内閣府大臣官房審議官

お答え申し上げます。 　日本の経済の持続的な成長を実現するためには、諸外国からの対日直接投資を呼び込みまして、新たなアイデアやノウハウの導入を通じましてイノベーションを創出していくことが重要と考えております。 　今お尋ねありました国際比較につきまして、二〇二三年末時点における対内直接投資残高の対ＧＤＰ比で見ますと、我が国は八・四％と、アメリカの五四・二％、ドイツの四九・五％、韓国の一六・九％などと比較すると低い水準となっております。 　一方、我が国の対内直接投資残高の実額は、二〇一四年末の二十三・七兆円から二〇二三年末の五十・五兆円へと過去十年間で二倍以上の水準となっておりまして、着実に増加してきております。 　政府といたしましては、二三年四月に策定いたしました海外からの人材・資金を呼び込むアクションプランにおきます二〇三〇年に対内直接投資残高を百兆円とする目標の達成に向けまして、

お答え申し上げます。 　政府といたしましては、これまで、累次にわたりまして対日直接投資に係る政策パッケージを策定いたしまして、関係府省が一体となり、海外からの人材や、資金や人材の呼び込みに向けた取組を推進してまいりました。近年におきましては、二〇二三年四月に海外からの人材・資金を呼び込むためのアクションプランを、二四年五月には対日直接投資加速化に向けた優先プログラムを策定いたしました。 　これらに基づきまして、例えば、半導体やＤＸ、ＧＸなどの重要分野における基金等を用いた投資の誘致、それから、我が国に投資する外国企業と国内企業の協業を促進するジェトロと連携したマッチングの支援、また、外国人のビジネス環境や生活環境を改善する法人設立手続の英語化、ワンストップ化、多言語対応病院情報を提供する全国統一検索サイトの構築、さらには、外国企業のビジネスを支える高度な知識や技能を持つ人材の呼び込みに

お答えします。 　大規模災害の被災経験がない自治体においても必要な対応を行える体制を構築することは重要な課題と考えております。 　内閣府においては、これまで、災害救助法の自治体担当者への説明会を毎年開催するとともに、自治体で災害対応の中核を担う職員向けの防災スペシャリスト研修を平成二十五年度から実施し、これまで延べ八千人を超える方が修了するなど、自治体職員の災害対応力の強化を図ってきました。 　加えて、令和六年能登半島地震の教訓を踏まえた内閣府防災の体制強化として、令和七年度から、内閣府防災担当の定員を倍増するとともに、都道府県とのカウンターパートとなる地域防災力強化担当も置く予定です。地域防災力強化担当は、担当する都道府県に対して、備蓄の推進や避難所環境の整備、人材育成や官民連携の促進など、事前防災を進めるための支援を行うとともに、発災時には被災地に赴いて支援に当たることも想定して

お答え申し上げます。 　プライマリーバランスの黒字化目標についてでございますが、当時の小泉純一郎内閣の下、二〇〇一年六月二十六日に閣議決定をいたしました今後の経済財政運営及び経済社会の構造改革に関する基本方針、いわゆる骨太二〇〇一で導入されたものでございます。

当時の大臣につきましては、経済財政担当大臣は竹中平蔵大臣でございます。

お答え申し上げます。 　御質問いただきましたサプライチェーン強靱化につきましては、経済安保推進法に基づきまして、国民の生存や国民生活、経済活動に甚大な影響のある物資の安定供給の確保を図るため、これまでに半導体、蓄電池、肥料などの十二の物資を指定しているところでございます。 　令和五年四月以降、各物資の所管大臣が、民間事業者による生産設備への投資や研究開発等の取組を支援してきているところでございまして、本年一月末時点で、最大助成額一兆四千七百億円となる百二十三件の供給確保計画を認定しているところでございます。これによりまして、特に、抗菌性物質製剤、肥料、船舶の部品及びクラウドプログラムにつきましては、物資所管省庁が取組方針において定めております目標の達成に一定のめどがついたというところでございます。 　また、経済安保推進法に基づきまして、昨年三月末時点で各物資所管省庁に提出があった事業

