内閣府大臣官房審議官

○畠山政府参考人　お答え申し上げます。 　現在、日本経済は、史上最高値を更新した株価など前向きな動きが見られるものの、賃金上昇が物価上昇に追いついていない中、個人消費は力強さを欠いている状況だというふうに先ほども御答弁で申し上げております。 　デフレに後戻りしないためにも、今回、賃上げとともに所得税、住民税の定額減税を組み合わせることで、官民を挙げまして物価高を上回る所得の実現を図り、消費の拡大につなげていくこととしております。 　同時に、持続的な消費の拡大に向け、構造的賃上げの実現や潜在成長率の引上げに取り組んでまいります。

○上野政府参考人　お答えいたします。 　我が国経済は、三十年ぶりの春闘賃上げ率や株価など、前向きな動きが見られ、デフレ脱却の千載一遇のチャンスを迎えております。一方、個人消費は、賃金上昇が物価上昇に追いついていない中、持ち直しにも足踏みが見られており、設備投資も、企業の堅調な投資意欲が実際の投資には結びついておらず、持ち直しに足踏みが見られますなど、内需は力強さを欠いております。 　こうした中、政府としては、物価高に最も切実に苦しむ低所得の方々の可処分所得を下支えし、その負担の緩和を図るための住民税非課税世帯一世帯当たり約十万円の給付や、本年夏に可処分所得の伸びが物価上昇を上回る状態を確実につくり出すための所得税、個人住民税の定額減税を行うこととしております。

○政府参考人（田辺康彦君）　外国人の方が災害発生時に迅速な避難行動に必要な情報を容易に入手できるようにすることは大変重要と考えております。そのため、多言語による情報発信について、これまで、外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策に基づき、関係省庁で連携して取組を進めてまいりました。 　具体的には、消防庁及び気象庁において避難情報や防災気象情報に関する言語を十五言語で翻訳した多言語辞書を作成してきたところであり、今回の発災時には、これを活用して、訪日外国人、旅行者等を対象に、緊急地震速報や津波警報の情報を発信する観光庁監修のアプリ、セーフティーチップスによりプッシュ型で情報発信したほか、気象庁のホームページにおいても防災気象情報を多言語で発信しました。 　今後とも、防災気象情報が外国人の方々に行き届くよう、関係省庁と連携してしっかり取り組んでまいります。

○政府参考人（田辺康彦君）　今般の能登半島地震による災害に関し、委員御指摘のように、一年で償却することを可能にする制度は、関係省庁に確認したところないものと承知してございますが、今般の地震による災害が特定非常災害に指定されたことに伴いまして、被災代替資産等の特別償却によりまして、事業の用に供することができなくなった償却資産につきまして、発災後五年以内に代替資産を取得等をし事業の用に供した場合には、当該代替資産について、通常の償却率に上乗せし特別償却ができることとなってございます。

○政府参考人（瀧澤謙君）　委員御指摘のとおり、被災地の皆様にパッケージで掲げた支援策の情報がしっかり届き、活用いただくことが大変重要であると認識しております。 　パッケージには、被災者の生活再建や事業を営む方などのなりわい再建など様々な支援策を盛り込んでおりまして、それぞれ必要な方に制度がしっかり伝わるよう周知を図っているところです。具体的には、政府広報による地元紙への広告掲載、ＳＮＳ、ホームページ等による情報発信のほか、各省庁において、被災自治体とも連携し、支援策に係る説明会や相談窓口の設置等を行っているところです。 　　　〔理事山田太郎君退席、委員長着席〕 　引き続き、被災地、被災者の目線に立ち、関係省庁が連携しつつ支援策の周知に取り組み、被災者が安心して生活となりわいの再建に臨めるよう対応してまいります。

○上村政府参考人　お答えいたします。 　内閣府におきましては、都道府県等と災害対応の連絡体制を構築しておりまして、大規模な災害が発生した際には、被災都道府県の知事の安否と庁舎の被災状況について確認するとともに、都道府県とも連携して災害対応を実施しているところであります。 　今回の能登半島地震におきましても、十六時十分に地震が発生し、十六時半には内閣府と石川県庁との連絡体制を構築するとともに、馳知事と石川県庁の間における連絡が取れていること、また庁舎に被災がないことについて確認をしてございます。

○上村政府参考人　今委員おっしゃいましたように、通常の電話などが使えない場合にも連絡が取れますように、多様な連絡体制を取ることとしておりまして、都道府県また政令市については、全てそういう体制が整ってございます。

○瀧澤政府参考人　お答え申し上げます。 　被災者生活再建支援制度は、自然災害によりその生活基盤に著しい被害を受けた方に対しまして、全都道府県の相互扶助及び国による財政支援により最大三百万円の支援金を支給する仕組みとなっております。 　この著しい被害があったかどうかにつきましては、住家の被害認定方法を定めた被害認定基準により、外壁や基礎のひび割れ、破損など、住家への直接的な被害を基に判定を行うことが原則となっております。 　その一方で、地盤の沈下により住家が地盤面の下に潜り込んでしまったなどの場合には、地盤の液状化等が生じた場合の判定方法というものを活用いたしまして、必ずしも住家自体の外観には大きな被害が見られなくても、損傷しているものとして判定することが可能となっております。 　また、中規模半壊に至らない世帯でも、敷地の被害のようにやむを得ない事由によって住宅を解体をせざるを得ない

○瀧澤政府参考人　お答え申し上げます。 　罹災証明書は、被災者支援の判断材料として幅広く活用されておりまして、被災者に対しできるだけ速やかに交付されることが大変重要でございます。 　交付の状況といたしましては、能登半島北部の珠洲市、輪島市、穴水町、能登町、七尾市、志賀町の六市町におきまして約三万七千件の申請がございます。その約三五％に当たる約一万三千件が交付されていると承知しております。 　引き続き、罹災証明書の発行が速やかに進むよう、国としても、積極的に助言を行い、支援してまいります。

○瀧澤政府参考人　お答え申し上げます。 　罹災証明書は被災者に対してできるだけ速やかに交付されることが大変重要であると認識しておるところでございます。 　そのため、内閣府におきましては、罹災証明書そのものについては、近年の災害において、特に応援職員を派遣した自治体から統一してほしいとの御要望があったことを踏まえまして、統一的な様式を作成しております。 　一方、罹災証明書の申請様式につきましては、被災者の負担軽減に配慮し、申請に際し写真の添付は通常ないことなどを市町村に周知しているところでございますけれども、今議員御指摘の点につきましては、現場の運用実態を把握するとともに、自治体の御意見を十分に踏まえながら、今後の対応について引き続き検討してまいりたいと考えます。