内閣府大臣官房審議官

お答え申し上げます。 　経済的な理由等で生理用品を購入できない女性がいるという生理の貧困につきましては、女性の健康や尊厳に関わる重要な課題と認識しております。 　内閣府におきましては、地方公共団体が不安や困難を抱える女性に寄り添った相談支援の一環として行う生理用品の提供を地域女性活躍交付金により支援しております。 　令和六年十月時点で生理の貧困に係る取組を実施している地方公共団体は、自治体独自の取組を含めまして九百二十六団体と承知しております。生理用品をトイレ個室内に設置したり意思表示カードなどを使用し声を出さずに利用できるようにするなど、周りの目を気にすることなく利用できるような配慮、工夫されている例もございまして、困ったときには誰でも利用できる環境を整えている地方公共団体もございます。 　地方公共団体が地域の実情に応じて創意工夫を凝らして取組を進めていただけるよう、先ほどの交付

お答え申し上げます。 　先ほども申し上げましたように、生理の貧困につきましては、女性の健康や尊厳に関わる重要な課題というふうに認識して取組を進めているところでございます。

お答え申し上げます。 　令和六年の子供の自殺者数、特に女性の中高生の自殺者数が令和五年と比べて増加したことは重く受け止める必要があると考えております。 　子供の自殺は、その原因、動機が不詳である場合が多いものでございますが、委員御指摘のとおり、自殺の多くは多様かつ複合的な原因及び背景を有しておりまして、様々な要因が連鎖する中で起きているものと認識してございます。 　第五次男女共同参画基本計画におきましては、女性が社会的困難を抱えている場合、固定的な性別役割分担意識や性差に関する偏見を背景に更に複合的な困難を抱えることがあるため、男女共同参画の視点に立ち、多様な困難を抱える女性等に対するきめ細やかな支援を行うことにより、女性が安心して暮らせるための環境整備を進めることとしております。 　引き続き、固定的な性別役割分担意識の解消に向けた意識啓発を含め、多様な困難を抱える女性に対する取組

お答え申し上げます。 　内閣府男女共同参画局におきましては、女性版骨太方針二〇二四及び第五次男女共同参画基本計画に基づきまして、各地域の企業における女性活躍推進に係る好事例の周知啓発、中小企業における女性活躍の推進への支援、男性の育児休業の取得促進に向けた経営層や管理職も含めた周知啓発、地方公共団体における地域の実情に応じた取組への支援、またその各首長のコミットメントの強化の促進など、関係省庁と連携しながら、地域における女性活躍、男女共同参画の担い手を育成し、女性が働きやすく魅力ある職場づくりに取り組んでいるところでございます。 　また、魅力ある職場づくりの一環としまして、女性の起業への支援に取り組むとともに、固定的な性別役割分担意識やアンコンシャスバイアスの解消に向けて情報発信にも取り組んでおります。 　また、地域の男女共同参画の社会の形成の拠点となりますセンター、男女共同参画セン

内閣府におきましても、自治体向けに取組指針を策定しておりまして、そちらの中で、施設の管理者と調整して施設の利用計画をあらかじめ作成するということ、また避難生活に関するガイドラインというのも作っておりまして、立入禁止場所の表示を実施するということを求めております。 　学校を避難所とする場合については、学校が教育の場であって、それは応急的な避難所の機能ということを認識していただいた上で、教育委員会等の関係部局や地域住民等と調整を図るということも指針に書いておりますし、また、防犯の観点から、警察と連携して、被災者全体に対して犯罪、暴力を見逃さない旨を周知徹底するであるとか、必要に応じて警備員等の雇用も検討するといったことも指針において求めております。 　以上です。

お答えいたします。 　大船渡市の林野火災については、激甚災害に指定する閣議決定を本日行いました。政府としては、三月九日の鎮圧宣言以降、上空からのヘリでの調査や職員が現地に入っての地上の調査を実施するなど、迅速な被害把握に努めたところでございます。 　これらを踏まえて、自治体の財政負担が少なくて済むよう、本日、激甚災害に指定されたことで活用可能となった森林災害復旧事業を始めとする森林の復旧に向けた支援により、火災前の豊かな森林の回復に取り組んでまいります。 　以上です。

お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、第三次男女共同参画基本計画におきまして初めて複合差別について記載されたと承知しております。我が国におきましては、日本国憲法におきまして基本的人権の尊重を規定し、人種や性別等による政治的、経済的、社会的関係における差別を禁止しております。 　その上で、男女共同参画基本法第三条では、男女の個人としての尊厳が重んぜられること、男女が性別による差別的取扱いを受けないこと、男女が個人として能力を発揮する機会が確保されていることを旨として男女共同参画社会の形成は行われなくてはならないとして、同法に基づき閣議決定した男女共同参画基本計画に沿って、政府全体で総合的かつ計画的に取り組むよう努めておるところでございます。 　現在、委員御指摘ございました次期基本計画でございます第六次の男女共同参画基本計画の策定に向けた検討を行っておるところでございまして、御指摘

お答え申し上げます。 　配偶者暴力防止法におきまして、市町村は、当該市町村が設置する適切な施設において、当該各施設が配偶者暴力相談支援センターとしての機能を果たすよう努めるものとすると規定されております。ＤＶ被害者の支援につきまして、各地域において中核的な役割を担う都道府県による取組に加えまして、被害者にとって最も身近な行政主体である市町村の取組は重要であると考えております。また、市町村の配偶者暴力相談支援センターの運営に要する経費につきましては、特別交付税措置が講じられているものと承知しております。 　内閣府としましては、地域の実情に応じて配偶者暴力相談支援センターの設置の促進の一層の取組が行われるよう、先ほど申し上げました市町村の配偶者暴力相談支援センターの業務に係る財政上の対応を含めまして、市町村における配偶者暴力相談支援センター設置の利点や効果、都道府県による取組事例等の情報提

お答えいたします。 　社会保障関係費につきましては、その伸びといったものを高齢化による増に収めるという方針を定めて、毎年、制度改正や効率化等に取り組んできているというところでございます。 　その上で、先生の方からも御発言ありましたが、骨太方針二〇二四におきましては、二〇二五年度から二〇二七年度までの三年間につきまして、これまでの歳出改革努力を継続することとし、またその具体的な内容、これにつきましては、経済・物価動向等に配慮しながら各年度の予算編成過程において検討するというふうにされたところでございます。 　こうした枠組みの下で、物価、賃金の上昇、こういったものにも配慮をしながら持続可能な社会保障制度の構築に取り組んでいくことが重要であると、このように考えております。

予算編成に当たりまして、まさにこの社会保障の歳出改革努力を続ける中にありまして、経済や物価動向等にも配慮をしながら、その具体的な内容、こちらにつきましては、予算編成過程において検討するということでございます。