内閣府副大臣

高橋英明委員にお答え申し上げます。 　現時点では、北方墓参を始めとする北方四島交流等事業の今後の具体的な展望について申し上げる状況にはないというところがございます。 　しかし、政府として、御高齢となられた元島民の方々の切実なお気持ちに何とかお応えしたいという考えにいささかも変わるところはございません。したがって、ロシア側に対し、今は特に北方墓参に重点を置いて、事業の再開を引き続き強く求めていく考えでございます。そして、事業が再開可能な状況となった際には速やかに実施できるようにしっかりと準備を整えて対応してまいりたい、そのように考えてございます。

お答え申し上げます。 　戦争が終結するか、その状況かというお問合せですけれども、その状況というのは、国際的に今交渉も行われているので、予断を持ってのお答えは控えるべきかと思います。しかし、委員がおっしゃったのは、人道的観点からこの事業が始まったということからして、何か突破口が開けるのではないかというのは、その一点にあるのではないか、そのように考えるところもございます。

お答え申し上げます。 　お尋ねの中国側の一連の措置による沖縄への影響について、例えば、一部のクルーズ船の寄港キャンセルがあったほか、那覇空港においては上海や福州との定期便で一部減便、欠航となっていると承知をしてございます。また、沖縄で開催された国際会議において、一部の中国の研究者が直前に参加をキャンセルするなどの事例もあったと承知してございます。 　沖縄の国内外からの入域観光客数に占める中国の割合は全体の五％程度でございますが、いずれにせよ、内閣府としては、今回の一連の措置による影響を含め、引き続き状況を注視してまいりたいと考えております。

委員が超党派野球議連の幹事になっておるということを承知してございます。また、沖縄において野球、とりわけ高校野球に対して沖縄県民が強い思いを持っているということ、ちょっと蛇足になりますが、私の地元青森も長く甲子園で勝てない時期がありましたので、甲子園に対する思いが強いというのは共感するところが正直ございます。 　その沖縄において、新・沖縄二十一世紀ビジョン基本計画においてスポーツアイランド沖縄の形成を目指す旨が記載されているなど、沖縄においては野球などのスポーツ振興に積極的に取り組んでいると承知をしてございます。 　内閣府においても、いわゆるソフト交付金や北部振興事業等を活用して、沖縄県や市町村が実施する野球場の整備、機能強化やプロ野球キャンプの誘致事業を支援してきたところでございます。 　これらの取組等により、国内外から多くのプロ野球チームが沖縄にキャンプに訪れる結果につながっている

今手元に令和七年春のデータしかありませんが、韓国の三星ライオンズ、それから斗山ベアーズというふうに承知をしております。二球団でございます。

お答えいたします。 　アニメ「めぐみ」のＤＶＤについては、制作当初の平成二十年度に全国の小中高校、特別支援学校、高等専門学校等に対して約四万枚配付をいたしました。また、その後はユーチューブ拉致問題対策本部公式動画チャンネルでも常時視聴可能となっており、拉致問題対策本部のホームページから無料でダウンロードをいただくこともできるほか、ＤＶＤの貸与も行っております。 　教育現場でのアニメ「めぐみ」の活用については、平成二十三年度以降、活用促進の依頼通知を繰り返し発出しておりまして、最近では、平成三十年及び令和五年に、拉致問題担当大臣と文部科学大臣の連名で都道府県知事及び教育委員会委員長等に依頼をしたところであります。 　このほかにも、毎年、内閣官房拉致問題対策本部事務局と文部科学省の連名で、各都道府県教育委員会等宛てにアニメ「めぐみ」を含む映像作品等の活用促進に係る通知を発出をしております

お答えいたします。 　もう一問用意していただいていると思いますので、早口で御回答させていただきます。 　御指摘の電子版コミックの無料貸出しは令和四年六月から実施しており、令和六年度までの約二年半で全国の小中高校等に対する貸出件数は四千四百九十件となっております。 　同コミックにおいては、令和五年四月に拉致問題担当大臣と文部科学大臣の連名で全国の教育委員会等に発出した通知や、毎年、拉致問題の対策本部事務局と文部科学省の連名で発出している通知において、アニメ「めぐみ」と同様に、啓発素材の一つとして教育現場で積極的に使用いただくよう協力を要請しております。 　更なる活用の在り方につきまして今御提案をいただきましたが、こちら、大いに参考にさせていただきながら、検討させていただきたいと思います。 　以上です。

お答えいたします。 　時間の関係もあると思いますので、また早口で答弁させていただきます。お許しください。 　政府では、拉致問題の理解促進を図るため、平成二十年度より地方公共団体等と共催で全国において国民の集いを開催しており、近年は、中高生を対象とした作文コンクールや令和五年度から開始した中学生サミット参加者に国民の集いにも参加いただき、作文コンクールに応募した作品の朗読や中学生サミットでの活動報告等をいただいております。 　昨年度は、作文コンクール参加者一名、中学生サミット参加者五名、その他、教員を目指す大学生を対象とした講座に参加した大学生等にも国民の集いに参加いただき、若い世代による意見発表をいただいたところであります。 　今年度も、全国において計六回の国民の集いを開催予定であり、全ての開催において、中学生サミット参加者等、若い世代による意見発表をいただく予定です。 　以上で

阪口直人委員の御質問にお答え申し上げます。 　化学物質過敏症の方を含めた全ての避難者が尊厳ある生活を営めるよう、避難所における生活環境を整備することは大変重要であります。 　内閣府においては、避難生活に関する自治体向けの指針等において、要配慮者のニーズに沿って個室を利用することや、要配慮者の情報共有を図って避難所運営をすることを求めているところでございます。 　高知県の避難所の指針において化学物質過敏症に配慮した避難所運営に関する記載がある等の好事例については承知してございます。今後、自治体の避難所担当者向けの全国会議で周知する等の対応を検討してまいります。 　以上です。

平時からという御指摘でございまして、その点は大変重要なポイントだと思っております。 　まずは周知からということで申し上げておりますが、そのポイントとして、化学物質過敏症に対しての正しい理解、そして要配慮者の中に化学物質過敏症の方が含まれるということをきちっと認識していただく、さらには地域全体として要配慮者がどこにお住まいでどのような避難行動を考えておられるのか、そして、地域住民の方、要配慮者の方は特にですけれども、個人版の防災タイムラインを作っていただいて、その中で自分が化学物質過敏症であるということを教えていただく、こうした平時の取組は大事であろうと考えてございます。