内閣府副大臣

○和田副大臣　お答え申し上げます。 　ただいま事務方から回答させていただきましたとおり、再生可能エネルギー等に関する規制等の総点検タスクフォースの提言でございますけれども、公正な競争環境を確保することがそもそもの目的でございまして、ただいま回答のありましたとおり、情報システムの物理的分割、罰金額の引上げ、また同委員会の機能強化、そして所有権分離等々を含む提言がなされてまいりました。 　同日、この提言を受けまして、出席者間で様々な議論が行われたところであります。電力の公正な競争環境確保は再生可能エネルギーの普及促進の観点から重要な課題でありますため、同日の会合での議論も踏まえまして、所管の経済産業省において、今後、対応策を検討いただくことを期待しております。

○和田副大臣　お答え申し上げます。 　三月二日に行われました再生可能エネルギー等に関する規制等の総点検タスクフォースの会合におきましては、四名の構成員から以下の点が提言をされました。 　一点目でございますけれども、今回の事実の真相の徹底究明を図ること。二点目は、情報システムの物理分割の義務化等の行為規制の強化や罰金額の引上げ等の罰則強化。三点目、電力・ガス取引監視等委員会の機能強化等。四点目、所有権分離の実現。この四点が提言をされました。これを受けまして、出席者間で様々な議論が行われたところでございます。 　電力の公正な競争環境確保は、電力需要家への再生可能エネルギープランの提供に力を入れている新電力が大手電力会社の小売部門と公平に競争ができる環境を整え、再生可能エネルギーの普及を推進していく観点から、重要な課題だと受け止めております。 　三月二日の再エネタスクフォースでの議論も踏

○和田副大臣　お答え申し上げます。 　基本的には、内閣府の規制改革担当が経済産業省の方に御提言を申し上げて、そして、御議論をお任せするというふうなことになっております。

○和田副大臣　はい、おっしゃるとおりでございます。

○副大臣（和田義明君）　お答え申し上げます。 　御指摘のとおり、少子化は日本が抱える最も深刻な問題の一つであり、子ども・子育て政策への対応は待ったなしの先送りの許されない課題と考えております。このため、本年四月のこども家庭庁発足を待たず、出産育児一時金の大幅増額や伴走型相談支援と経済的支援の一体的実施などに取り組んでいるところでございます。 　現在、関係府省会議におきまして、児童手当を中心とした経済的支援の強化、幼児教育や保育の量、質両面からの強化と全ての子育て家庭を対象とした支援の拡充、働き方改革の推進とそれを支える制度の充実の三つの基本的な方向性に沿って、学識経験者、子育て当事者、若者などから広く意見を聞きながら議論を進めているところでございます。岸田総理のおっしゃるような、社会全体の意識を変え、子ども・子育てを応援するものとなるよう、個別の施策ではなく、ライフステージを通した施策

○副大臣（和田義明君）　お答え申し上げます。 　長引くコロナ禍の影響等により、孤独、孤立の問題がより一層深刻な社会問題となっております。このような中で、ヤングケアラーを始め介護等で不安を抱える方々など孤独、孤立を抱える方々に寄り添い、支えるためには、当事者の立場に立った施策の推進が必要であると考えております。 　政府が策定している孤独・孤立対策の重点計画におきましても、当事者の目線や立場に立って、切れ目なく息の長い、きめ細やかな施策を推進することを基本理念として、当事者を中心に置いた地域における包括的支援体制等の施策を推進することにしております。 　また、今後、単身世帯や単身高齢世帯の増加等により孤独、孤立の問題の更なる深刻化が懸念される中、国及び地方における孤独・孤立対策の安定的、継続的な推進体制を整備するための法案を国会に提出したところでございます。 　こうした取組を通じて孤独

○副大臣（和田義明君）　お答え申し上げます。 　急速に進展する少子化により、昨年の出生数は八十万人を割り込み、子ども・子育て政策への対応は待ったなしの先送りできない課題でございます。このため、不妊治療の保険適用、出産育児一時金の大幅増額、伴走型相談支援と十万円の経済的支援の一体的実施など、先行して取り組んできたところでございます。 　総理の御指示も踏まえ、小倉大臣の下で開催しておりますこども政策の強化に関する関係府省会議におきまして、児童手当を中心とした経済的支援の強化、幼児教育や保育の量、質両面からの強化と全ての子育て家庭を対象とした支援の拡充、働き方改革の推進とそれを支える制度の充実の三つの基本的方向性に沿って、学識経験者、子育て当事者、若者などからの広く意見を聞き、まずは三月末を目途として、子ども・子育て政策として充実する内容を具体化いたします。そして、六月の骨太の方針までに将来

○和田副大臣　デジタル田園都市国家構想、地方創生、子供政策等を担当する内閣府副大臣の和田義明でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 　岡田大臣、小倉大臣を支え、力を尽くしてまいりたいと考えておりますので、橋本委員長を始め、理事、委員各位の御指導と御協力をよろしくお願い申し上げます。 　令和五年度における内閣官房デジタル田園都市国家構想実現会議事務局、内閣府地方創生推進事務局、内閣府地方分権改革推進室等、内閣官房・内閣府本府における当委員会に関連する部局に計上されている予算について、その概要を御説明いたします。 　令和五年度においては、総額千六十四億千九百万円を一般会計に計上しております。 　その主な項目は、デジタル田園都市国家構想の実現に向け、デジタルの活用などによる観光、農林水産業の振興等の地方創生に資する取組、拠点施設の整備を支援するなど、地方創生の推進に必要な経費とし

○星野副大臣　国土強靱化担当、防災担当内閣府副大臣の星野剛士でございます。 　災害から国民の生命、身体、財産を守るために、国土強靱化担当、防災担当内閣府副大臣として、谷大臣を補佐し、中野政務官とともに力を合わせて、一連の災害からの復旧復興、今後の災害対策と強靱な国づくりに全力で取り組んでまいります。 　江藤委員長を始め理事、委員各位の御指導、御鞭撻を賜りますよう、お願い申し上げます。 　さて、令和五年度の防災関係予算案の概要につきまして、お手元の資料により御説明をいたします。 　まず、一ページ目の総括表について御説明を申し上げます。この表は、関係省庁の施策のうち防災関係のものとして予算額を特定できるものについて取りまとめたものであります。科学技術の研究関係が約七十四億円、災害予防関係が約六千四百三十八億円、国土保全関係が約一千百一億円、災害復旧等関係が約八千四百六十五億円となってお

○和田副大臣　お答え申し上げます。 　地方創生臨時交付金については、コロナ禍において物価高騰の影響を受けた生活者や事業者の方々を支援するため、昨年四月に、コロナ禍における原油価格・物価高騰対応分、昨年九月に、電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金を創設し、計一・四兆円を措置してきたところでございます。 　各自治体においては、本交付金を活用し、学校給食等の保護者負担の軽減を始めとした子育て世帯への支援も含め、地域の実情に応じたきめ細やかな支援が行われていると承知をしております。 　現在の対策は、コロナ禍における物価高により厳しい状況にある生活者や事業者の方々への支援として令和四年度予備費等により創設された臨時の措置であり、まずは、現場の声を聞きながら、自治体における本交付金の着実な執行に努めてまいりたいと思います。