内閣府大臣官房審議官

今御指摘いただいた話を改正法との関係も含めてということだというふうに理解をしているところでございますが、委員御指摘のように、例えば、外部の影響を受けた投資家などが、特定重要物資を生産している事業者の買収を試みている場合であって、その行為により物資の安定供給確保に支障が生ずるおそれがあるような場合には、今回の改正で設ける法第九条の二第一項の規定によりまして、主務大臣が関係者からの情報収集などを行うということが想定されるところでございます。 　先ほどもお話がございました、事業者の株主構成やファンドの動向が当該行為に関わる必要な情報である場合には、把握される情報として含まれることも想定し得るところでございますが、いずれにいたしましても、どのような行為をきっかけとして、どのような関係者に対して主務大臣が協力の求めを行うのかについては、主務大臣が個別の行為ごとに判断するということになることは申し上

お答えいたします。 　総合的な経済安全保障シンクタンクで行う調査研究について、政策に直結する、さらに、実りのあるものにするという観点から、委員がおっしゃるとおり、シンクタンクにおける情報管理は非常に重要であるというふうに考えてございます。 　また、今委員から御指摘いただきましたとおり、まさに、民間から出向いただく方も含めて、在職時のみならず退職後も国家公務員と同等の守秘義務を課すというふうにしているほか、さらに、機密性の高い情報を共有する場合には、必要に応じましてセキュリティークリアランス制度も活用し、当該情報を取り扱うことが見込める者に必要な適性評価を実施することを想定してございます。 　また、委員から御指摘いただきました、民間の方から出向いただく際に、競合他社の情報に接してしまうことによる利益相反であったり、海外のシンクタンク等と協働する際の情報漏えいの懸念に対応する観点から、こ

特に重要な物資についての特定の国への依存度についてのお尋ねだと思います。 　特定重要物資ごとに外部依存の度合いや安定供給確保のために実施すべき取組は異なるものの、若干例を挙げさせていただきますと、特に重要な医薬品であるベータラクタム系抗菌薬につきましては、その原材料及び原薬のほぼ一〇〇％を中国に依存している状況でございます。特定重要物資の枠組みにより、二〇三〇年までに、供給途絶時においても医療現場において必要な量を切れ目なく安定供給できる体制を整備することを目標として支援を行っているところでございます。 　また、肥料のうち、リン酸アンモニウムにつきましては、主な原料であるリン鉱石がモロッコ、中国、エジプト等に偏在しており、肥料の用途のリン酸アンモニウムの大半を中国から調達しているところでございます。また、塩化カリウムにつきましても、主な原料であるカリ鉱石がカナダ、ベラルーシ等に偏在して

特に重要な物資に係る民間事業者についての支援対象あるいは支援内容についてのお尋ねだというふうに理解をしております。 　先ほど例示をさせていただきました特定重要物資について申し上げれば、抗菌薬につきましては、ベータラクタム系抗菌薬四成分につきまして、原材料、原薬の製造設備の整備及び備蓄体制の整備を支援しているところでございます。 　肥料に関して申し上げれば、リン酸アンモニウム及び塩化カリウムを対象として、備蓄に対する支援を行ってございます。 　重要鉱物についても似たような支援を行っているということになっているところでございます。 　以上でございます。

ただいまお尋ねの件につきましては、支援している対象については物資によって様々でございまして、いろいろな、サプライチェーンの状況を見ながら今決めているというところでございます。 　民間人材の、こういうような特定重要物資を確保するとか、そういうような話も含めての人材の支援とか確保というのは非常に重要だというふうに思っているところでございまして、我々としても、何ができるかというところについてはしっかり考えていきたいというふうに考えているところでございます。

