内閣府地方創生推進事務局審議官

○佐々木（正）政府参考人　お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、国土交通省住宅局の調査によりますと、住宅団地に係る問題意識ありと回答した市区町村の割合は、平成二十九年度の六二・九％から、令和四年度には六五・七％へと、五年間で二・八ポイント増加しております。 　このことは、高度経済成長期に開発された住宅団地においては、急激な人口減少、少子高齢化、地域コミュニティーの活力の低下などの待ったなしの課題が刻々と進行しており、より多くの地方公共団体が、地域の居住の拠点である住宅団地の再生を地域の活力の維持、再生のための重要な政策課題として認識するようになっていることを表しているものと考えているところでございます。

○佐々木（正）政府参考人　お答えいたします。 　先ほどの調査において問題意識なしと回答した市区町村の割合は、委員の御指摘のとおり、三四・三％でございますが、住宅団地をめぐる地域の事情は様々であり、例えば、住宅団地に居住する人口の割合が小さかったり、あるいは開発時期が比較的新しい住宅団地が所在する地方公共団体などにおきましては、子育て環境の充実ですとか地域産業の振興といった、他の政策課題との比較において相対的に住宅団地再生に対する問題意識が低くなることはあるのかなとは考えてございます。 　ただ、現時点で問題意識なしと回答された公共団体におきましても、少子高齢化の進展によりまして、今後、住宅団地の再生が重要な政策課題になるということも考えられますので、今回の法改正により住宅団地再生に関する政策手段を増やすということには、我々は意義を感じているところでございます。

○佐々木（正）政府参考人　お答えいたします。 　各種許認可等の手続を地域住宅団地再生事業計画によりワンストップで行うことができることで、大きく二つの観点から行政手続の円滑化が図られるというメリットがあるものと認識しております。 　一つは、計画の作成の過程で並行して許認可権者への事前協議等を行うことにより、取組の内容を決定して計画を公表してから改めて許認可手続を一から行う必要はなく、取組を開始するまでの時間を短縮することが可能となると考えております。 　もう一つは、関係者が一堂に会する協議会で計画の議論を行い、建築物の用途変更や都市公園の活用といった個々の取組が住宅団地再生という大きな目的の下でどのような位置づけを持つのか明確になることで、許認可権者等の理解を得られやすくなり、個別の法律に基づいて一つ一つ許認可を得ようとするよりも時間を短縮することが可能となると考えております。 　特

○佐々木（正）政府参考人　お答えいたします。 　廃校の活用につきましては、地方公共団体、民間事業者等から成る住宅団地再生連絡会議において、令和五年十二月に取りまとめられた住宅団地再生に向けた提言の中で、「住宅団地内にある廃校等の公共財産を地域住民等が持続可能な形で活用できるようにするための制度を充実する必要がある。」という点が挙げられているところでございます。 　また、廃校をどのような用途に転用するのかは地域の判断となりますが、本法案に基づき特例を活用する場合には、診療所や日用品販売店、交流施設といった日常生活に必要な施設の用途に転用することを想定しております。 　実際の住宅団地における取組事例としては、埼玉県小川町の東小川住宅団地におきましては、地域住宅団地再生事業計画に基づき、廃校を活用して、コワーキングスペースやカフェスペース等を整備しており、子育て支援施設、高齢者介護事業所等

○佐々木（正）政府参考人　お答え申し上げます。 　今回、具体的に、地方に対するアンケート調査、あるいは個別のいろいろなヒアリングの場におけるニーズにおいても、特にその見直しにつきまして御要望というものはなかったものですから、今回、特段の見直しはしないということに現時点では判断しているところでございます。

○佐々木（正）政府参考人　お答え申し上げます。 　今回、住宅団地の関係で提案制度を創設したわけでございますけれども、特に住宅団地、住民が要は活動していくということが基本でございまして、そういう住民が一緒に活動できる地域再生推進法人、これが提案するということが、まさに団地再生を成功する上での鍵となるというふうに考えてございますので、地域再生推進法人からの提案というものを我々は非常に期待しているというものでございます。 　また、お話はいろいろございましたけれども、じゃ、地域再生推進法人にそもそもそういうノウハウがあるのかとか、提案制度を本当に活用できるぐらいの能力があるのか、そういう御指摘もあるのかと思います。 　それについては、我々も、先ほど来申し上げてございますけれども、いろいろな国交省のメニューですとか、あるいは、デジタル田園都市交付金において、いろいろなソフト事業でそういう支援を

○佐々木（正）政府参考人　現在ある地域再生推進法人の中で、住宅団地、これを専門にしている法人はございません。

○佐々木（正）政府参考人　お答えいたします。 　現にまだ地域再生推進法人にはなってございませんけれども、先ほど来、例えば上郷のネオポリスですとか、幾つかの団地においては、ＮＰＯ法人であったり、あるいは一般社団法人、地域の住民が立ち上げたそういう法人組織がございますので、今後は、そういう法人組織が地域再生推進法人に市町村から指定されるということを期待しているところでございます。

○吉田政府参考人　お答え申し上げます。 　まず、改正法案で新たに税制措置の対象となる特定業務児童福祉施設の対象でございますが、こちらは、今後、内閣府令で規定することになりますけれども、具体的には、今お尋ねにございました放課後児童クラブ、それから事業所内保育事業を行う施設あるいはこども園、こういったものを念頭に、これから検討していきたいというふうに考えております。

○政府参考人（岩間浩君）　お答え申し上げます。 　このデジ田戦略におきまして、農林水産業は生産性の維持向上、それから担い手の育成確保が喫緊の課題であるという認識を持っておりまして、その中で、女性や若者も含めた様々な人材が活躍できる魅力ある産業とし、それから輸出促進ですとか環境との調和、こういったものにも資するということで、スマート農林水産業の推進等、こういったものを位置付けられているということでございます。 　今委員から御指摘ありました農業に関するＩターン広報、それから居住の御支援、特に自治体ということでは、デジタル田園都市国家構想交付金を使いまして各地方公共団体の自主的、主体的な取組について分野横断的な支援を行っております。 　具体的にはということで、新規就農者に向けたプロモーション、それからお試しの農業体験ツアーですとか、それから廃校となった小学校跡地に移住体験住宅を新設し農業体