内閣府大臣官房審議官

お答えいたします。 　安定ヨウ素剤につきましては、委員御指摘のとおり、地方自治体が事前配布を進めているところでありまして、その配布状況なども地域の状況によって様々であろうかとございます。一つの要因といたしましては、配布を受ける住民の皆様の御負担ということがあろうかと思います。 　これまで、住民説明会を開きまして、そこで医師、薬剤師といった専門家の説明を付した上での配布などを原則としてきたところでありますけれども、こういった手続も御負担になろうかと思いますので、専門家による関与、アドバイスなどを前提とした上で、令和元年以降は、薬局での配布やオンライン申請による配布の取組なども進めているところでありまして、そういう住民の御負担を減らしていくことで、より配布を促進していきたいと考えているところでございます。

お答え申し上げます。 　本年五月に施行を予定しております重要経済安保情報保護活用法におきましては、重要経済安保情報の取扱いが見込まれる行政機関の職員や適合事業者の従業者について、行政機関による適性評価を実施することとしてございます。 　適性評価に当たって必要となる調査につきましては、原則的に内閣府に一元化するということにしてございまして、内閣府としては、そのために必要な体制は既に整備をしているところでございます。 　また、内閣府に調査を依頼することなく、各行政機関自ら調査を行う場合もございますが、各行政機関において必要な体制を整備いただいているものと承知をしてございます。 　本制度を所管する内閣府といたしましては、法の円滑な施行に向けまして、引き続きしっかり取り組んでまいりたいと存じます。

お答え申し上げます。 　基幹インフラ制度に医療分野を追加することにつきましては、御指摘のとおり、近年、医療機関がサイバー攻撃を受けているところ、医療ＤＸの推進やそれに伴う医療機関のシステム環境の変化が見込まれていることなどから、昨年、令和六年十二月の経済安全保障法制に関する有識者会議での議論を踏まえまして、本年、今年の夏までに結論を得るということにしてございます。 　具体的に申し上げますと、個別の医療機関や、今後、医療ＤＸに関するシステムの開発、運用の母体となる社会保険診療報酬支払基金のそれぞれについて検討を進めているところでございまして、引き続き、厚生労働省としっかり連携して、着実に検討を進めてまいりたいと考えてございます。

お答えさせていただきます。 　国の防災基本計画におきましては、国及び地方公共団体は、必要に応じ、画像や映像情報による情報収集、また被害規模の把握を行うとともに、被災者に対しまして、災害の状況など、ニーズに応じた情報を積極的に伝達するということになっております。 　委員御指摘のような映像の共有を含め、林野火災における延焼状況の映像を活用することは、避難や消火活動を始めとする災害応急対策を的確に行う上で有効な方法の一つだと考えております。 　引き続き、関係機関、連携いたしまして、ヘリ、ドローン、高所監視カメラなど、様々な手段による映像情報も効果的に活用しながら、林野火災を含む各種災害対応に臨んでまいりたいと思います。

お答え申し上げます。 　経済的な理由等で生理用品を購入できない女性がいるという生理の貧困につきましては、女性の健康や尊厳に関わる重要な課題と認識しております。 　内閣府におきましては、地方公共団体が不安や困難を抱える女性に寄り添った相談支援の一環として行う生理用品の提供を地域女性活躍交付金により支援しております。 　令和六年十月時点で生理の貧困に係る取組を実施している地方公共団体は、自治体独自の取組を含めまして九百二十六団体と承知しております。生理用品をトイレ個室内に設置したり意思表示カードなどを使用し声を出さずに利用できるようにするなど、周りの目を気にすることなく利用できるような配慮、工夫されている例もございまして、困ったときには誰でも利用できる環境を整えている地方公共団体もございます。 　地方公共団体が地域の実情に応じて創意工夫を凝らして取組を進めていただけるよう、先ほどの交付

お答え申し上げます。 　先ほども申し上げましたように、生理の貧困につきましては、女性の健康や尊厳に関わる重要な課題というふうに認識して取組を進めているところでございます。

お答え申し上げます。 　令和六年の子供の自殺者数、特に女性の中高生の自殺者数が令和五年と比べて増加したことは重く受け止める必要があると考えております。 　子供の自殺は、その原因、動機が不詳である場合が多いものでございますが、委員御指摘のとおり、自殺の多くは多様かつ複合的な原因及び背景を有しておりまして、様々な要因が連鎖する中で起きているものと認識してございます。 　第五次男女共同参画基本計画におきましては、女性が社会的困難を抱えている場合、固定的な性別役割分担意識や性差に関する偏見を背景に更に複合的な困難を抱えることがあるため、男女共同参画の視点に立ち、多様な困難を抱える女性等に対するきめ細やかな支援を行うことにより、女性が安心して暮らせるための環境整備を進めることとしております。 　引き続き、固定的な性別役割分担意識の解消に向けた意識啓発を含め、多様な困難を抱える女性に対する取組

お答え申し上げます。 　内閣府男女共同参画局におきましては、女性版骨太方針二〇二四及び第五次男女共同参画基本計画に基づきまして、各地域の企業における女性活躍推進に係る好事例の周知啓発、中小企業における女性活躍の推進への支援、男性の育児休業の取得促進に向けた経営層や管理職も含めた周知啓発、地方公共団体における地域の実情に応じた取組への支援、またその各首長のコミットメントの強化の促進など、関係省庁と連携しながら、地域における女性活躍、男女共同参画の担い手を育成し、女性が働きやすく魅力ある職場づくりに取り組んでいるところでございます。 　また、魅力ある職場づくりの一環としまして、女性の起業への支援に取り組むとともに、固定的な性別役割分担意識やアンコンシャスバイアスの解消に向けて情報発信にも取り組んでおります。 　また、地域の男女共同参画の社会の形成の拠点となりますセンター、男女共同参画セン

内閣府におきましても、自治体向けに取組指針を策定しておりまして、そちらの中で、施設の管理者と調整して施設の利用計画をあらかじめ作成するということ、また避難生活に関するガイドラインというのも作っておりまして、立入禁止場所の表示を実施するということを求めております。 　学校を避難所とする場合については、学校が教育の場であって、それは応急的な避難所の機能ということを認識していただいた上で、教育委員会等の関係部局や地域住民等と調整を図るということも指針に書いておりますし、また、防犯の観点から、警察と連携して、被災者全体に対して犯罪、暴力を見逃さない旨を周知徹底するであるとか、必要に応じて警備員等の雇用も検討するといったことも指針において求めております。 　以上です。

お答えいたします。 　大船渡市の林野火災については、激甚災害に指定する閣議決定を本日行いました。政府としては、三月九日の鎮圧宣言以降、上空からのヘリでの調査や職員が現地に入っての地上の調査を実施するなど、迅速な被害把握に努めたところでございます。 　これらを踏まえて、自治体の財政負担が少なくて済むよう、本日、激甚災害に指定されたことで活用可能となった森林災害復旧事業を始めとする森林の復旧に向けた支援により、火災前の豊かな森林の回復に取り組んでまいります。 　以上です。