内閣府大臣官房審議官

○伊藤政府参考人　お答えいたします。 　先般、三月二十九日に開催した土地等利用状況審議会において、四回目の区域指定として、全国で、特別注視区域三十三か所、注視区域百五十一か所、合計百八十四か所を対象とすることを了承いただきました。審議会での議論を踏まえつつ、現在、政府内で手続を進めており、四月中の告示を目指しております。 　意見を提出した地方公共団体名や個別の意見は公表しておりませんが、沖縄を含め四回目の区域指定の候補が所在する関係地方公共団体からは、例えば、必要最小限の制度運用を求める御意見や、周知、広報をしっかりしてほしいという御意見、区域の見直しに関する御意見をいただいたところでございます。

○伊藤政府参考人　多くの御意見をいただいております。

○伊藤政府参考人　まず、必要最小限の方から御説明させていただければと思います。 　法律とか基本方針では、御指摘のとおり、必要最小限度のものとなるよう実施する、本法に基づく措置は必要最小限のものとなるよう実施するというふうに記載されております。 　この趣旨でございますけれども、国民の自由や権利の尊重と安全保障の確保の両立を図る、こういうことを大前提としておりまして、区域指定を含む重要土地等調査法の制度は、機能阻害行為が確認された場合にその行為をやめるよう勧告、命令する等の措置を行うものであり、一般的な生活や事業活動には影響はないことや、特別注視区域においては、土地や建物の売買などに当たり届出が必要となる場合もありますが、不動産の取引自体を規制するものではないこと、そういうふうな枠組みとなっておるものでございます。 　アメリカンビレッジの一部がという御質問につきましてですけれども、以上の

○伊藤政府参考人　まず、住民の皆さんへの説明はしっかりとやっていかなければいけないと思っております。 　その上でなんですけれども、繰り返しになるんですけれども、通常の生活を送る住民や事業活動を営む企業にとって、この重要土地等調査法で調査とか届出があるんですけれども、不動産の取引自体を規制するものでもありませんし、あとは、まさに機能阻害行為が確認された場合にやめるように勧告、命令するということですので、一般的な生活や事業活動に影響はない、こういうことをしっかりと御説明して、住民の皆様にも周知していきたいと思っております。

○伊藤政府参考人　周知はしっかりとしていかなければならないということで、これは重要であると思っておりまして、内閣府のホームページやリーフレットを作成して、法に基づく各種措置の趣旨や、区域の範囲、届出手続等について掲載しております。 　また、関係の地方公共団体や関係の業界団体等の御協力もいただいて、リーフレットの配布、広報誌、チラシなどの活用も行っております。 　あと、コールセンターを設置しておりまして、このコールセンターで地域住民や事業者の方々からの個別の問合せにも対応しております。 　さらに、不動産業界に対しては、関係省庁を通じて通知しているほか、内閣府から関係団体にオンライン説明を実施するなど、本法について周知を図っております。 　こうした取組により、地域住民や事業者の方々の質問等に対応できることから、住民説明会の実施は考えていないところでございます。

○伊藤政府参考人　この土地の問題は、結構個人的なお話というのもあると思うんです。そういう場合は、やはりコールセンターでしっかりとお話しすることによって、お話しされる方も話しやすいという側面もあると思いますので、そこはコールセンターを活用して、それでまたその周知をしていきたいと思います。

○伊藤政府参考人　在日米軍提供施設・区域につきましては、自衛隊施設と同様に、防衛関係施設の区域指定に関する法の趣旨と基本方針に基づきまして、管理者である米軍との間で施設の機能や重要性等について確認を行った上で区域指定を行っております。 　御質問のゴルフコースや緑地公園を含む提供施設・区域についても、それぞれペトリオット、ＰＡＣ３の展開拠点である嘉手納弾薬庫地区、また司令部機能を有するキャンプ瑞慶覧として、日米地位協定に基づき、米軍の部隊運用上、一体となってその役割、機能を果たしており、全体として基本方針に定められている機能を担っていることから、当該提供施設・区域全体を特定重要施設として区域するのが適当と考えております。

○政府参考人（伊藤哲也君）　重要土地等調査法に基づくお尋ねについてお答え申し上げます。 　重要土地等調査法に基づきまして、これまでに、自衛隊施設等の重要施設の周辺や国境離島など、全体として合計三百九十九か所の区域を指定したところでございます。その中で、小笠原諸島についても八か所、奄美群島についても三十六か所の区域を指定しております。 　この法律は、これらの区域内の土地、建物の利用者に対して重要施設及び国境離島等に対する機能阻害行為を防止するため、勧告及び命令ができる制度となっております。 　現在、区域内の土地等の所有、利用状況などについての調査等を実施しているところでございまして、重要施設等に対する機能阻害行為を防止すべく万全を期してまいりたいと考えております。

○政府参考人（伊藤哲也君）　重要土地等調査法につきましては、領海基線を有する離島ですね、国境離島などと呼んでおりますけど、そういうものにつきましては、例えば区域を指定して、区域内の土地等の所有規制等についての調査等を実施しております。ただし、御指摘のこの報道の無人島につきましては、いわゆる領海基線を有する国境離島ではございませんので、調査の対象にはなっておりません。

○政府参考人（伊藤哲也君）　重要土地等調査法ですね、区域の指定を進めてまいりまして、今最終段階にあります。それで、まずはこの調査をしっかりとやっていきたいというふうに思います。ただし、この法律の附則の二条には、法の施行後五年を経過をした時点での見直し規定が置かれております。今後の法の執行状況や安全保障をめぐる内外の情勢などを見極めた上で、更なる政策対応の在り方について検討をしっかりと進めたいと考えております。