内閣府大臣官房審議官

お答えします。 　災害時には、ＮＰＯ、ボランティア等の健康、安全の確保が重要です。 　内閣府としては、災害ボランティア活動をされる方々に対して、政府広報オンラインのウェブサイトにおいて、活動を行う際の心構え等について説明するページを設けまして、服装であるとか持ち物の準備、それから活動中の事故に備えたボランティア活動保険への加入などについて周知を行っております。 　具体的には、服装や持ち物の一例として、帽子、ヘルメット、マスク、軍手、ゴム手袋、長袖、長ズボン等をイラストつきで示すとともに、保険についてはお住まいの地域の社会福祉協議会で事前に加入手続を行う必要があるといったことなどについて紹介しております。また、今、夏のというお話があったことにつきましても、暑い時期は熱中症対策ということで小まめに水分補給することも大事だといったことも書かせていただいております。 　今後とも、ボランティ

お答えいたします。 　防災基本計画におきましては、大規模災害を想定いたしまして、食料、飲料水、生活必需品等必要な物資を自治体においても備蓄に努めることとなっております。 　自治体による物資の備蓄状況を可視化するために、本年四月から運用しております国の新物資システムにおきまして、各地点の拠点における備蓄量を自治体が登録し、発災時にはどこで過不足が生じているか把握できるようにしているところでございます。 　また、大規模災害時、自治体の備蓄物資だけでは不足し、被災自治体が支援要請をするいとまがないと認められる場合には、国がプッシュ型支援で物資を被災地に搬送することとしております。この際、市場の調達可能量は各省庁から業界団体等を通じ把握し、より迅速に被災地に届く供給先から届けられるよう、平時から体制を構築しているところでございます。 　これに加えまして、市場流通が少なく、発災後すぐの調達が

お答えします。 　災害時におきまして、聴覚障害者に情報が伝達されにくいということから、特に必要な支援を講ずることは重要でございます。 　内閣府では、避難所に関する取組指針におきまして手話通訳により伝達することを求めるとともに、福祉避難所に関するガイドラインにおいて手話通訳者の応援派遣について記載をしております。 　以上です。

お答え申し上げます。 　内閣府におきましては、夫婦同姓が原因で法的婚姻を行えない者の数については承知しておりません。 　なお、内閣府が令和三年度に実施しましたアンケート調査、人生百年時代における結婚・仕事・収入における調査というものがございまして、そこにおきまして、現在の配偶者等の状況につきまして、「配偶者（法律婚）がいる」「配偶者（事実婚・内縁）がいる」「配偶者はいないが恋人はいる（未婚）」「配偶者、恋人はいない（未婚）」の四つの選択肢で質問しましたところ、回答者の二・三％が「配偶者（事実婚・内縁）がいる」と回答したと承知しております。 　ただ、この方々がどのような理由で法律婚ではなく事実婚となっておられるのかといった点については承知してございません。

お答え申し上げます。 　お尋ねの原子力災害につきましての責任の所在いかんでございますけれども、これは、平時の備えといたしましては、地域の協議会の枠組みの下で、関係自治体、関係省庁が、規制委員会の定める指針に基づきまして、しっかりと緊急時対応、それに自治体の避難計画も含まれますけれども、これをあらかじめ策定し、それを総理が議長を務めます原子力防災会議で御了承いただくということであります。 　御了承いただいた暁には、その計画に基づきまして、訓練などで日頃から練度を上げる、あるいは、様々な、インフラですとか資機材の整備というものを国も力を入れてやっていくこととなります。 　責任論でございますけれども、万が一の原子力災害時におきましては、原子力災害対策特別措置法に基づき、原子力事業者、国、自治体のそれぞれが、緊急事態の応急対策など、必要な措置を講じる責務を有しております。 　特に、国は、災

お答え申し上げます。 　お尋ねの避難路の整備を始めとする原子力防災に関する自治体への支援につきましては、地域住民の皆様の安心、安全の観点から大変重要であると認識しておりまして、私ども、先ほど来申し上げております協議会の枠組みも活用しながら、地域の声をしっかりお聞きしながら、連携して取り組んでいるところでございます。 　お尋ねの志賀町あるいは石川県への支援でありますけれども、令和六年度には、原子力防災のための資機材の整備など、道路ではなく、資機材の整備などで約三億円の予算措置を講じているところでございます。 　志賀町周辺の避難路の整備、あるいは避難路の強靱化といったことにつきましては、今後、地域の御要望をお聞きしながら、必要な支援を実施してまいりたいと存じます。

公文書管理法におきましては、現在及び将来の国民への説明責任を果たすということが公文書管理法の目的となってございます。

お答え申し上げます。 　現行の女性活躍推進法では、特定事業主行動計画について軽微な変更をする場合でも、新たに策定する場合と同様、職員に対するアンケートやヒアリングの実施により課題を洗い出すなど、丁寧な状況把握、分析等を要することとなっております。 　特定事業主行動計画につきましては、公的機関としての性質上、引用する法令、通知、計画等や、当該機関の組織、役職等の名称変更等に伴い、内容に関係しない形式的な変更を余儀なくされることが生じ得ます。こうした軽微かつ形式的な変更を行う場合にもさきに述べたような丁寧な状況把握、分析等を求めることは、女性の職業生活における活躍を推進するという本来の目的に沿うものではなく、いたずらに事業主の負担を増やし、迅速な計画変更を阻害することとなります。 　このため、本法案においては、軽微な変更をしようとする場合には状況把握、分析等を行う義務を課さない旨の規定を

お答え申し上げます。 　御指摘の個別の事案についてお答えすることは困難ですが、一般に障害者差別解消法では、事業者に対し障害者から社会的障害の除去の求めがあった場合、その実施に伴う負担が過重でないときは合理的配慮を提供することを義務付けております。 　同法の基本方針には、過重な負担の基本的考え方が示されており、事務事業への影響、物理的、技術的制約や人的、体制上の制約などの実現可能性の程度などを考慮し、具体的場面や状況に応じて総合的、客観的に判断することが必要であるとしております。 　仮に過重な負担であると事業者が判断した場合であっても、事業者と障害者の双方がお互いに相手の立場を尊重しながら建設的対話を通じて相互理解を図り、代替措置の選択も含めた対応を柔軟に検討することが求められるものと考えております。

お答えいたします。 　パートナーシップ構築宣言は、事業者がサプライチェーン全体の共存共栄を図ることを目指し、適切な価格転嫁など望ましい取引慣行を遵守することについて自主的に宣言する取組でございます。現在、約六万八千社が宣言を行っているところでございます。この宣言をしている企業の名称は、全国中小企業振興機関協会が運営するポータルサイトで公表されているところでございます。 　そして、宣言をしている企業は、宣言をしていない企業と比較いたしまして、価格交渉及び価格転嫁への対応が良好であることが昨年九月の中小企業庁の調査から分かっておりまして、政府としてはこの取組の成果が表れているものと考えてございます。 　物価上昇を上回る賃上げの実現、定着に向け、価格転嫁等の取引適正化を進めていくため、更に幅広い事業者に宣言をしていただくよう、これまでの取組を一層強化してまいりたいと思っております。