お尋ねの件でございますが、今般の法改正により追加する、物資等の供給に不可欠な役務についてでございますけれども、済みません、先ほど申し上げたことの繰り返しになって恐縮なんでございますが、当該役務が提供されなければ物資等を適切な形で使用することができなくなるものをいいまして、専ら当該物資等の供給のために用いられるものとは、当該物資を含む限られた物資にしか用いられない役務というものを表しているところでございます。 　そして、物資等の供給に不可欠な役務であり、専ら当該物資等の供給のために用いられるものとして、例としては、例えばというところで、海底ケーブルの敷設役務と人工衛星の打ち上げ役務が想定されるというところは申し上げたとおりでございます。 　供給不可欠役務に関する取組につきましては、例えばというところでございますけれども、役務の提供基盤となる施設や設備の整備、役務の提供に係る技術の開発や改

ナフサについてのお尋ねでございます。 　御指摘のように、医療関係物資も含めまして様々な石油化学製品の原料となるナフサにつきましては、備蓄原油を用いた国内でのナフサの精製を継続していくことに加えまして、中東以外からのナフサの輸入が、中東情勢緊迫化の前の水準に比べると、五月には三倍になっているというところでございます。これらの輸入ナフサは五月から日本に届いているというふうに承知をしているところでございます。 　加えて、ポリエチレンなどの中間段階の化学製品の在庫が一・八か月分あり、これらを合わせるとナフサ由来の化学製品の供給はこれまでの半年以上から更に延び、年を越えて継続できる見込みになっていると承知してございます。 　他方で、足下では医療関係物資も含めた一部での供給の偏りや流通の目詰まりが生じており、中東情勢に伴う重要物資安定確保担当大臣である赤澤大臣や関係閣僚の下で、政府一丸となって対

特定重要物資の指定に際しましては、内閣府と物資所管官庁が連携して、サプライチェーンリスクの点検を行い、その結果を踏まえまして、外部依存性でありますとか、施策の必要性でありますとか、あるいは供給途絶の蓋然性などの要件を満たすかといった点を含めて検討していくことになります。その上で、経済安全保障法制に関する有識者会議において御意見を伺う機会とか、パブリックコメントの手続を設けて、最終的には政令で改正をして特定重要物資の追加指定を行っているというところでございます。 　物資の指定について決まったスケジュールがあるというわけではございませんが、これまでの経緯を申し上げますと、令和四年十二月に初めて十一物資を指定して以降、令和六年には一月に一物資、昨年の十二月には四物資を特定重要物資として追加指定をしてきたところでございます。 　物資所管官庁と連携しながら検討を進めている段階にあり、現時点で追加

基幹インフラ制度についての評価などについての御質問だというふうに承知をしてございます。 　基幹インフラ制度につきましては、一昨年の五月十七日から制度の運用を開始したところでございまして、令和六年度には全事業所管省庁合計で九百七十二件の届出を受けて審査を行ったところでございます。 　審査においては、基幹インフラの重要な設備が我が国の外部から行われる妨害行為の手段として使用されるおそれが大きいかどうかについて審査を行っております。審査の詳細についてはお答えを差し控えさせていただきますが、審査において基幹インフラ事業者等との意思疎通を行い、基幹インフラ事業者において我が国の外部から行われる妨害行為のリスクを低減するために必要な措置が講じられることで、妨害行為の手段として使用されるおそれが低減して、基幹インフラの役務の安定的な提供につながっているものというふうに評価をしているところでございます

お尋ねの件でございますが、基幹インフラ制度は、基幹インフラ事業者が特定重要設備の導入や維持管理等の委託をしようとする際に、事前に国に届出を行い、審査を受ける制度でございます。 　制度の対象となる基幹インフラ事業者を選定する指定基準というものは、先ほど厚労省さんからもお話がございましたけれども、基本方針に規定されておりまして、基幹インフラ事業者の事業規模や代替可能性も踏まえて定めることとされているところでございます。 　そして、この代替可能性については、役務の特殊性のみならず、先ほどもお話がございましたとおり、地域的な事情なども鑑み判断するということになっているところでございまして、現在も御指摘のような地域の事情を踏まえて事業者を選定しているところでございます。 　引き続き、いただいた貴重な観点も踏まえながら、本制度の運用を行ってまいりたいと考えているところでございます。