内閣府副大臣

御質問にお答えをさせていただきます。 　消費者問題は全国どこに住んでいても直面する可能性があり、トラブルに遭った際に身近な相談窓口が存在、充実することは、地域住民の消費生活の安心、安全につながるものと認識しております。 　さらには、消費生活相談の過程で聞き取った情報が、全国ネットワークであるＰＩＯ―ＮＥＴを通じて国、地方で共有され、国の消費者行政の企画立案や行政指導、行政処分等においても活用されるなど、消費者全体の安心、安全確保の基盤となる重要なものと認識しております。

御質問にお答えをいたします。 　これまでの地方消費者行政強化交付金等の活用により、市町村の消費生活センターが大幅に増加するなど、身近な相談窓口が充実したことは大きな成果であると考えております。消費生活センターの立ち上げ等を支援してきた交付金の推進事業が多くの自治体で活用期限を迎えることを受けて、地方の現場からは、相談窓口を維持できるか、消費者教育や啓発を続けられるかなどの切実な声をいただいているところであります。 　地方公共団体の努力で築き上げられたこれまでの行政サービスの水準が推進事業の終了により低下することがないよう、対応をしっかりと検討してまいりたいと思います。

令和七年度のこども家庭庁予算案について、概要を説明いたします。 　令和七年度において、こども未来戦略に基づく子供、子育て支援施策を本格的に実行するための予算として、一般会計と特別会計を合わせて約七兆三千二百七十億円を計上しております。 　令和七年度予算案では、子供や若者、またそのサポートに携わる方々のために質の高い施策に取り組むこととしており、その主なものとして、子供のための保育の質の向上に千九百三十三億円、仕事と子育ての両立支援に四千三百十五億円、若い世代の生活と学びへの支援に六千五百四十億円、妊娠期から子育て期の切れ目のない支援に七十二億円、発達に特性のある子供と家族への支援に二十五億円、医療的ケア児や被虐待児童等への支援に六千四百六十億円、貧困、一人親家庭への支援に四千五百六十七億円を計上しております。 　以上で予算の説明を終わります。

令和七年度における内閣官房新しい地方経済・生活環境創生本部事務局、内閣府地方創生推進事務局、内閣府地方分権改革推進室等、内閣官房・内閣府本府における当委員会に関連する部局に計上されている予算について、その概要を御説明いたします。 　令和七年度においては、総額二千三十九億二千八百万円を一般会計に計上しております。 　その主な項目は、地方創生二・〇の推進に向け、地方がそれぞれの特性に応じた発展を遂げることができるよう、地域の多様な主体の参画を通じた独自の取組を計画から実施まで強力に後押しする新しい地方経済・生活環境創生交付金として二千億円となっております。 　以上で予算の説明を終わります。

済みません、訂正します。 　先ほど、貧困、一人親家庭への支援に千五百六十七億円を計上しておりますの言い間違いです。失礼しました。

国土強靱化担当、防災担当内閣府副大臣の鳩山二郎でございます。 　令和六年能登半島地震や豪雨災害等によりお亡くなりになられた方々とその御遺族に対し、深く哀悼の意を表しますとともに、全ての被災者の方々に心からお見舞いを申し上げます。 　災害から国民の生命、身体、財産を守るために、国土強靱化担当、防災担当内閣府副大臣として、坂井大臣を補佐し、今井政務官とも力を合わせて、一連の災害からの復旧復興、今後の災害対策と強靱な国づくりに全力で取り組んでまいります。 　金子委員長を始め理事、委員各位の御指導、御鞭撻を賜りますようお願いを申し上げます。 　令和八年度中の防災庁の設置も見据え、事前防災を徹底するべく、まずは、現在の内閣府防災担当の機能を予算、人員の両面において強化していきます。 　さて、令和七年度の防災関係予算案の概要につきまして、お手元の資料により御説明いたします。 　まず、一ペー

御質問にお答えをさせていただきます。 　新しい地方経済・生活環境創生交付金は、これまでも、地方大学と自治体が連携した取組について支援を行ってきたところでありまして、例えば、国立大学のキャンパス内に、県、企業、大学が連携して地域の産業振興に取り組む共同研究センターを設置し、県内企業と大学とのマッチングや人材育成等の事業を展開する取組でありますとか、あるいは、県立大学に情報セキュリティ学科の学生とＩＴ企業による共同研究の拠点を開設し、技術系人材の流出を防ぐとともに、県内ＩＴ産業の集積による産業活性化等を推進する取組などの事例が出ております。 　引き続き、こうした地域独自の取組を一層強力に後押ししていくため、交付金を活用しながら地方の現場のニーズにしっかりと応えていきたいと思っております。

市來委員の御質問にお答えします。 　企業主導型保育事業の委託をさせていただいて、施設の保育の質の確保や事業の継続性や安全性、全国に約四千四百の施設に対して、委員御指摘のように、立入調査を始め各種指導や監査を今行っているんですね。保育従事者の資質及び専門性の向上を図るための各種研修なども含めて行っていての今の予算規模で、我々としましては、これは適正と考えています。 　その上で、これは基本的に企業主導型と、読んで字のごとく、企業が主導している保育事業なんですが、これについては、本当にこれから、企業主導型の保育事業ポータルのほか、認可保育所と同様、子ども・子育て支援情報公開システム、ここｄｅサーチにおいて開所時間や施設定員等を公表しています。 　お尋ねの経営状況や人件費比率が、認可保育園に関してはこのポータルで確認を四月以降できるんですが、基本的に各施設、企業に委ねられているところで、各施

平成二十八年に、当時私も立法府にいましたが、待機児童が一番多いときで二万六千人を全国で超えていて、当時委員も杉並区で区議会議員をやっていたと記憶していますが、あのときのことを思えば、今、待機児童の数は、令和六年度ベースでその十分の一以下になっています。 　一方で、委員御指摘のように、これから待機児童も減ってきて、あとは子供の数も減ってきている中で、企業がどういう考えをするかということについては我々も注視していかないとと思っています。 　一方で、例えば、本事業、企業型のこういった保育園において、夜間や休日、一時預かりや病児保育など、働き方の変化に応じて生じた多様なニーズに対応して運営されている施設も多いのも事実でございます。現在、約十万人の子供の保育を提供している。 　こうした点を踏まえて、引き続き、今後、五年、十年後の保育の在り方、また企業の在り方がどうなっていくのか、こういったこと

塩崎委員の質問にお答えします。 　私がこの後答弁が入っているので質問の順序も配慮していただき、ありがとうございます。 　ＧＳＣ構想、御質問いただきありがとうございます。また、先週、城内大臣の閣議後の会見にも言及していただきました。基本的にはそのとおりでございますが、せっかく質問いただいたので、伊藤穣一さんの件についても少し深掘りしてお話しさせていただければと思います。 　実際、ＭＩＴを始めとする海外の大学と交渉を進めるに当たって、伊藤穣一さんには内閣官房の非常勤のエグゼクティブアドバイザーに就任をしていただいていますが、一部、伊藤さんの存在が交渉の障壁になっているとの指摘が上がっていることは承知していますが、こうした指摘は事実とは全く異なっているというのは、先週の城内大臣の会見のとおりでございます。 　そもそも、本構想の実現、委員も長い海外経験があるので御承知だと思いますけれども、