内閣府副大臣

今、男女共同参画に関する国の実施体制を強化する中で、各地の男女共同参画センターを強力に支援していくためには、ハード中心からソフト中心の機関への転換を進める必要があると考えていまして、現在の施設の利用が低迷する中、その維持管理には年間修繕費等に平均して大体二、三億円を要しており、清掃や警備のために年間一億円弱の委託費も必要です。政府としては、時代の変化に対応し、法人の機能をより有効に発揮しやすい組織、業務に応じた施設の在り方として、新法人では施設を保有しないこととしたものです。

御質問にお答えをさせていただきます。 　近年、国内投資が増加する中で、地方創生を実現するためには、生産拠点以外に研究所等の本社部門の全国的な拠点整備も重要と認識をしております。 　これまでの地方拠点強化税制の活用について、制度活用の前提となる地域再生法に基づく特定業務施設整備計画の実績としては、本年二月末現在で認定件数七百五十五件、雇用創出は約三・二万人となっております。地方に良質な雇用を創出し、人の流れを生み出していくことが重要であり、今後の制度の在り方については、本税制の趣旨や効果を分析の上で、議員の御指摘も踏まえ、自治体や関係団体の意見も伺いながら、どのような効果的な制度にできるか、しっかりと検討してまいりたいと思います。

御質問にお答えをさせていただきます。 　ギャンブル等依存症は、当事者や家族の日常生活や社会生活に支障を生じさせるものであり、多重債務、貧困、虐待、自殺、犯罪等の重大な社会問題を生じさせる場合もあると認識をしております。また、オンラインカジノについても、近年、サイトへのアクセス数の増加と、これに伴う依存症の問題が強く指摘されていることは承知をいたしております。 　これを受け、先日閣議決定されたギャンブル等依存症対策推進基本計画においては、一つの節を新たに設け、警察による取締りの強化に加え、ＳＮＳなどを活用したオンラインカジノの違法性の周知、フィルタリングの導入等によるアクセス対策等に取り組むこととしております。 　今後も各省庁と密に連携しながら、依存症により不幸な状況に陥る人をなくし、国民の健全な生活の確保等を実現するため、引き続き取組を進めてまいりたいと思っております。

お答えします。 　実際、少子化の、私、こども家庭庁担当の副大臣ですが、少子化の要因でよく婚姻数の減少と夫婦の子供数の減少が挙げられますが、特に男性については、非正規雇用の方々に比べ正規雇用の方々の有配偶率、結婚している率が高くて、その差も大きいことから、我々としても、実際、データございます。実際、年代別に見ていくと、男性の非正規雇用の方々の方が婚姻率、成婚率が低いという結果が顕著に出ている世代があります。 　そうした現状を踏まえて、若い世代の所得を増やすことを掲げており、希望する非正規雇用の方々の正規化に向け、厚生労働省において具体的な対策を進めているところです。

正確な数字、少々お待ちください。 　実際、年代別に見て、正規と非正規雇用の労働者の比率の、男性の場合、特に三十五から三十九歳層、四十から四十四歳層、四十五歳から四十九歳層では、正規雇用労働者の有配偶率が約七割であるのに対し、非正規雇用労働者の有配偶率は約三割にとどまっています。女性の場合、非正規雇用労働者の方が有配偶率が高くなっていると、そういう結果が出ております。

内閣府副大臣の鳩山二郎でございます。 　伊東大臣の御指導の下、沖縄政策及び北方領土問題の解決に全力で取り組んでまいります。 　石井委員長を始め、理事、委員の皆様方の御指導、御鞭撻をよろしくお願い申し上げます。

おはようございます。質問にお答えします。 　委員御存じかもしれません、安倍内閣で令和二年に決定された少子化社会対策大綱等においては、若い世代の結婚、妊娠、出産等に関する希望がかなえられた場合に想定される出生率として、希望出生率というのを一つの指標として掲げさせていただいていました。 　現在のこども未来戦略等においては、いわゆるそういう希望出生率という表現こそ盛り込んでいませんが、若い世代の誰もが結婚や子供を産み育てたいとの希望をかなえられるよう、個人の幸福追求を支援することで結果として少子化のトレンドを反転させることを少子化対策の目指すべき基本的方向としており、現在も若い世代の希望の実現に取り組むという考えに変わりありません。 　重要なことは、結婚を望む方が結婚できるよう、また、子供を持ちたいと望む方が子供を持ち、安心して子育てできるよう、政府として必要なサポートや環境整備を行うこと

今、一・八とおっしゃいましたが、令和二年当時の目標は一・八で、これは、希望出生率というのは、有配偶者の割合掛ける夫婦の予定子供数足す独身者割合掛ける独身者のうち結婚を希望する者の割合掛ける独身者の希望子供数ということで算出をさせていただいていまして、仮に現在、令和七年三月時点の指標で算出すると、この希望出生率というのは一・六になりますが、少子化社会対策大綱は、こども大綱の令和五年十二月の策定とともに廃止しておりまして、現在は希望出生率は指標として用いていません。

お答えします。 　蛇足ですが、私、委員とは同い年でもありまして、二人の子供を育てていますが、少子化対策のみならず、各種施策を推進するに当たっては、青山委員御指摘のとおり、施策の効果等を検証しながら進めていくことが重要だと思っています。 　私自身が三人目を考えるかどうかというよりかは、実際、今後、政府全体で、ＥＢＰＭの強化の一環として、少子化対策についてもＫＰＩを用いて進捗管理、点検、評価を行うこととしています。そのＫＰＩとしては、こども大綱において、子供政策全体に係るＫＰＩという形で数値目標等を設定しています。 　今後は、こども家庭審議会において、これらに基づいて施策を検証、評価して、ＰＤＣＡを推進してまいりたいと考えています。

こども家庭庁としましては、このいわゆる少子化対策のみならず、各種施策を推進するに当たって、今回はこの法案審議の中ですが、委員御自身のそういった御意見もしっかりと受け止めながら、しっかりとこれから邁進してまいりたいということしか、今の立場では申し上げられません。済みません。