内閣府大臣官房審議官

○政府参考人（瀧澤謙君）　お答え申し上げます。 　一般避難所、一・五次避難所に派遣された職員の人件費や旅費等につきましては、派遣した施設等の所在する都道府県を通じて石川県に求償されることになっております。 　派遣した施設に対して支払われる額につきましては、現在、石川県において求償に当たっての基準の精査を進めていると承知しております。また、派遣した施設への支払は、石川県によれば、施設が所在する各都道府県において立て替えていただいた上で、石川県から各都道府県への支払は令和六年度内に行うこととしていると聞いております。

○政府参考人（瀧澤謙君）　失礼しました。 　支払われる額につきましては、先ほど申し上げました石川県において現在基準の精査を進めておりますので、それが決まったところで決まってくるということだと思います。ただ、先ほど申し上げましたように、まず施設が所在する各都道府県、立替払を行うわけですけれども、その立替払を行った費用を石川県が支払わなきゃいけない、その支払が令和六年度内になるという意味でございます。

○政府参考人（瀧澤謙君）　お答え申し上げます。 　福祉避難所を災害発生時に設置した場合、災害救助法に基づき、おおむね十人の福祉避難所の対象者に一人の相談等に当たる介護員を配置するために必要な経費の実費が国庫負担の対象となります。 　福祉避難所としての人員配置については、要配慮者が相談し、又は助言その他の支援を受けることができる体制が整備されることとしておりまして、その目安としておおむね十人に一人とお示ししているところでございます。 　なお、この水準につきましては、一つの目安として示しておるというところでございまして、要介護の状況にあるなど、要配慮者の状況等に応じまして相談員等の配置数については柔軟に対応して差し支えございません。そしてまた、それに実際掛かった経費が国庫負担の対象となるということでございます。 　いずれにしても、福祉避難所の開設、運営、適切に実施されるよう、しっかり取

○上村政府参考人　お答えいたします。 　内閣府では、被災者が抱える多様な課題が解消されますよう、一人一人の被災者の状況を丁寧に伺い、関係者が連携して必要な支援を行う災害ケースマネジメントを促進しております。 　これまで、委員御指摘の仙台市の事例を含めまして、また、これも委員御紹介いただきましたわけですけれども、自治体の好事例を取りまとめたような取組事例集ですとか手引を作成し、また、昨年の五月の防災基本計画において、災害ケースマネジメントという言葉をはっきりと書きまして、それに取り組むべきことを明確化したところであります。 　また、平時から官民が顔の見える関係で連携体制を構築していくことが重要でありますことから、今年度、行政職員に加えまして、社会福祉協議会を始めとする福祉関係者、弁護士等の士業関係者、ＮＰＯ等の民間団体など、支援に関わります幅広い方々を対象とした説明会を全国十県と連携し

○森下政府参考人　お答え申し上げます。 　内閣府では、御指摘の道路状況も含めて、地域の実情をよく知る関係自治体、関係省庁、機関が参加する地域原子力防災協議会の枠組みの下で、自治体の避難計画の策定、充実化の支援や緊急時の対応の取りまとめ、あるいは取りまとめに向けた検討を進めております。 　具体的には、この協議会には、国交省やＮＥＸＣＯや道府県、市町村、三十キロ圏内の関係自治体が参加しておりまして、これら道路管理者も参加して、地域ごとの緊急時対応において、大規模な自然災害と原子力災害の複合災害も想定して、道路が寸断した場合の防護措置についても整備してきております。 　先ほど御指摘がありましたのは道路の寸断についてでございますけれども、その対応といたしましては、避難経路をあらかじめ複数設定する、あるいは必要な代替経路を設ける、陸路が駄目な場合は海路、空路による避難、また、その避難の準備が整

○森下政府参考人　そのような場合も想定をして、先ほど申し上げましたけれども、啓開作業に取りかかりつつも、自衛隊による住民の避難、これは実動部隊により、警察、消防、自衛隊の力をかりますけれども、それによりまして住民の避難を行うというふうに計画しております。

○政府参考人（田辺康彦君）　委員御指摘のとおり、災害発生時、トイレが不衛生であるために排せつを我慢することが水分や食品摂取を控えることにつながり、エコノミークラス症候群等の健康被害を引き起こす場合があることから、避難所において安心して利用できるトイレを確保し、衛生的に管理することは極めて重要と考えております。 　このため、発災直後から携帯トイレや仮設トイレを被災地に届けてきたところであり、委員御指摘のトイレカーについても、保有している自治体や高速道路会社から避難所等に派遣していただいているものと承知しております。 　これらのトイレカーの導入は平時から進めることが重要であり、内閣府が作成した取組事例集で導入の好事例の周知を行うとともに、自治体が行う指定避難所の生活環境改善のためのトイレカーの整備について緊急防災・減災事業債の対象とするなど、導入を促進してきたところでございます。 　内閣

○政府参考人（田辺康彦君）　委員御指摘のラップ式トイレは、どこでもトイレができること、水を使用しないこと、発災直後から使用できること、防臭効果や細菌の繁殖の心配が少ないことなど、災害時におけるトイレ環境の確保に有効な手段と考えており、内閣府が作成するトイレガイドラインでも紹介しているところでございます。 　また、自治体が行う指定避難所の資機材整備のためのラップ式トイレの整備に要する経費について、特別交付税を講じているところです。 　内閣府としては、今回の災害について、今後、その対応を振り返りながら、トイレカーやラップ式トイレを含めたトイレ確保の優良事例の把握やその横展開に努めるとともに、財政支援策についても自治体に対して改めて周知するなど、避難所における良好なトイレ環境が確保できるよう万全を期してまいります。

○政府参考人（田辺康彦君）　石川県では、三月十二日時点で四千三百四十五戸の仮設住宅の建設に着手しており、そのうち約八二％に当たる三千五百六十八戸がプレハブ型、約一三％に当たる五百五十三戸が木造、町づくり型、約五％に当たる二百二十四戸がムービングハウスやトレーラーハウスと承知しております。 　木造仮設については、自力再建等が困難な被災者向けに仮設住宅としての供与期間が終了した後、一定の改修工事を経た上で、市、町の所有住宅として被災者に対し有償で貸与される予定であると承知しております。さらに、一定期間入居後、希望があれば適正な対価で被災者に譲渡し、恒久的な住まいとしていただくことも検討されているものと承知しております。 　引き続き、被災自治体において、生活再建に向けた情報を、委員御指摘のとおり、ミスリードされることのないよう丁寧に提供するとともに、被災者の意向にできる限り寄り添った形で柔軟

○政府参考人（田辺康彦君）　応急修理制度について、まずグレードアップに係る取扱いに関する御質問かと思います。 　応急修理する際にグレードアップすること自体は応急修理の対象からは除外しておりますが、グレードアップする分については自己負担でやっていただくということになります。例えば、トイレを応急修理するというときに、今までウォシュレットが付いていなかったトイレを応急修理する際に併せてウォシュレットを付けるような場合は、トイレそのものの修繕は応急修理の対象となりますが、ウォシュレットを新たに追加する分については自己負担になるという趣旨でございまして、被災自治体においてもそのように適切な運用がされているというふうに承知しております。 　次に、いわゆる期間の問題でございますが、近年、工事業者の不足等により応急修理期間が長期化する傾向があることから、令和二年七月より、住宅に半壊以上の被害を受け、か