内閣府副大臣

○副大臣（星野剛士君）　区域指定につきましては、準備が整ったものから順次指定を行っているところでありまして、現在二回目の区域指定に向けた調整を行っているところであります。昨今の安全保障環境等も踏まえ、その後の区域指定についても可能な限り速やかに進めてまいりたいと考えております。 　また、重要土地等調査法においては、内閣総理大臣が、この法律の目的を達成するために必要があると認めるときに、関係行政機関の長などに対し必要な協力を求めることができる旨などが規定をされております。 　本法の執行に当たりましては、施設等に対する機能阻害行為を防止するため、関係行政機関等ともしっかり連携し、実効性ある対応を進めてまいりたいと考えております。

○和田副大臣　お答え申し上げます。 　冒頭、委員のお話がありました石川県の地震で被災された全ての皆様にお見舞いを申し上げる次第でございます。 　我が国の六十五歳以上の方の体力的年齢は全体的に若くなっておりまして、また、就業、地域活動などで社会との関わりを持つことについての意欲の高い方も多くいらっしゃいます。そうしたことから、六十五歳以上を一律に高齢者と見る一般的な傾向は現実的なものではなくなりつつあるというのは御指摘のとおりだと思います。 　既に、年齢にかかわらず、個々人の意欲、能力に応じた力を発揮できる時代が到来していると考えておりますので、この点もしっかりと考慮していきたいと思います。

○副大臣（星野剛士君）　原子力災害における住民避難に係る措置については、原子力災害対策特別措置法及び災害対策基本法において規定をされているとおり、当該規定に基づいて実施をされることとなります。また、現行の原子力基本法においては、原子力防災会議に係る規定が存在することに加えて、第二条においては安全の確保についても明記をしており、この安全確保は原子力災害発生時の避難を含む住民の生命、健康等の保護も想定したものであります。 　今般の原子力基本法の改正案では、こうした規定に加えて、第二条の二第二項において、国は、原子力事故による災害の防止に関し万全の措置を講じつつ、原子力施設が立地をする地域の課題の解決に向けた取組を推進をする責務を有するという旨を明記をしております。これは、今年二月二十八日に政府として尊重する旨の閣議決定が出された原子力利用に関する基本的な考え方において、広域にわたる実効性に配

○和田副大臣　お答え申し上げます。 　幼児教育、保育の無償化では、小学校入学前の三年間分の利用料を無償化することを基本的な考え方としております。 　保育所については、満三歳になった後の最初の四月から小学校入学までを対象にしております。 　一方、幼稚園につきましては、四月に入園する子供が多いと承知をしておりますが、学校教育法上は、満三歳、三歳になった日でございますね、から入園できるというふうになっておりますことと、満三歳児は翌年度の四月を待たず年少クラスに所属する場合も多いということといった事情を踏まえまして、満三歳から対象としております。 　保育所でも満三歳から無償化した場合には、保育所の利用者の間で、生まれた月によって無償化の対象となる期間が異なることや、二歳児クラスの中で有償となる子供と無償となる子供が混在することによる不公平感が生じることなどの課題があると考えております。

○和田副大臣　お答え申し上げます。 　政府の基本的なスタンスとしては、小学校入学前の三年間分の利用料を無償化するという制度というふうにしておりますので、御理解のほどよろしくお願い申し上げます。

○和田副大臣　お答え申し上げます。 　保育所の利用に当たりましては、市町村から保育の必要性認定を受ける必要がありますが、妊娠中であるか又は出産後間がないことも、保育の必要性の事由としてお示ししております。この場合の認定の有効期間は、妊娠中として認定の効力が生じた日から、出産日から起算して八週間を経過する日の翌日が属する月の末日までの期間と定めております。 　しかし一方で、妊娠中については、妊娠初期のケースであっても、保護者の心身の状況を踏まえて、保育の必要性があると判断されれば認定を行うこと、出産後についても、保護者の個別の状況により、当該期間を超えるケースも必要に応じ認定が可能であることをお示しをしております。 　出産予定日の前二か月からという運用は、地域の実情を踏まえ、自治体が独自に定められたものと承知しておりますが、先ほど申し上げた取扱いを踏まえ、各自治体において、保護者の心身

○和田副大臣　お答えを申し上げます。 　必要に応じて柔軟に対応するべしというところは、しっかりと政府としても自治体に対して周知をお願いし、そしてそれがちゃんと国民の皆様に伝わるよう、しっかりと働きかけてまいりたいと思います。

○和田副大臣　こども家庭庁でございます。 　まず、性犯罪、性暴力は、子供の心身に有害な影響を及ぼし、かつ、その人権を著しく侵害する極めて悪質な行為であり、断じて許されるものではありません。 　政府としては、これまでも子供の性被害防止施策として、関係省庁、関係団体等による被害防止の広報啓発活動、児童買春、児童ポルノ禁止法の制定と厳正な取締り、被害者が声を上げやすいような相談体制の整備などに取り組んでまいりました。 　さらに、平成二十九年には、政府全体としての施策を取りまとめた、子供の性被害防止プラン、児童の性的搾取等に係る対策の基本計画を策定し、関係省庁と民間団体が一体となって子供の性被害の撲滅に向けた総合的な活動を推進してきたところでございます。 　こうした中で、本年四月に発足しましたこども家庭庁におきましては、これまで、各府省庁において担われてきた子供政策の総合調整機能を一元化す

○和田副大臣　お答え申し上げます。 　ただいま法務大臣からお話のありましたとおり、本年三月、内閣府のほか、警察庁、法務省、文部科学省、厚生労働省から成る関係府省会議におきまして、性犯罪・性暴力対策の更なる強化方針が取りまとめられました。 　その上ででありますけれども、そもそも論として、性犯罪、性暴力の根絶のためには、それが個人の尊厳を著しく踏みにじる許されない行為であることについて、分野を問わず、まさに社会全体で認識を共有する必要があると考えております。必要に応じて、関係者間で強化を図ってまいります。 　事、文化芸術分野に関しましては、文化芸術分野を担当する文化庁におきまして、制作や実演の現場において、性的な言動等を含むハラスメントに関する問題も生じていることを踏まえ、昨年公表した文化芸術分野の適正な契約関係構築に向けたガイドラインにおいて、安全衛生に関する事項を示すなどしていると承

○藤丸副大臣　統括庁が政府全体の見地から、各省庁の一段高い立場で、感染症危機管理を行うに当たって、機構に対して必要な科学的見地を求めます。機構はこれを受けて、平時から迅速に質の高い科学的知見を提供する。これに基づいて、統括庁において政策決定を行う枠組みでございますけれども、統括庁においては、関係省庁から必要な情報を収集するほかに、新型インフルエンザ等対策推進会議において、感染症の専門家のみならず幅広い分野の専門家の意見を聴取することなど、様々な知見を総合して考慮して対策を講じるということにしております。