内閣府副大臣

お答え申し上げます。 　こども家庭庁としては、妊娠や出産に当たり、子供やその母の生命、健康を確保することと、子供の出自を知る権利を保障することは、いずれも重要であると考えてございます。 　このため、予期せぬ妊娠や子育てに悩む方々を支援するため、早期に関係機関に相談いただけるような環境の整備やその周知を進めているほか、困難な事情に直面する妊産婦等に対する妊娠時から出産後までの包括的な支援などの取組を進めているところでございます。 　まずは、こうした取組を通じて、母子の安全と出自情報の適切な管理がいずれも担保された形で出産が行われることが重要であると考えております。

お答え申し上げます。 　三つのポイントが御質問にあったかと思っております。 　まず、今回の法案では、妊婦健診に関する望ましい基準について、国として初めて標準額を設定し、自治体の公費負担額と医療機関の価格設定において、双方にこの標準額を勘案するよう求めることとするとともに、妊婦健診の内容や費用等の情報を収集し、見える化することとしております。 　このため、標準額の設定により、市町村にとっては医療機関との委託契約の締結に当たっての目安ができるとともに、見える化により、妊婦にとっては希望する健診を選択できるようになっていくことで、市町村の公費負担額、医療機関の価格共に国が定める標準額に収れんし、結果として、望ましい基準の範囲内の健診については妊婦の負担がなくなる方向に進むと考えております。 　また、標準額については、診療報酬などを勘案しつつ、望ましい基準に定める検査項目等について、今後、

初回の妊娠確定診断については、基本的には自由診療で行われておりまして、妊婦に自己負担が生じているものと承知をしてございます。 　そのため、経済的負担等により受診できないといったことがないように、低所得の妊婦の方に対し、初回産科受診料の補助を行うとともに、特定妊婦の方に対し、初回産科受診料の補助や産科医療機関への同行支援を行っているところでございます。 　これらの事業が全ての市町村で実施されるよう、既に実施している市町村の先行事例を周知する等、全ての市町村に事業の実施を促してまいります。

いわゆる孤立、社会的な孤立に置かれている妊婦の方をどう支援するかというのは大変重要な課題だと思っております。 　今回の制度改正では妊婦の経済的負担の軽減を図ることとしておりますが、こうした制度があっても様々な事情により利用にたどり着けない方が必要な支援を受けられるようにしていくということがまさに重要なことでありまして、このため、こども家庭庁においては、妊娠、出産から子育てまでの様々な相談支援を実施するこども家庭センターの全市区町村への整備、そして、予期しない妊娠をされた方が必要な相談につながることができる相談窓口サイトの整備、性と健康の相談センター事業を活用した性や健康の悩みに関する相談窓口の整備などを進めているところでございます。 　また、経済的な負担を理由として必要な支援にたどり着けないことがないよう、低所得の妊婦の方への初回産科受診料の補助、特定妊婦の方への初回産科受診料の補助や

お答えをいたします。 　近年、地域銀行の不動産業向け貸出しは増加傾向にありまして、一部では、本店所在地以外の主要都市向け貸出しの割合が高い銀行や業種集中度の高い銀行が見られております。 　こうした状況を踏まえまして、金融庁では、本年の二月、地域金融機関との意見交換会におきまして、不動産業向け貸出しに注力をしている地域銀行に対しては、市況の動向を注視をしつつ、限度額管理やストレステストの徹底など、リスク管理態勢の高度化を求めたところです。 　足下の主要都市における不動産価格の上昇は、堅調な国内需要や建設資材の高騰等も背景にありまして、地域銀行の融資の姿勢が要因であると、このようには一概には申し上げられないところでありますが、いずれにしても、金融庁としては、地域銀行において地域経済を支えるための幅広い金融仲介機能がしっかりと発揮をされるよう、地域金融力強化プラン等を通じて環境整備を行うと

お答え申し上げます。 　障害児通所支援の提供体制の整備については、国が定める基本方針に即して、各市町村において、地域の障害児の通所支援の利用の児童数であるとか、それから利用日数等の見込み等、そういった個々のニーズを把握して、障害児福祉計画に基づき、計画的な提供体制の確保、充実に取り組んでいただいているところでございます。 　また、令和九年度から十一年度までを計画期間とする第四期障害児福祉計画の策定に当たって、国の基本方針においては、各地域においてインクルージョン推進のために、保育、子育て支援、教育等の関係機関が連携を図る協議の場の設置等や、障害児の家庭の状況や地域における一般施策での受入れ体制等、様々な要素を考慮して障害児通所支援の利用児童数等を見込むことを新たに求めることとしてございます。 　引き続き、国としても地域のニーズを把握しながら、地域の実情に応じた支援体制の整備を計画的に

お答えをいたします。 　地域銀行と証券会社の間では、資産運用や相続ニーズへの対応を強化するため、両者が合弁で証券会社を設立した事例や、地域銀行が証券会社からの委託を受けて金融商品仲介業務を担っている事例など、両者が連携を深めているケースがあると承知をしております。 　地域銀行と証券会社によるこうした連携は、地域銀行が顧客のニーズに沿った金融商品を提供するための知見やノウハウを高め、顧客の選択肢を広げるとともに、証券会社の店舗が少ない地域におけるアクセスを改善するなど、利便性を高めることにもつながり得ると考えられます。 　地域銀行や証券会社が自らの置かれた環境や今後の展望を踏まえてどういった経営戦略を選択するかは、各社の経営判断に属する事項でありまして、両者の連携の取組について評価することは差し控えたいと思いますが、金融庁としては、金融機関が利用者保護に配意しつつ、金融機能の強化や顧客

委員御指摘の大手金融機関による相続手続の一元化のみならず、地域金融機関におきましても、自治体や民間企業と連携をしてオンラインプラットフォームを設立をし、各種ライフイベントに伴う手続のワンストップ化を志向する動きが見られるところです。このような動きについては、一定のサービスに関するシステム開発が集約化をされて、地域金融機関のシステム開発の効率化にも寄与することから、委員御指摘の、地域金融機関によるシステム投資に関する課題の解決にも資するものだと考えております。 　このような取組につきましては地域金融力強化プランでも言及されているところでありまして、金融庁としては、引き続き、顧客利便の向上に向けた金融機関の取組を後押しをしてまいります。

福田徹委員の御質問にお答えしてまいります。 　政府として、我が国最大の問題は人口減少であるとの認識に立っているところでございます。したがって、今の少子化、人口減少の状況に歯止めをかけるべく、政府を挙げて、希望する若者が子供を持ち、安心して子育てできる社会を実現するように取り組んでいるところでございます。

少子化対策については、個々人の結婚、出産、子育ての希望を実現していくという基本的な方針の下、政府を挙げて全力で取り組んでおります。 　具体的には、令和五年十二月に閣議決定されたこども未来戦略の加速化プランに基づいて、児童手当の拡充、こども誰でも通園制度の創設、育児休業給付の充実など、子供、子育て政策の抜本的な強化を着実に実施し、全ての子供、子育て世帯の支援の拡充を強力に進めているところでございます。 　さらに、強い経済の実現により若い世代の所得を増やし雇用を安定させることで、未来への不安を希望に変えるとともに、柔軟な働き方の推進や、安全で質の高いベビーシッターの利用促進、民間企業の自発的な子供、子育て世帯向けの取組の支援促進等に併せて取り組んでいるところでございます。 　こうしたことを通じて、働きながら子育てしやすい環境を整備してまいります。