内閣府地方創生推進事務局審議官

○佐々木（正）政府参考人　お答え申し上げます。 　今回、住宅団地の関係で提案制度を創設したわけでございますけれども、特に住宅団地、住民が要は活動していくということが基本でございまして、そういう住民が一緒に活動できる地域再生推進法人、これが提案するということが、まさに団地再生を成功する上での鍵となるというふうに考えてございますので、地域再生推進法人からの提案というものを我々は非常に期待しているというものでございます。 　また、お話はいろいろございましたけれども、じゃ、地域再生推進法人にそもそもそういうノウハウがあるのかとか、提案制度を本当に活用できるぐらいの能力があるのか、そういう御指摘もあるのかと思います。 　それについては、我々も、先ほど来申し上げてございますけれども、いろいろな国交省のメニューですとか、あるいは、デジタル田園都市交付金において、いろいろなソフト事業でそういう支援を

○佐々木（正）政府参考人　現在ある地域再生推進法人の中で、住宅団地、これを専門にしている法人はございません。

○佐々木（正）政府参考人　お答えいたします。 　現にまだ地域再生推進法人にはなってございませんけれども、先ほど来、例えば上郷のネオポリスですとか、幾つかの団地においては、ＮＰＯ法人であったり、あるいは一般社団法人、地域の住民が立ち上げたそういう法人組織がございますので、今後は、そういう法人組織が地域再生推進法人に市町村から指定されるということを期待しているところでございます。

○吉田政府参考人　お答え申し上げます。 　まず、改正法案で新たに税制措置の対象となる特定業務児童福祉施設の対象でございますが、こちらは、今後、内閣府令で規定することになりますけれども、具体的には、今お尋ねにございました放課後児童クラブ、それから事業所内保育事業を行う施設あるいはこども園、こういったものを念頭に、これから検討していきたいというふうに考えております。

○政府参考人（岩間浩君）　お答え申し上げます。 　このデジ田戦略におきまして、農林水産業は生産性の維持向上、それから担い手の育成確保が喫緊の課題であるという認識を持っておりまして、その中で、女性や若者も含めた様々な人材が活躍できる魅力ある産業とし、それから輸出促進ですとか環境との調和、こういったものにも資するということで、スマート農林水産業の推進等、こういったものを位置付けられているということでございます。 　今委員から御指摘ありました農業に関するＩターン広報、それから居住の御支援、特に自治体ということでは、デジタル田園都市国家構想交付金を使いまして各地方公共団体の自主的、主体的な取組について分野横断的な支援を行っております。 　具体的にはということで、新規就農者に向けたプロモーション、それからお試しの農業体験ツアーですとか、それから廃校となった小学校跡地に移住体験住宅を新設し農業体

○政府参考人（安楽岡武君）　お答えします。 　構造改革特区の認定申請は、毎年、年三回、具体的には一月、五月、九月までに申請を受け付けております。改正法施行後の昨年九月の申請では、養父市から申請があり、昨年十二月に認定を行いました。 　今年一月の申請では、本特例に関する申請はなく、現時点では法人農地取得事業に関する養父市以外からの申請はない状況です。

○政府参考人（中村広樹君）　お答え申し上げます。 　企業版ふるさと納税制度の寄附金額、寄附件数は大幅に伸びており、活用団体数も増加してきましたが、委員御指摘のとおり、同制度活用の前提となる地域再生計画を策定しているものの、寄附の受領実績のない団体もございます。 　その理由といたしましては、寄附獲得に向けた団体内の組織体制やノウハウの不足、企業との接点が少ないことなどが挙げられます。このため、企業と地方公共団体のマッチング会の開催や、本制度の一層の活用を図ることを目的とした内閣府企業版ふるさと納税マッチング・アドバイザーの派遣を行ってきたほか、昨年度からは地域別のマッチング会の開催支援にも取り組んでいます。 　内閣府といたしましては、こうした取組を通じて多くの地方公共団体が寄附を受領できるよう、引き続き支援してまいります。

○政府参考人（岩間浩君）　お答え申し上げます。 　今大臣から御答弁ございましたデジタル田園都市国家構想の交付金ということで、デジタル実装タイプというものを令和三年度の補正から措置をしてございます。 　まさに人口の減少、高齢化が進む中で、各自治体において、地域の実情において様々な分野でデジタル化を進めるということで、地域の魅力の向上、それから住民サービスの向上、また自治体職員の事務負担の軽減といった形で地方創生に寄与しているということでございます。 　具体的な取組ということで、例えば、オンデマンドによります地域公共交通サービスの提供ですとか、それからドローン等による遠隔配送の取組、それから母子健康手帳、これをアプリ化しまして利便性を高めるですとか、それからオンライン診療、健康管理アプリ、そういったデジタルを活用した子育てですとかヘルスケア、医療の向上に資するサービス、さらにセンサー、カ

○安楽岡政府参考人　お答えします。 　まず、特区民泊の最新の実績状況でございますけれども、令和六年一月末時点で約一万二千八百の居室が認定されており、一年前の令和五年一月末時点の認定数約九千七百と比べ、増加傾向にございます。

○中村政府参考人　お答え申し上げます。 　デジタル田園都市国家構想交付金の地方創生拠点整備タイプにおいては、観光や農林水産業の振興などの地方創生に資する拠点施設の整備などを支援しております。 　富山県入善町の事業、海洋深層水と地下水を活かした入善版ローカルイノベーションプロジェクトにつきましては、令和二年度から五年度までの計画期間の事業として、令和二年度の募集において新規採択を行い、入善町において事業を進めてきたと承知しております。 　本事業については、令和六年能登半島地震により被災したことを受け、今後の対応をどのようにしていくかについて、入善町や富山県と個別に相談させていただいているところです。 　内閣府としては、地域再生法の趣旨を踏まえつつ、地方公共団体に寄り添った丁寧な対応を行ってまいります。