内閣府副大臣

○副大臣（藤丸敏君）　金融庁が実施したアンケート調査結果によると、投資未経験者の四割の方が、投資を行わない理由として資産運用に関する知識がないことを挙げております。 　金融庁では、これまでも関係団体等と連携し学校や社会人向けに金融経済教育を実施してきております。より一層効果的な金融経済教育の推進に向けて、今国会に提出いたしております法案では金融経済教育推進機構を設立することにしておりまして、この法案を成立させていただければ、この機構を中心に、資産運用に関する知識を含め国民の金融リテラシー向上のために必要な教育を官民一体となって戦略的に進めていきたいと考えております。

○和田副大臣　お答えを申し上げます。 　内閣府におきましては、今般の新型コロナウイルス感染症に係る事態に政府全体として対応する会議等の運営を担当する行政機関は、当該会議等に関し、作成するべき記録や記録の責任主体を記載したマニュアルを整備するよう求めているところでございます。 　対象となる会議としては、廃止したものも含めて二十六の会議が御指摘のとおり存在しており、本日現在では、全ての会議について担当行政機関によってマニュアルが整備されていると報告を受けたところでございます。 　その一方で、二つの会議につき報告が漏れたということが、今日以前の話ですけれども、報告を受けております。一つは今年に入って開催されたものでありまして、直近の今年一月一日の照会の際にはまだ開催をされていなかったものでございます。そして、もう一つの会議でございますけれども、直近の照会以前に開催されていたものであり、報告

○和田副大臣　お答え申し上げます。 　内閣府としては、節目節目で、マニュアルの作成状況等を各行政機関に照会し、またガイドライン等の遵守を呼びかけてきたところでありますが、徹底できておりませんでした。 　今般、作成に至ったと伺っているところでありますが、今後は、マニュアルを作成していない会議があれば個別に対応を求めてまいりたいと思いますし、また、必要に応じて、通常だと年末年始辺りにチェックをするわけでございますけれども、チェックの回数も増やすことも検討したいと思います。

○和田副大臣　お答え申し上げます。 　移管の受入れにつきましては、コロナ関連文書に限らず、現在の公文書館の書庫が手狭になりつつあることも鑑み、令和十年度を目指し、新たな公文書館の建設に向けて取組が進められているところでございます。 　国立公文書館は、国民と行政をつなぐインフラである公文書を後世に残していくための土台でもあり、今後、国立公文書館が果たすべき役割はますます高度化、多様化していくものと認識をしております。新館建設を契機に、国立公文書館の体制がより充実したものとなるよう、しっかりと取り組んでまいりたいと思います。

○藤丸副大臣　事業者における感染対策については、緊急事態宣言時等における営業時間の短縮や休業要請のほかに、業種別ガイドラインに基づく各業界での自主的な感染対策や、第三者認証制度に基づく飲食店の自主的な感染対策を促す取組を行っております。 　今後とも、指摘のとおり、専門家や産業界と連携を密にしながら、実効性のある対策を推進してまいります。

○和田副大臣　お答え申し上げます。 　拉致問題は、重大な人権侵害であり、岸田内閣の最重要課題でございます。今月一日に岸田総理が家族会、救う会の皆様と官邸でお会いした際には、私も同席し、拉致問題の解決を願う皆様の強い思いを直接お伺いしたところでございます。 　拉致問題は、時間的制約のある人道問題であります。御家族や救う会の皆様の思いを重く受け止めながら、政府として、全ての拉致被害者の一日も早い帰国実現に向け、あらゆるチャンスを逃すことなく、引き続き果断に行動してまいります。

○副大臣（藤丸敏君）　このことら送金というのは、政府の成長戦略を踏まえた取組でありまして、金融界において検討が進められてきたものであります。 　個人間の小口決済の利便性の向上を目指す取組でありますので、金融庁としても歓迎しているところでございます。問題は、利便性と安全性の両立が図られることが重要でありますので、それを期待しているところでございます。

○和田副大臣　お答え申し上げます。 　こども家庭庁がこどもまんなか社会を実現するためには、職員の皆さんが持続的によい政策を立案、実施できる職場環境が必要です。全ての職員が、子育てや介護、修学、そして何より本人の健康等々、個々人の置かれた状況と両立を図りながら、心身ともに健康で、持てる能力を存分に発揮できる風土をつくりたいと考えております。 　そのため、小倉大臣の指示の下、こども家庭庁の働き方改革の基本方針及び行動目標を定め、先般公表いたしました。 　霞が関における働き方改革のサンドボックス兼トップランナーとなることを目指し、職員の皆さんとともにトライ・アンド・エラーを繰り返しながら挑戦し、そして着実に前に進んでいきたいと思います。

○和田副大臣　お答え申し上げます。 　各自治体におきましては、昨年九月に創設されました電気・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金を活用し、コロナ禍で物価高騰に苦しむ生活者、事業者の立場に立って、地域の実情に応じた様々な物価高騰対策を幅広く講じていただいているところと承知をしております。 　今後の物価高騰対策につきましては、現在、先ほど御指摘がありましたとおり、与党において、エネルギー、食料品価格高騰等への追加対策について議論がなされていると承知をしております。 　政府としても、引き続き、自治体における本交付金の着実な執行に努めるとともに、物価の動向や国民生活、事業者への影響等を注視しつつ、政府全体で適切に対処をしてまいりたいと思います。

○副大臣（藤丸敏君）　預金保険機構理事大塚英充君及び福田正信君は本年九月七日に、同監事坂本裕子君は本年三月三十一日にそれぞれ任期満了となりますが、福田正信君の後任として森内彰君を任命し、大塚英充君及び坂本裕子君を再任いたしたいので、預金保険法第二十六条第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。 　何とぞ、御審議の上、速やかに御同意賜りますようにお願いいたします。