内閣府副大臣

公認会計士・監査審査会会長松井隆幸君並びに同委員青木雅明君、上田亮子君、古布薫君、玉井裕子君、千葉通子君、徳賀芳弘君、皆川邦仁君及び吉田慶太君は本年三月三十一日にそれぞれ任期満了となりますが、上田亮子君、古布薫君、玉井裕子君及び千葉通子君を再任し、松井隆幸君の後任として青木雅明君を、青木雅明君の後任として蟹江章君を、徳賀芳弘君の後任として川村義則君を、皆川邦仁君の後任として塩谷公朗君を、吉田慶太君の後任として井野貴章君をそれぞれ任命いたしたいので、公認会計士法第三十七条の二第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。 　何とぞ、御審議の上、速やかに御同意賜りますようお願いいたします。

令和七年度における内閣官房新しい地方経済・生活環境創生本部事務局、内閣府地方創生推進事務局、内閣府地方分権改革推進室等、内閣官房、内閣府本府における当委員会に関連する部局に計上されている予算について、その概要を御説明をいたします。 　令和七年度においては、総額二千三十九億二千八百万円を一般会計に計上いたしております。 　その主な項目は、地方創生二・〇の推進に向け、地方がそれぞれの特性に応じた発展を遂げることができるよう、地域の多様な主体の参画を通じた独自の取組を計画から実施まで強力に後押しする、新しい地方経済・生活環境創生交付金として二千億円となっております。 　以上で、予算の説明を終わります。

御質問ありがとうございます。お答えをいたします。 　これまでの地方創生の取組により様々な成果が生まれた一方で、東京圏への一極集中の流れは止まっておらず、その主な要因は、若者の東京圏への転入超過に加え、特に男性よりも女性の方が多く転入する傾向にあると認識をしております。 　地方からの女性、若者の流出の原因としては、男女間、地域間の賃金格差やアンコンシャスバイアス、若者や女性から見ていい仕事、魅力的な職場、人生を過ごす上での心地よさ、楽しさが地方に足りないなど、問題の根源にリーチできなかったのではないかなどの御指摘が、御指摘されているものと認識をしております。 　こうした議論を踏まえ、地方創生二・〇においては、若者、女性にも選ばれる地方をつくることを主眼とすることが重要であると考えております。

御質問ありがとうございます。 　私もかつて三万三千人の小さい自治体の市長をさせていただいていたので、地方都市の厳しさは痛感をしておりまして、賛同する部分も多々あるわけでありますが、私は地方創生担当の副大臣としてこの場所で立っておりますので、地方創生に関して答弁をさせていただきます。 　昨年末に取りまとめた地方創生二・〇の基本的な考え方においては、五本の柱の一つに、安心して働き、暮らせる地方の生活環境の創生を掲げ、その中で、若者、女性にも選ばれる地方として、地域間、男女間の賃金格差の是正、非正規雇用の正規化の推進、男性の育児休業の推進などの取組方向を示したところであります。 　先日、長野県伊那市で開催された有識者会議においては、高齢者や障害をお持ちの方、子育て中のお母さんなど、様々な方々が地域住民と一緒に交流する集いの場が形成され、高齢者が赤ちゃんのお世話をするなど、それぞれの方にとっ

御質問にお答えをいたします。 　地方創生二・〇においては、若者、女性にも選ばれる地方の実現を第一の柱として強力に進めていくこととしております。この点、これまでの有識者会議においても、魅力ある職場をつくっていくこと、ジェンダーギャップを解消していくこと、男女間賃金格差を是正していくことなどの課題解決の重要性を御指摘をいただいたところであります。 　これまで、伊東大臣始め私も、地方創生に取り組む地方公共団体に赴き、意見交換を行ってきました。私が直接お話をお伺いした愛媛県の大洲市では、古民家の利活用による町全体がホテルとなる取組や大洲城への宿泊など、新しい産業を興すことにより新たな雇用を生み出し、若者の働く場所を含めた地域の魅力を高めることに成功されておられました。 　引き続き、有識者会議での御議論に加え、現場の声も伺いながら、今後十年間集中的に取り組む基本構想を策定してまいりたいと思いま

