内閣府大臣官房審議官

お答えいたします。 　私どもでまず把握すべきなのは、重要土地法に基づく区域内における状況と、それから、榛葉委員からも御紹介ございました、私どもの方も、他省庁ということで、林野庁、そして農水省本省の方から農地に関する情報、これすなわち国籍が許可、届出において書かれている情報はいただいておりますが、ほかの土地の取引においては、国籍等が書かれていない、記載されていないということで、私どもは承知をしていないところでございます。

お答えいたします。 　前回、理事会協議事項ということでなりまして、この件につきましては、まだ現在調べているところでございます。

お答えいたします。 　それぞれ個別法、先ほど榛葉委員からも御紹介ありましたけれども、農地であれば農地法、それから林地であれば森林に関する法律、そしてそれ以外の土地、地域でありましたら国土交通省が所管いたします国土利用計画法であったり都市計画法、そういったもので対応しているというふうに認識をしております。

お答えいたします。 　それぞれの役所において問題認識に応じて対応されているものと思います。 　先ほど、重要土地に、重要土地法に関しましては、先ほど政務官から御答弁をさせていただきましたけれども、五年見直し条項がございますので、それに向けて検討を進めるということでございますが、その前提といたしまして、まずその指定された区域内の調査をしっかりするということが重要であります。これはまだ、法律ができて初めて調査をする仕組みができましたので、それに基づきまして、まだ不完全な形でございますので、まずはそこの実態把握をしっかりするということに努めてまいりたいと考えております。

お答え申し上げます。 　御指摘いただきました重要経済安保情報保護活用法の附帯決議との関係につきましては、本年一月に閣議決定されました同法の運用基準におきまして、適性評価の結果等を人事評価や人事考課、解雇、懲戒処分、不利益な配置の変更等のために利用等をしてはならないこと、それから、適合事業者は、事業者内の実務が円滑に進むよう、労使も含めて様々なステークホルダーと対話することに努めることを規定しているところでございます。 　また、適合事業者やその従業者の方の理解に資するよう、本運用基準を補足するガイドライン等の資料についても法施行前にきちんとお示しをしていく予定でございまして、こうした措置を通じまして、適性評価対象者や適性評価を受けることに同意しなかった方が不利益な取扱いを受けることのないよう徹底をしてまいりたいと存じます。

お答え申し上げます。 　男女共同参画の国内課題は多岐にわたりますが、昨年六月にまとめた女性版骨太方針二〇二四では、企業等における女性活躍の一層の推進、女性の所得向上、経済的自立に向けた取組の一層の推進、配偶者暴力や性犯罪、性暴力の対策も含みます個人の尊厳と安心、安全が守られる社会の実現、女性活躍、男女共同参画の取組の一層の加速化を柱としまして、持続的な、持続的で広がりのある取組の推進を図ることとしているところでございます。 　先ほど委員が御指摘いただきましたＵＮウイメンが本年三月に公表しました報告書によりますと、国際社会に共通してジェンダー平等実現のために必要な行動としまして、暴力を根絶するや、完全かつ平等な意思決定などが挙げられておりまして、これらは先ほど申し上げました我が国として取り組むべき課題とも共通点があるというふうに認識してございます。 　政府としましては、男女共同参画計画

委員御指摘のように、四月は、社会人になったり大学生になったり、新たな環境で新たな生活を始める若者が多く、被害に遭いやすい時期であるということを踏まえまして、政府は、毎年四月に、若年者の性暴力被害防止予防月間と位置付け、広報啓発に取り組んでいるところでございます。 　悪質ホストクラブの問題に関しましても、新生活を始める若い世代が被害者にならないよう、ツケを負わされて性風俗店で働かされるというような人身取引にも該当する悪質な性的な搾取のその事例があるということを広く周知していくことが被害防止のために重要であると考えており、内閣府においては、こうした広報啓発に力を入れて取り組んでまいります、取り組んでいるところでございます。 　簡潔にということでございましたので、以上でございます。

お答えをいたします。政府参考人の方からお答えさせていただきます、済みません。 　私ども内閣府については、重要土地等調査法を所管しております。重要等土地調査法につきましては、これまでに、防衛関係施設などの重要施設の周辺等を注視区域又は特別注視区域に指定をしまして、現在、その区域の土地等の所有、利用状況の調査を行い、その実態把握に努めているところでございます。 　昨年十二月でございますけれども、令和五年度の、その注視区域内の範囲でございますが、注視区域内における土地、建物の取得状況について取りまとめを行いまして、公表しました。この公表におきましては、令和五年度の区域内における土地、建物の取得総数は一万六千八百六十二筆個でございまして、そのうち外国人又は外国系法人による取得は三百七十一筆個、つまり、全体でいきますと、外国人、外国系法人による取得は二・二％でございました。 　なお、法律に基づ

榛葉委員からの御指摘のデータについて、我々も、この重要土地法施行に当たっては関係省庁と、いろいろ情報をいただいたりですとか、こちらも情報を提供するという形でシェアをしております。 　今おっしゃった形での森林に関する外国人の取得状況、直近のものとか公表されておりますので、私どもも承知をしているところでございます。

お答え申し上げます。 　性犯罪・性暴力被害者のためのワンストップ支援センターは、被害者の意思を尊重しつつ、被害直後からの医療的支援、法的支援、心理的支援などを可能な限り一か所で提供する相談窓口であり、全ての都道府県に整備されてございます。 　内閣府は、交付金により、センターの整備、運営に関する都道府県等の取組を支援しているところでございます。この交付金につきましては、各都道府県等に相談支援体制の充実を図っていただくべく、令和六年度は、先ほど委員から御指摘ございましたように約六億円、令和七年度は七億円超の執行を可能とするなど、毎年度、必要な予算の確保に努め、都道府県等に活用を促しているところでございます。 　内閣府としましても、全国のどこであっても、ワンストップ支援センターに相談に来られた被害者の方が必要な支援につながることができること、これが重要であると認識してございます。引き続き、