委員の御質問にお答えいたします。 　災害時にＮＰＯや専門ボランティア等の活動が効果的に被災者に行き渡るためには、都道府県域でＮＰＯや専門ボランティア団体等の活動支援や活動調整を行う災害中間支援組織の役割が重要です。 　現在、全国を対象に活動されておる全国災害ボランティア支援団体ネットワーク、ＪＶＯＡＤという団体のほか、二十三の都道府県では、それぞれの都道府県域の中で活動されておる災害中間支援組織が確認されております。 　こうした都道府県域の災害中間支援組織が存在しない県の担当者に対して設置が進まない理由を伺ったところ、組織の中核を担う団体や人材がいないとか、関係機関との合意形成や幅広い団体とのネットワーク形成が難しいなどの課題が挙げられております。 　このため、内閣府では、今委員から御指摘のありましたモデル事業を令和五年度から実施いたしておりまして、この中で、関係者による訓練、研修

お答えいたします。 　能登半島地震では道路の寸断による孤立集落の発生や家屋倒壊等の被害が生じましたことも踏まえ、内閣府原子力防災では、原子力災害時に必要となる放射線防護施設や資機材等の整備に向けて関係自治体の財政支援などを行っているところでございます。 　具体的には、令和六年度補正予算に四十一億円を計上し、自治体による屋内退避施設の整備や食料等の備蓄物資の補強を進めるとともに、令和七年度当初予算案におきましては、避難経路の強靱化や空路避難のためのヘリポート整備などに必要な交付金百億円を計上しているところでございます。 　また、国、自治体職員への各種訓練におきましても、複合災害を想定して能力向上を図っております。 　具体的には、今年度の原子力総合防災訓練を今週十四日から十六日に鹿児島県川内地域を対象に実施し、住民参加による屋内退避に加え、予定している避難先が被災した場合に代替の避難先

お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、原子力防災上の備えといたしまして、万が一の緊急時には住民の皆様が安定ヨウ素剤を必要なタイミングで服用できるように手当てが重要でございます。 　このため、地方自治体におきまして、原発から五キロ圏内の住民につきましては平時から安定ヨウ素剤を事前に配布するとともに、原発から三十キロ圏内の住民につきましても事前配布や緊急配布ができる体制を整備しているところでございます。また、事前配布の際には、専門家である医師や薬剤師による説明を行うこととしてございます。 　さらに、内閣府原子力防災担当といたしましても、地方自治体における安定ヨウ素剤の事前配布、備蓄分につきまして、地方自治体への財政支援を行うとともに、緊急時に安定ヨウ素剤が万が一不足した場合に備え、政府といたしましても、例えば丸剤という薬剤を約百万人分など備蓄してございまして、緊急時には現地へ輸送する

お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、地震や津波あるいは大雪など、自然災害と原子力災害との複合災害時に住民の皆様の避難が円滑に行えるよう、日頃から備えておくことは極めて重要でございます。 　このため、内閣府原子力防災では、南海トラフ地震の可能性や、あるいはその複合災害も念頭に地域防災計画、避難計画を含む緊急時対応の具体化、充実化を進めているところでありまして、具体的には、避難路が甚大な被害を受けた場合に備え、あらかじめ複数の避難路を設定する、あるいは、必要に応じ、警察、消防、自衛隊、海保などの実動組織の支援の下で、陸路による避難あるいは海路や空路による避難を行うこととしてございます。 　また、周辺地域につきましてもお尋ねございましたけれども、例えば渋滞対策といたしまして、災害時の早い段階で原発周辺地域の観光客などに早期の帰宅を呼びかける、あるいは警察による交通誘導、交通規制を実施