内閣府大臣官房審議官

お尋ねの件でございますが、基幹インフラ制度は、基幹インフラ事業者が特定重要設備の導入や維持管理等の委託をしようとする際に、事前に国に届出を行い、審査を受ける制度でございます。 　制度の対象となる基幹インフラ事業者を選定する指定基準というものは、先ほど厚労省さんからもお話がございましたけれども、基本方針に規定されておりまして、基幹インフラ事業者の事業規模や代替可能性も踏まえて定めることとされているところでございます。 　そして、この代替可能性については、役務の特殊性のみならず、先ほどもお話がございましたとおり、地域的な事情なども鑑み判断するということになっているところでございまして、現在も御指摘のような地域の事情を踏まえて事業者を選定しているところでございます。 　引き続き、いただいた貴重な観点も踏まえながら、本制度の運用を行ってまいりたいと考えているところでございます。

お尋ねの件でございますが、特定重要物資の安定供給確保については、当該物資に係る生産基盤の整備、供給源の多様化、備蓄、研究開発等の供給網強靱化を目的とした取組の支援を行っているところでございます。これまで、蓄電池、半導体、クラウドプログラム、重要鉱物等の十六の特定重要物資を指定しており、民間事業者による供給確保計画の認定件数は百四十八件に上っているところでございます。 　具体的にということでございますので、これら百四十八件の取組のうちの一部を御紹介させていただければ、例えば、部素材や製造装置の製造事業者も対象とした設備投資等を、半導体につきましては二十七件、蓄電池につきましては四十二件。クラウドプログラムについて、基盤技術の開発や高度な電子計算機の利用環境整備等を十一件。重要鉱物について、鉱山開発や製錬事業等を通じた供給源の多角化等を七件。肥料について、保管施設の整備も含め、主要な肥料原料

出資の時期についてのお尋ねだというふうに認識をしてございますが、金額もそうでございますが、これにつきましては、物資所管官庁が事業者とニーズを議論をしながら、どのような額が必要か、これは案件を積み上げながら考えているというところがございますので、その結果がそういうふうになっているというところでございます。追加で積む必要がなかったものについては、主務省庁の判断があると思いますけれども、取りあえず今差し出しているものについて様子を見ようというところもあるかと思いますし、あるいは、その金額でもう今やろうとしている供給確保計画を達成しているというようなものもあるというふうに、それぞれだというふうに思ってございますが、いずれにせよ、主務省庁が緻密にシミュレーションしながら考えているというところでございます。

ＡＩを活用したサイバー攻撃を想定した脆弱性への対応を図ることでレジリエンス等を確保することは、基幹インフラ役務の安定的な提供を確保する観点で重要であると認識してございます。 　先ほど御説明がありましたとおり、高度化するＡＩによるサイバー攻撃に対応するため、政府全体で様々な施策を進めることが重要であるところ、国家サイバー統括室におきまして、現在、ＡＩを活用したサイバー対処能力の強化等について有識者会議で議論を進めているところと承知をしているところでございます。 　また、これも先ほど説明がありましたとおり、高市総理から、松本大臣を中心に、政府全体での対応を早急に具体化し実施するよう指示があったところ、国家サイバー統括室において、ＡＩを活用したサイバー対処能力の強化や、高度なＡＩによる攻撃を想定した脆弱性チェックやストレステストの在り方も含めて検討し、政府全体での取組の具体化を早急に進めてい

サプライチェーン強靱化制度のお尋ねでございますけれども、特定重要物資として指定された物資につきましては、当該物資のみならず、川上の物資である当該物資の生産に必要な原材料等も含めて、広くサプライチェーンのリスクを点検した上で、支援の必要がある物資や取組の範囲を物資所管省庁が取組方針の中で定めておるところでございまして、安定供給確保のために必要であれば、川上の原材料等に関わる取組についても包括的に支援をしているところでございます。 　具体的に例を申し上げますと、蓄電池、半導体につきましては、最終製品である蓄電池、半導体に加えて、それらの部素材や製造装置等についても支援の対象とするように機動的に対応しているところでございまして、さらに、必要に応じて取組方針の改定を実施し、支援内容を機動的に見直しをしてきたところでございます。 　その一方で、今回の話もございますけれども、法施行三年を経て、重要

基本的には、その認識でよろしいかというふうに思っておるところでございます。

お答えいたします。 　南海トラフ地震などの大災害が発生する可能性が指摘される中、各国からの支援を円滑に受け入れ、国内の災害対応において適切に活用することは重要だと考えております。 　海外からの支援受入れにつきましては、災害対策基本法第八条第二項第十八号におきまして、受入れ手続の明確化など、必要な措置に努めるよう規定されているところでございます。 　先ほど委員からございましたように、東日本大震災におきましては、自治体における支援受入れ体制が十分に整備されていなかったといったようなことから、支援受入れに時間を要するといったような事例も発生いたしました。 　こうした教訓を踏まえまして、政府におきまして、平成二十九年十二月に策定いたしました大規模地震・津波災害応急対策対処方針の中で、支援受入れに当たっての基本的な考え方や物的及び人的支援の具体的な受入れ手続につきまして定めたところでございま

お答えいたします。 　デジタル化の進展、生成ＡＩ等の技術革新に伴い、個人や企業のあらゆる情報がデジタル化され、活用されている中、厳しさを増す我が国の安全保障環境に鑑み、安全保障上重要なデータのセキュリティーを確保することが重要だというふうに考えてございます。 　今横田委員から御指摘いただきました、本年一月に取りまとめられました有識者会議の提言におきましても、データセンター及びクラウドサービスは、デジタル時代の社会経済活動を支える重要なインフラとなっており、大量のデータの処理、保存先となっている、このため、我が国の外部から行われる行為からデータセンター及びクラウド上で処理、保存される大量のデータを防護するための措置の検討が必要、こういった指摘があったところでございます。 　こうした有識者会議の提言を踏まえまして、データセンターやクラウド上で処理、保存されるデータをいかに防護していくのか

お答えいたします。 　政府におきましては、首都直下地震などの大規模災害が発生した場合に備え、首都中枢機能の維持を図り、国民生活及び国民経済に及ぼす影響を最小化することを目的とした政府業務継続計画を策定しているところでございます。 　この政府業務継続計画の中で、首都直下地震発生時に政府として維持すべき必須の機能を非常時優先業務として位置づけ、これを実施するために必要な執行体制、執務環境などを定めているところです。この政府業務継続計画に基づき、府省庁ごとに業務継続計画を策定し、対策を進めているところでございます。 　さらに、政府業務継続計画では、首都直下地震発生時において、緊急災害対策本部等の機能確保のため、官邸が使用できないといったような事態を想定いたしまして、内閣府、防衛省、立川広域防災基地の三か所を緊急災害対策本部の一時的な設置場所として位置づけているところでございます。

お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、定員の増加に比べまして、実員については必ずしも充足されていない状況というのはございます。 　足下の経済安全保障をめぐる環境を踏まえますれば、実員の確保を含めまして、経済安全保障担当部局の体制を強化することは非常に重要だと考えてございます。この点、御党の経済安全保障推進本部からも、経済安全保障政策を推進するための体制強化が必要であるという御提言をいただいているところでございます。 　人材確保、これは行政全体としても喫緊の課題だと承知しておりますけれども、経済安全保障分野におきましても、引き続き、任期付職員や新規採用の活用等も含めまして、必要な実員の確保を含む体制の強化充実に取り組んでまいります。