内閣府副大臣

○和田副大臣　お答え申し上げます。 　拉致問題の全面解決とは三点から構成されますけれども、まず一点目、拉致被害者としての認定の有無にかかわらず、全ての拉致被害者の安全確保及び即時帰国、二つ目は、拉致に関する真相究明、そして三点目は、拉致実行犯の引渡しが実現することが必要だと考えております。

○和田副大臣　お答えを申し上げます。 　繰り返しになりますが、拉致問題は岸田内閣の最重要課題であること、これはいささかたりとも変わってございません。 　政府として、全ての拉致被害者の一日も早い御帰国、これを実現するべく、全力で果断で頑張ってまいります。

○藤丸副大臣　予算の参考資料としてお手元にお配りしてあります「令和五年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度」について御説明いたします。 　これは、去る一月二十三日に閣議決定したものです。 　我が国経済は、コロナ禍からの社会経済活動の正常化が進みつつある中、緩やかな持ち直しが続いています。その一方で、世界的なエネルギー、食料価格の高騰や欧米各国の金融引締め等による世界的な景気後退懸念など、我が国経済を取り巻く環境には厳しさが増しております。 　政府としては、こうした景気の下振れリスクに先手を打ち、我が国経済を民需主導の持続的な成長経路に乗せていくため、物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策等を迅速かつ着実に実行してまいります。 　こうした下で、令和四年度の経済成長率は、実質一・七％程度となることが見込まれます。令和五年度の経済成長率については、世界経済の減速は見込まれるもの