内閣府副大臣

岡崎太委員の初質問に初答弁でございます。お答えをさせていただきます。 　国全体の持続的な発展のため、東京一極集中の是正に向け人や企業の地方分散を図ることは重要なことだと考えてございます。このような観点を含め、いわゆる副首都構想については、連立政権合意書に基づいて与党による協議体においてしっかりと検討を進めていただきたいと考えておるところでございます。 　一方、委員御指摘の道州制につきまして、これまで累次御議論があったわけですけれども、地方経済の活性化や行政の効率化を実現するための手段の一つではございますが、国と地方の在り方を大きく変更するものでございまして、この検討に当たっては、地方の声を十分にお聞きをし、国会における御議論も踏まえつつ対応する必要があると認識してございます。 　以上です。

庄子賢一委員にお答え申し上げます。 　委員の御指摘のとおりでありまして、特に地方においては様々な分野において人手不足が進んで、地域の担い手の確保や日常生活に不可欠なサービスの維持が難しくなっていると承知をしております。そして、日経新聞の記事も私も読みましたが、機会損失につながるという考え方、全く共感をするところでございます。 　そして、同じ東北を地元とする者同士、地域の課題というものをお互いよく先生とも共有しているところでありますし、その厳しい現状に鑑み、地方創生は引き続き重要な課題だと認識をしてございます。 　このため、本年六月に取りまとめた地方創生の基本構想を踏まえ、社会政策も含め、従来からの地方創生の取組、例えば買物や行政手続等、一か所で複数のサービスを受けられる拠点づくりなど、こうした取組は引き続きしっかりと行っていくところでございます。 　加えて、国民の暮らしと安全を守る

向山好一委員にお答え申し上げます。 　いわゆる副首都構想については、連立政権合意書に基づく与党による協議体において、首都及び副首都の責務及び機能を整理した上で、早急に検討を行うとされているものと承知してございます。 　地方創生の取組につきましては、地方の活力こそが日本の活力だという認識の下、本年六月に取りまとめた基本構想を踏まえ、従来からの地方創生施策を引き続き行ってまいります。 　また、国民の暮らしと安全を守るためには地域経済の発展が不可欠であることから、地方に大規模な投資を呼び込み、地域ごとに産業クラスターを戦略的に形成することなど、経済に重きを置いた取組も加え、地域未来戦略として推進してまいりたい、そのように考えているところでございます。

防災担当内閣府副大臣の津島淳でございます。 　各地で発生した災害により亡くなられた方々と御遺族に対し深く哀悼の意を表しますとともに、被災された全ての方々に心からお見舞いを申し上げます。 　あかま大臣をお支えし、災害対策に全力を尽くしてまいります。 　下野委員長を始め、理事、委員各位の皆様の御指導と御協力をよろしくお願い申し上げます。

遅くなり、失礼をいたしました。 　消費者行政を担当いたします内閣府副大臣の津島淳でございます。 　古川大臣政務官とともに黄川田大臣をお支えし、消費者の安全で安心な暮らしを守るため、消費者の利益の擁護及び増進に関し総合的に施策を推進してまいります。 　松沢委員長を始め、理事、委員各位の御理解と御協力をよろしくお願い申し上げます。

こども家庭庁に関わる部分、お答えをさせていただきます。 　まず、児童の性的搾取は、児童の心身に有害な影響を及ぼし、かつ、その人権を著しく侵害する極めて悪質な行為であります。断じて許されるものではありません。 　そのことを申し上げた上で、個別の事案に関する内容については、今捜査中ということもありますので、お答えは差し控えさせていただきますが、一般論として申し上げれば、人身取引の被害者が児童である場合には、関係機関と連携しつつ、必要に応じて、児童相談所において児童心理司等による面接、医師等による診断等を行うとともに、高度の専門性が要求される場合は、専門医療機関と連携するなど、心理的ケアや精神的治療を実施することになります。 　引き続き、人身取引の被害者については、被害者児童の最善の利益の確保の観点から、関係機関との連携確保に努め、適切に対応してまいりたいと考えております。 　以上です。

お答え申し上げます。 　児童の性的搾取等に対する対策の基本計画としては、子供の性被害防止プラン二〇二二が策定されております。このプランに基づき、関係省庁が連携しながら各種の取組を推進し、毎年度そのフォローアップが行われているところであります。 　今般の事案等については、今後の事案の詳細が明らかになる中で各課題ごとに関係省庁において検討を進めていくものと考えておりますが、同プランの次の見直しに当たっては、このような関係省庁における検討や対策の実施を踏まえ、必要な取組が盛り込まれるよう、関係省庁と連携して対応してまいりたいと考えております。

森田俊和委員にお答え申し上げます。 　熊被害についてお話がございました。あえて私の地元青森の状況をちょっとお話しさせていただけば、十月末時点、今年、令和七年の出没件数が二千四百六十件、人身被害は、幸いにして亡くなった方はおりませんが、十名の方がけがをされている状況。リンゴの木が被害を受け、最悪、植え替えなきゃいけない。植え替えるとなると六年は実がならないので、その分減収になる、そういうちょっと長期にわたる被害が生じているということでございます。まさに、これは自然災害級、災害級と言ってもいいと思っております。 　しかし、この場での議論は、現行の災害対策基本法における見解を問うものと理解をいたします。その下でお答えを申し上げるんですが、現行災害対策基本法においては、災害は、異常な自然現象や大規模な事故により生ずる被害と定義をされております。その定義の下、国土及び国民の生命、身体又は財産に相

それでは、二問併せてお答えをさせていただきます。 　御指摘の水源地として想定される森林等は、委員も御指摘のとおり、水源涵養や災害防止など、国民生活や経済活動に重要な機能を有するものであります。 　一方で、重要土地等調査法の立案に先立ち、有識者会議から別途、森林法により土地取得時の届出等の枠組みがあることなどを理由として、現行制度の運用状況、効果等を見極めた上で慎重に検討していくべきとの提言をいただき、重要土地等調査法の対象とすることは見送られたものと承知しております。 　政府として、まずは土地等の利用状況調査を着実に実施し、安全保障上重要な施設などに対する機能阻害行為を防止すべく、万全を期してまいりたいと思います。 　そして、議員立法の法案に関しまして、政府の立場でコメントをすることは差し控えさせていただきたいと思いますが、いずれにしても、政府として、まずは外国人による不動産保有の

この度、内閣府副大臣を拝命いたしました岩田和親でございます。金融を担当いたします。 　金子政務官とともに、片山大臣をお支えをし、全力で職務を遂行していく決意でございます。 　阿久津委員長を始め理事、委員の皆様方の御指導、御鞭撻を賜りますように、よろしくお願いを申し上げます。