御質問にお答えをいたします。 　委員御指摘のとおり、地方創生二・〇では、少子化対策を講じることで人口減少のペースを緩めつつ、当面は人口、生産年齢人口が減少するという事態を正面から受け止めた上で、人口規模が縮小しても経済成長し、社会を機能させる適応策を講じていく必要があります。 　デジタルは、地域社会の生産性や利便性を飛躍的に高め、産業や生活の質を大きく向上させ、地域の魅力を高める力を持っており、地方が直面する社会課題の解決の切り札となるだけではなく、新しい付加価値を生み出す源泉でもあります。これまでのデジタル田園都市国家構想において、全国どこでも誰もが便利で快適に暮らせる社会を目指してデジタルの力を活用した施策を推進してきたところであり、例えば、コンビニエンスストアでの住民票等の交付、自動運転バスを活用した地域交通など、利便性の向上や地域課題を解決する成果が生まれてきていると考えており

地方創生におけるデジタルの活用は非常に重要であり、昨年末に公表した地方創生二・〇の基本的な考え方においても、五つの柱の一つとしてデジタル、新技術の徹底活用を掲げているところであります。 　これまでのデジタル実装の取組は主に行政、住民サービスを中心として進められてきていたところではありますが、地方創生二・〇では、オンライン診療やオンデマンド交通など、より住民に近い場所でのデジタル、新技術の活用を重点的に支援することなどを通して、地方の生活サービスの維持向上や生産性の向上に取り組んでまいりたいと思います。

御質問にお答えをさせていただきます。 　地方創生二・〇については、地域で働きがい、生きがいを実感しながら暮らし続けられる地方をつくることが重要であり、都市も地方も楽しく安全、安心に暮らせる持続可能な社会をつくっていくことが我が国の成長力を維持していくことにつながるものと考えております。 　特に、地方においては、人手不足が進む中、若者、女性の地方離れが進行するとともに、日常生活に不可欠なサービスの維持が困難な地域が顕在化、深刻化していると認識しております。また、東京一極集中のリスクに対応して人や企業の地方分散を図り、東京圏への過度な一極集中の弊害を是正することも必要だと考えております。 　こうした点を踏まえ、地方創生二・〇においては、若者、女性にも選ばれる地方をつくることを主眼とすることが重要と考えており、有識者会議において幅広い観点から御議論いただいて、政策を具体化してまいりたいと思

御質問ありがとうございます。お答えをいたします。 　東京都については、日本全体の総生産の約二割を占めるなど我が国経済に大きな役割を果たしており、その持続的な成長を図ることは重要であると私どもも考えております。一方で、東京一極集中が続くことにより、住宅費の高騰などの生活コストの上昇や大規模災害に対するリスクなどの東京固有の課題が顕然化しており、我が国の持続的な成長の観点からも過度な一極集中を是正し、地方の経済社会の活性化を進めていく必要があると考えております。 　また、都市と地方の関係について申し上げますと、都市は食料や水、エネルギー等を多くの地方から供給されることで成り立っている一方、地方はそこで生産される農産物や工業製品を大消費地である都市に出荷することで利益を得ている関係にあると考えております。地方創生二・〇においては、都市対地方という二項対立ではなく、相互に支え高め合うことが重要

令和七年度の沖縄振興予算及び北方対策本部関係予算について、その概要を御説明をいたします。 　初めに、沖縄振興予算について御説明いたします。 　令和七年度の沖縄振興に関する予算の総額は、二千六百四十一億八千九百万円となっております。 　具体的には、強い沖縄経済の実現に向けて、各般の産業振興施策を引き続き進めるとともに、基地跡地の先行取得と那覇空港等との一体的な利用への取組を強力に推進するために必要な予算を計上いたしております。 　また、北部地域における産業の振興や定住条件の整備に資する事業の実施、沖縄の子供の貧困対策、沖縄における子供のウエルビーイング実現に向けた取組の実施、小規模離島における子育て支援を含めた離島支援策の拡充等を行うべく、必要な予算を計上いたしております。 　加えて、公共事業関係費等、沖縄振興一括交付金、沖縄科学技術大学院大学関連経費、沖縄振興特定事業推進費等の予