転入する傾向にあると認識をしております。 　地方からの女性、若者の流出の原因としては、男女間、地域間の賃金格差やアンコンシャスバイアス、若者や女性から見ていい仕事、魅力的な職場、人生を過ごす上での心地よさ、楽しさが地方に足りないなど、問題の根源にリーチできなかったのではないかなどの御指摘が、御指摘されているものと認識をしております。 　こうした議論を踏まえ、地方創生二・〇においては、若者、女性にも選ばれる地方をつくることを主眼とすることが重要であると考えております。

御質問ありがとうございます。 　私もかつて三万三千人の小さい自治体の市長をさせていただいていたので、地方都市の厳しさは痛感をしておりまして、賛同する部分も多々あるわけでありますが、私は地方創生担当の副大臣としてこの場所で立っておりますので、地方創生に関して答弁をさせていただきます。 　昨年末に取りまとめた地方創生二・〇の基本的な考え方においては、五本の柱の一つに、安心して働き、暮らせる地方の生活環境の創生を掲げ、その中で、若者、女性にも選ばれる地方として、地域間、男女間の賃金格差の是正、非正規雇用の正規化の推進、男性の育児休業の推進などの取組方向を示したところであります。 　先日、長野県伊那市で開催された有識者会議においては、高齢者や障害をお持ちの方、子育て中のお母さんなど、様々な方々が地域住民と一緒に交流する集いの場が形成され、高齢者が赤ちゃんのお世話をするなど、それぞれの方にとっ

御質問にお答えをいたします。 　地方創生二・〇においては、若者、女性にも選ばれる地方の実現を第一の柱として強力に進めていくこととしております。この点、これまでの有識者会議においても、魅力ある職場をつくっていくこと、ジェンダーギャップを解消していくこと、男女間賃金格差を是正していくことなどの課題解決の重要性を御指摘をいただいたところであります。 　これまで、伊東大臣始め私も、地方創生に取り組む地方公共団体に赴き、意見交換を行ってきました。私が直接お話をお伺いした愛媛県の大洲市では、古民家の利活用による町全体がホテルとなる取組や大洲城への宿泊など、新しい産業を興すことにより新たな雇用を生み出し、若者の働く場所を含めた地域の魅力を高めることに成功されておられました。 　引き続き、有識者会議での御議論に加え、現場の声も伺いながら、今後十年間集中的に取り組む基本構想を策定してまいりたいと思いま