内閣府大臣官房審議官

○政府参考人（小八木大成君）　お答え申し上げます。 　内閣府が公表しました見える化サイトで閲覧できる地方公共団体の公表情報によりますと、男女の給与差異の背景事情としまして、職員の採用、登用等において男女で違いがあること、また女性職員に占める非常勤職員などの割合が男性に比して高いことなどが記載されている例がございまして、こうした理由から給与においても男女差が生じることがあるのではないかというふうに考えてございます。

○畠山政府参考人　お答え申し上げます。 　物価高に対しまして、政府はこれまでも、主因であるエネルギー、食料品等に的を絞るとともに、特に影響の大きい低所得者層を重点的に支援するため、累次にわたる対策を講じてまいりました。こうしたこともありまして、我が国の物価上昇は、ピーク時においては先進諸国の中で比較的緩やかなものにとどまっております。 　最近の消費者物価の上昇率は一頃に比べ低下しておりますけれども、現状、賃金上昇が物価上昇に追いついておらず、経済の回復を実感しにくい面があると認識しております。 　このため、政府としては、物価高に負けない賃上げの実現に向け、まずは、賃上げ促進税制の拡充、中小企業の省力化投資支援、価格転嫁の促進など、あらゆる政策を総動員するとともに、定額減税を併せて講じることにより、所得の伸びが物価上昇を上回る状況を確実につくり出し、国民の実感を重ねてまいります。さらに

○政府参考人（小八木大成君）　お答え申し上げます。 　地方防災会議を含めまして、防災分野におきまして女性が意思決定過程に参画することによりまして、避難所運営や物資の提供に女性の視点が組み込まれ、女性や子供のニーズや課題に的確に対応することができるものと考えております。 　令和五年四月時点で、地方防災会議の女性委員の割合は、都道府県平均で二一・八％、市町村平均で一〇・八％となっております。 　地方防災会議への女性の参画拡大に向けまして、内閣府では、好事例の収集、展開、女性の視点からの防災・復興ガイドラインに基づく自治体の取組状況の見える化、首長や幹部職員、防災部局の職員を対象にシンポジウムや研修等を実施しております。 　引き続き、内閣府防災担当を含め、関係部局と連携しながら、地方防災会議における女性の参画拡大に取り組んでまいります。

○小八木政府参考人　お答え申し上げます。 　配偶者暴力防止法におきまして、今般改正されましたが、重篤な精神被害を受けた場合にも接近禁止命令等の対象を拡大することを始めとする保護命令制度の拡充や、被害の発生から生活再建に至るまで切れ目ない支援を行うための多機関連携、こういったことを強化する仕組みを設けるなどの改正を行ったところでございまして、今月から施行したところでございます。 　また、被害者の心理的な安定の観点におきまして、各地域におきまして、被害者の方々が地域での生活を送りながら身近な場所で相談等の援助を受けられるよう、配偶者暴力相談支援センターにおきましてカウンセリングを行ったり、精神保健福祉センター等による支援を活用したりするなど、関係機関が連携して対応していくこと、こういったことをできるようにしておるところでございます。

○小八木政府参考人　お答え申し上げます。 　保護命令につきましては、今委員のおっしゃったとおりの改正を行ったところでございます。

○小八木政府参考人　お答え申し上げます。 　保護命令違反に対する罰則でございますけれども、二年以下の懲役又は二百万円以下の罰金というふうになってございます。

○小八木政府参考人　お答え申し上げます。 　離婚前から継続している場合は使えるということでございます。

○矢作政府参考人　お答えいたします。 　内閣府が現在保有している秘密情報のうち、本法案における重要経済基盤保護情報あるいは重要経済安保情報に該当し得るものがあるか否かについては、今後策定される運用基準などを含めた具体的な制度設計を踏まえなければ確定的なことを申し上げることは困難でございますけれども、現時点では該当するものはないと認識しております。

○畠山政府参考人　お答え申し上げます。 　物価高を上回る所得の実現とは、可処分所得、すなわち手取りの伸びが物価高を上回る状態を指しているものと承知しております。 　その進捗についてでございますけれども、一概にどの指標を見れば分かるというものではないことから、物価や賃金、所得に関する様々な指標等を見ながら総合的に分析していくことになると考えてございます。 　いずれにしましても、政府としましては、賃上げと所得減税等を組み合わせることで、まずはこの夏に可処分所得の伸びが物価上昇を上回る状態を確実につくり上げ、賃金が上がることが当たり前という前向きな意識を社会に定着させてまいりたいと思います。

○政府参考人（上村昇君）　防災ＤＸにつきましては、災害対応を効果的、効率的に実施するために、デジタル技術の活用によりまして、国、地方公共団体、インフラ事業者等の災害対応機関や広く民間との情報連携によりまして業務効率化を図るものでございます。 　今回の令和六年能登半島地震におきましても、災害対応における様々な場面でデジタル技術が活用されました。例えば、国関係機関の事例として、国立研究開発法人防災科学技術研究所が研究用に開発したＳＩＰ４Ｄを活用して関係機関の間で被害状況やインフラ復旧状況等を共有し、救助活動等の迅速化を図ったほか、内閣府が開発しました物資調達・輸送調整等支援システムを活用して国と自治体間の調整を円滑に行い、物資の受入れ、仕分、搬送を行う石川県の業務負担を大幅に軽減し、プッシュ型支援の迅速化を図ったことなどが挙げられます。 　また、新たな取組としまして、道路の通行止めに関する