内閣府大臣官房審議官

お答え申し上げます。 　経済安全保障重要技術育成プログラム、いわゆるＫプログラムでございますけれども、こちらにつきまして、成果の公開を基本としております。守秘義務の対象となる情報を除きまして、研究受託者が論文や学会発表等によって成果を公表することを制限することはしていないということでございます。 　他方で、受託企業等が自らの判断によりましてＫプログラムの成果の一部を非公表とすること、これは妨げられないということでございます。

失礼しました。 　まず、先生御指摘の一点目ですけれども、このＫプロにおきましては、まさに研究の自由と公開の原則、そういったものの下に研究開発を実施しているというのが基本でございます。 　そして、このＫプロに参画する研究者がどういう立場なのかという御質問だったと思いますけれども、これは様々でございます。まさに、学術機関として参画していただく研究者もおりますし、それから民間企業の一員として参画していただく研究者、そういった方もいらっしゃるということでございます。

お答えいたします。 　現在、シンクタンクの役職員、それから官民協議会の参加者に対しては、国家公務員と同様の守秘義務を課すということにいたしておりまして、政府からの機微な情報を含め、民間企業に情報を提供することを可能とするとともに、民間企業等からの情報提供も容易にするということを考えてございます。 　また、これらの情報提供、政府からの情報提供の中には機密性の高い情報も含まれ得るというふうに考えてございます。その場合には、必要に応じてセキュリティークリアランス制度も活用し、当該情報を取り扱うことが見込める者に必要な適性評価を行うということを考えてございます。

済みません、私、それは理解しておりませんでした。

おっしゃるとおり、セキュリティークリアランス制度において、その者が適性な能力を有しているかどうか、重要な国家の情報を開示してもよいかということについての適性評価については、まさに男性女性の性ということで考えてございます。及び、特秘において、適正な情報を提供できるかということについては、それは正しいという字で書いていくんだというふうに認識をしてございます。

お答えいたします。 　まず、先ほど申し上げた特秘法におけるテキセイ評価のセイという漢字でございますけれども、済みません、私、認識を間違ってございました。セイは、クリアランス法と同じですね、男性女性の性でございます。失礼いたしました。 　それから、今おっしゃられました国会への報告ということで申し上げますと、特秘法については私の所管外でございますので、それについては国家情報局の方にお聞きいただきたいというふうに考えてございますけれども、重要経済安保情報のクリアランスの情報については、国会に報告を別途させていただくということで予定をしているところでございます。 　　　　〔委員長退席、鳩山委員長代理着席〕

お答えいたします。 　今おっしゃられました、まさにこういった衛星収集情報の画像データ等についても、経済安全保障上の重要な課題を検討していくという観点から、まさにその必要性について、必要であるということが認識をされれば、この官民協議会中で必要な情報保全措置を取った上で共有されることは当然あり得るというふうに考えてございます。

お答えいたします。 　繰り返しになりますけれども、セキュリティークリアランス制度のしっかり適合事業者としてその者が的確な適性を有するということが判断された後に、また、この官民協議会において、そうした情報、衛星情報を含めて共有することが適正であるということを、必要性が認識をされた場合には、できるというふうに考えてございます。

ナフサにつきましては、備蓄原油を用いて国内での製造を継続していくのに加えまして、中東以外からの輸入拡大、ポリエチレンなどの中間段階の化学製品の在庫も合わせると、これまでの半年以上から更に延び、年を越えて継続できる見込みであり、我が国全体として必要な量は確保できておりますが、その上で、御指摘のナフサにつきましては、エチレン、プロピレン、キシレン等の基礎化学品に分解された後、ポリエチレン、塩化ビニール樹脂、高級アルコールなどの誘導品を経由して、プラスチック、合成繊維、合成ゴム、塗料原料や溶剤など幅広い製品に使われているところでございます。 　これまで指定した十六の特定重要物資との関係で申し上げれば、ナフサ由来の原材料は、例えば、抗菌薬や肥料の包装材や半導体の封止材、産業用ロボットの外殻や塗料などで使われており、特定重要物資として指定されている天然ガスなどの純粋な素材を除けば、網羅的に挙げるこ

ただいまのお尋ねでございますけれども、先ほど大臣が申し上げましたとおり、取組方針の中で柔軟に対応するというところをやっているところでございまして、必要性が出てくれば、関係省庁と協議をしながら指定していくということになっていくと思います。 　また、データセンターの方が必要だということになったときには、法律の四要件がありますので、それに該当するかどうかということも判断しながらやらなければいけないと思いますけれども、そこは関係省庁とも話をしながらということになると思います。 　以上でございます。