内閣府副大臣

○副大臣（和田義明君）　お答え申し上げます。 　孤独、孤立は人生のあらゆる場面で誰にでも起こり得るものであり、幅広い社会的課題に密接に関連する問題であることから、孤独・孤立対策は、政府全体を通じまして各省の広範にわたる施策を総合的に推進する必要があると考えております。 　議員御指摘のとおり、現在は、孤独、孤立の問題につきましては、政府全体として総合的かつ効果的な対策を検討、推進する場として、孤独・孤立対策担当大臣を議長とし、全省庁の副大臣で構成する孤独・孤立対策推進会議が内閣官房に設置をされております。 　今国会に提出中の孤独・孤立対策推進法案が成立した場合は、令和六年四月に、内閣総理大臣を本部長といたします閣僚級で構成する孤独・孤立対策推進本部を内閣府に設立することとしております。孤独・孤立対策推進本部は、政府が総合的かつ計画的に講ずるべき施策等を盛り込んだ孤独・孤立対策重点計画を

○副大臣（和田義明君）　お答え申し上げます。 　こども・若者の意識と生活に関する調査は、内閣府において過去より実施してまいりました。子供や若者の意識調査、これは三年に一回調査しております。また、引きこもりに関する調査、これはおおむね五年に一回調査をしておりますけれども、これらを令和四年度に一体的に実施をしたものというふうに承知をしております。 　本年四月一日のこども家庭庁発足に伴いまして、当該調査はこども家庭庁に、議員御指摘のとおり、移管されておりますけれども、今後の引きこもりに関する実態把握の実施主体につきましては、関係府省庁間で調整をしながら検討してまいりたいと思います。

○藤丸副大臣　お答えします。 　低金利環境や人口減少など、構造的に厳しい経営環境が続く中、一定の期間を定めて地域金融機関が自ら経営改革を進めていただく観点から、政府と日銀では、それぞれ経営改革を後押しする制度を設けています。御指摘の統合再編は、金融機関によるそうした経営改革の一つの選択肢であると認識しています。 　しかしながら、より重要なことは、委員も指摘されているとおり、経営改革が地域企業の再編や成長を支えて地域経済の活性化につながっていくことと考えて支援をしております。

○藤丸副大臣　政府としては、家計金融資産を貯蓄から投資へとシフトさせ、家計の金融資産所得の拡大と、その反面、企業への成長資金の供給拡大を通じた成長と資産所得の好循環を実現して、中間層を中心とした幅広い層の資産形成を支援していきたいと考えています。 　具体的には、昨年取りまとめた資産所得倍増プランで、そのために必要なＮＩＳＡの抜本的拡充、百二十万とか二百四十万、積立ての投資と成長枠というふうに、成長枠でこっちに持ってきたいと思っているんですが、それに加えて、ｉＤｅＣｏの加入可能年齢を七十歳まで引き上げたり、今言われた、金融経済教育を実施するための中立的な組織の設立などの施策を盛り込んでおります。 　こうした政策を総動員して、貯蓄から投資への流れを実現させて、預貯金選好を少し動かしていきたいと考えております。

○藤丸副大臣　高木先生も担当されております自民党の金融調査会が示された令和版事業再生支援トータルプランには、厳しい状況に置かれた事業者に対する支援策が示されております。政府としても、これをしっかり受け止めて、様々な支援策を全力で推進したいと考えております。 　指摘のとおり、コロナ借換え保証制度などの支援策の内容や支援事業を現場の第一線まで十分に浸透させ、金融機関等に活用していただくことが重要と考えております。 　先日、官民金融機関、支援機関、経済団体に対する説明会を開催し、今後は全国各地で同様の説明会を開催していく予定です。こうした説明会を通じて各施策への理解が深まり、事業者の実情に応じたきめ細やかな支援策が幅広く行われていくことを実現してまいります。

○和田副大臣　お答え申し上げます。 　現行の保育制度は、利用できる者が就労等の保育の必要性がある者に限定をされており、専業主婦家庭等も含めた未就園児のいる全ての家庭に対する支援には現行法下では限界があると考えております。 　このため、現行の仕組みとは別に、議員御指摘がありましたとおり、二歳までの未就園児のいる全ての家庭への支援の強化に向け、就労要件を問わず、時間単位等で柔軟に保育所、認定こども園等に通園が可能となる新たな給付を創設することを検討しているところでございます。 　具体的には、保育所の空き定員の状況なども踏まえつつ、子供一人につき月一定時間までの利用可能枠の中で、時間単位等で柔軟に通園可能な仕組みとすることを想定しております。また、保育所の空き教室に限らず、保育所、認定こども園、地域型保育事業所、幼稚園、地域子育て支援拠点などの幅広い事業者に取り組んでいただくことを想定して

○星野副大臣　お答えいたします。 　原子力利用に関する基本的考え方の改定に向けては、原子力委員会において、約一年にわたり、原子力分野の専門家に加え、社会、人文科学の専門家や、民間の事故調査委員会の有識者を含め、多様な分野や立場の有識者から広範に意見を聴取をし、議論を行っております。また、パブリックコメントでいただいた国民の皆様の御意見についてはグループ化をし、それぞれに対して原子力委員会としての考え方を、公開の場である原子力委員会で議論、説明をした上で、必要な修正を施し、基本的考え方を原子力委員会で決定をしており、国民の皆様の声も踏まえたものであると認識をしております。 　今後、原子力政策を進めていくに当たっては、基本的考え方でも示していますように、国民の皆さんの声に謙虚に耳を傾けるとともに、原子力利用に関する透明性を確保していくことが重要であると考えております。

○副大臣（和田義明君）　お答え申し上げます。 　出産・子育て応援交付金については令和四年度補正予算において創設したものであり、一年間におけるそれぞれの対象者数は、出産応援ギフトが約八十七万人、そして子育て応援ギフトが約八十一万人の、合計約百六十八万人を想定してございます。 　出産応援ギフト及び子育て応援ギフトにおける現時点の対象者数は把握しておりませんが、本年一月以降、約九割の市町村で開始されており、出産・子育て応援ギフトの交付、伴走型相談支援が進んでいるところでございます。 　今後、より子育て家庭のニーズに寄り添った対応ができるよう、今年度、地方自治体の実施状況や創意工夫の取組事例の収集等を行う調査研究を実施し、本事業の課題を分析、整理する予定でございます。 　また、去る三月三十一日に取りまとめましたこども・子育て政策の強化に関する試案におきましては出産・子育て応援交付金の制度化

○星野副大臣　通告をいただいておりませんでしたので、お答えを差し控えさせていただきました。

○星野副大臣　内閣府の所管であるからでございます。