内閣府大臣官房審議官

お答え申し上げます。 　御指摘の対応は、先般の女子差別撤廃委員会の対日審査を受けた最終見解に皇室典範の改正を勧告する記述があったことを受けまして、委員会による皇室典範改正の勧告に対して捉えたものでございまして、政府として検討し、判断したものでございまして、その過程の詳細につきましては、お答えを差し控えさせていただきたいと思います。

避難の課題につきましてお答えいたします。 　新潟県における避難の課題につきましては、内閣府としては、地域の実情を熟知する新潟県や関係市町村とともに、避難計画を含む柏崎刈羽地域の緊急時対応の取りまとめに向けた作業を進めているところでございます。 　昨年夏には、新潟県主催の住民説明会全七回に内閣府も参加する、また、先週には、新潟県議会におきまして、資源エネルギー庁とともに内閣府の取組について説明する機会をいただき、県議会議員の皆様の御質問にも丁寧にお答えいたしました。 　引き続き、新潟県、関係市町村と連携しながら、新潟県の原子力災害に備えた防災体制の充実強化に取り組んでまいります。

お答えいたします。 　委員からお話がございましたとおり、内閣府では、昨年十二月に、令和五年度の注視区域内におけます土地、建物の取得状況について取りまとめ、公表を行いました。 　今般の公表におきましては、土地、建物の取得総数は一万六千八百六十二筆個、そのうち外国人、外国系法人による取得は三百七十一筆個、また、勧告、命令の対象となる重要施設等に対する機能阻害行為は確認していないといったような旨をお示ししたところでございます。 　これらにつきましては、重要施設周辺等の土地や建物が当該施設等の機能を阻害する行為の用に供されることを防止することを目的として、不動産登記簿等の公簿の収集を基本としつつ、必要に応じて公開情報や現地・現況調査等を組み合わせる形で土地等利用状況調査を行ったものでございます。 　このように、土地等利用状況調査は、重要施設等への機能阻害行為の用に供されることを防止するため

お答えいたします。 　立入調査に関しましては、重要土地等調査法の法案策定時に開催いたしました有識者会議の御提言におきまして、対象となる者、これは立入調査の対象となる方という意味でございますが、対象となる者の負担が大きいことから、調査の手法としては、現地・現況調査や公簿の収集等までの対応とすることが適当とされたことを踏まえ、導入しないこととしたものでございます。 　内閣府といたしましては、公簿等の収集を基本とし、必要に応じて現地・現況調査そして報告徴収等を適切に組み合わせる形で土地等利用状況調査を実施しているところでございまして、今後も、重要施設等への機能阻害行為を防止すべく、万全を期してまいりたいと考えております。

お答えいたします。 　立入調査に関して導入をしなかった件につきましては、先ほどお答えしたとおりでございます。繰り返しとなりますが、そのような経緯もありまして、現在のような形で土地等利用状況調査を実施しているところでございます。 　ただ、その上で、本法には、施行後五年を経過した時点での見直しの規定も置かれていることから、法の執行状況や安全保障をめぐる国内外の情勢などを見極めた上で、更なる対応の在り方について検討してまいりたいと考えております。 　また、土地等利用状況調査を着実に実施するため、今後も、公簿収集等の業務の一部民間委託や多様なツールを用いた調査の効率化などを図るとともに、必要な体制の確保にも努めてまいりたいと考えております。

配偶者からの暴力は、外部からその発見が困難な家庭において行われるため潜在化しやすく、加害者に罪の意識が薄いという傾向にあり、このため、周囲も気付かないうちに暴力がエスカレートし、被害が深刻化しやすいという特性がございます。また、被害者自身に自らが被害を受けているという認識がないために相談に至らないことも多いとの指摘もございます。 　内閣府としては、配偶者からの暴力を容認しない社会の実現に向けて、配偶者からの暴力が重大な人権侵害であることや、殴る、蹴るなどの身体的暴力だけでなく、心を傷つける精神的な暴力も暴力であること等についてホームページやＳＮＳ等を通じた更なる広報啓発に取り組むとともに、被害者がためらうことなく相談することができるよう、配偶者暴力相談支援センター等の相談窓口について一層の周知を図っているところでございます。 　先ほど申し上げた配偶者からの暴力の特性や暴力には多様な形態

お答えします。 　今委員の御指摘がありましたガイドラインは、昨年十二月に避難生活に関する自治体向けのガイドラインなどを改定しました。こちらについての御質問というふうに理解しております。避難所における良好な生活環境を確保することは重要ですので、内閣府ではスフィア基準に沿った避難所運営を促すために改定を行ったところでございます。 　今回の大船渡市での林野火災では、避難所における避難者への支援として、被災自治体や周辺自治体等と連携し、トイレを確保するほか、温かい食事、パーティション、段ボールベッド、毛布等を提供し、一人当たり面積三・五平米など、スフィア基準に沿った避難所運営を行っております。加えて、関係省庁と連携し、現在も保健師チームやＤＷＡＴ、災害派遣福祉チームが被災者を巡回して必要な支援を行っており、ガイドライン等に示す良好な生活環境の確保が図られております。 　以上です。

お答えします。 　災害時における福祉サービスの提供については、これまでも災害派遣福祉チーム、ＤＷＡＴの避難所への派遣などに取り組んできましたが、被災者の中には在宅や車中泊で生活される方もおられることから、こうした方々に対しても十分な支援を行っていく必要があります。 　このため、政府においては災害救助法による救助の種類に福祉サービスの提供を追加する関連法案を今国会に提出し、ＤＷＡＴの活動範囲を在宅や車中泊の被災者への支援にも拡大することについて検討を進めております。

お答えします。 　昨日、避難指示が全て解除されまして、最大で千二百人を超えていました避難所にいらっしゃる避難者の数は、昨日十八時時点での大船渡市の発表によりますと、八か所で九十九人になっていると承知しております。 　避難者への支援については、被災自治体や周辺自治体等と連携して、トイレを確保するほか、温かい食事、パーティション、段ボールベッド、毛布などを提供し、良好な生活環境の確保に努めております。 　加えて、関係省庁と連携し、現在も、保健師チームやＤＷＡＴ、災害派遣福祉チームが被災者を巡回して必要な支援を行っております。

お答えします。 　今委員から御指摘もありましたとおり、政府としては、できるだけの、国として制度の適用ということにいち早く取り組みまして、まず、災害救助法の適用を二月二十六日に決定しております。また、被災者生活再建支援法が三月六日。そして、三月七日には激甚災害に指定する見込みの公表をさせていただきまして、具体的には、森林の災害復旧事業について国庫補助の特別措置を行うべく、大船渡市を対象とした局激として指定する見込みでして、こちらについては、政令の閣議決定に向けて速やかに手続を進めてまいります。 　また、被災地からは、今日、内閣府の今井政務官に大船渡市に訪れていただきまして、そこでも御要望を承ることになると考えておりますし、また、近々地元からもいろいろな要望をいただくと思っておりますので、そういった要望に対しては誠実に対応してまいりたいと考えております。