内閣府大臣官房審議官

○伊藤政府参考人　お答えいたします。 　重要土地等調査法、重要施設などに対する、委員御指摘の対馬の自衛隊とかですね、自衛隊施設や海上保安庁の施設、そういう重要施設などに対する機能阻害行為を防止することを目的としておりまして、令和三年に成立しております。 　その後、内閣府の方で、調査法に基づきまして、これまでに注視区域二百八十四か所、特別注視区域百十五か所の合計三百九十九か所の区域を指定いたしました。加えて、昨年末に開催された第八回土地等利用状況審議会において、四回目の区域指定の候補として注視区域百五十一か所、特別注視区域三十三か所の合計百八十四か所を提示し、指定に向けた検討準備を進めております。 　これらを踏まえまして、現在想定している区域指定の作業は最終段階にあります。間もなく指定が完了する見通しとなっていることから、本法に基づきまして、対象となる区域内の土地等の所有、利用状況の実

○伊藤政府参考人　御指摘のとおり、法律の附則第二条には法の施行後五年を経過した時点での見直し規定が置かれております。今後の法の執行状況や安全保障をめぐる内外の情勢などを見極めた上で、更なる政策対応の在り方について検討をしっかりと進めたいと考えております。

○政府参考人（由布和嘉子君）　お答え申し上げます。 　理解増進法では、全ての国民がその性的指向又はジェンダーアイデンティティーにかかわらず、ひとしく基本的人権を享有するかけがえのない個人として尊重されるものであるとの理念が定められております。 　この法律は、昨年六月に議員立法に、いわゆる理念法として成立したものでありまして、その性質は、国民一人一人の行動を制限したり、また特定の者に何か新しい権利を与えたりするようなものではなく、御指摘のような規定は設けられていないものと承知しております。 　アウティングを含みます性的指向及びジェンダーアイデンティティーを理由とする人権侵害に対しましては、個々の事案に応じ所管省庁において個別の法令等により対処していくものと認識しておりますが、内閣府といたしましては、引き続き、多様性が尊重され、マイノリティーの方もマジョリティーの方も全ての人々がお互いの

○政府参考人（小八木大成君）　お答え申し上げます。 　現在、国立女性教育会館の機能強化に係る施設の在り方につきましては、施設の存置、移転等について何らかの具体的に決定を行ったというふうな状況にはございません。機能強化後の法人の施設につきましては、男女共同参画のナショナルセンターとして機能させていこうというふうに考えておりまして、この機能をいかに有効に発揮させられるか、時代の変化に対応した施設の在り方につきまして、埼玉県及び嵐山町の声を丁寧に伺いながら検討を進めていきたいというふうに考えているところでございます。

○政府参考人（小八木大成君）　お答え申し上げます。 　配偶者暴力相談支援センターにおきましては、被害者からの相談を受けるに当たりまして、被害者に寄り添い、被害者の意思を尊重した対応が重要であると考えております。このため、被害者の相談対応に当たる職員につきましては、被害が潜在化しやすいというふうなことの配偶者からの暴力の特性を十分理解した上で、被害者の立場に配慮して職務を行うことができるよう、積極的に研修の機会を提供することとしております。 　また、個々の相談に対しまして、被害者からのお話を十分にお聞きした上で、どのような援助を求めているのかを把握し、被害者の抱える問題を適切に理解して助言を行うこととしております。 　御指摘の支援措置につきましては、措置の申出を受けた市町村長からの、市町村長からの照会に応じまして、各センターにおいてただいま申し上げたような姿勢で被害者からお聞きした内容

○政府参考人（小八木大成君）　お答え申し上げます。 　令和二年に閣議決定いたしました第五次男女共同参画基本計画におきまして、男女共同参画の視点からの防災・復興ガイドラインに基づく各自治体の取組状況調査の実施及び調査結果の見える化を掲げております。 　同調査は令和三年から毎年実施いたしまして、防災担当部局の女性職員数についても結果を公表してきております。しかし、データを一覧で公表するだけでは各自治体の取組の進捗度合いの比較や評価が困難なため、取組状況を一目で分かるようにマップ化する予定でございます。これにより、全国各地におきまして防災に係る男女共同参画の視点からの取組を加速することを期待しております。 　引き続き、関係部局と連携しながら、男女共同参画の視点に立った防災施策や災害対応を促進してまいりたいと思っております。

○政府参考人（小八木大成君）　お答え申し上げます。 　一般に、地震などの大規模災害の発生時には、女性と男性では災害から受ける影響が異なり、とりわけ女性や子供、脆弱な状況にある方々がより多くの影響を受けることが知られておりまして、被災者の多様なニーズに適切に対応するためには災害対応の現場に女性職員が参画することが大変重要と考えております。 　そのため、男女共同参画の視点からの防災・復興ガイドラインにおきまして、防災・危機管理部局の女性の男女比率を少なくとも庁内全体の職員の男女比率に近づけるよう地方自治体に求めているところでございます。 　また、発災時には、同ガイドラインに掲載されております女性の視点からの避難所チェックシートを活用しまして、女性や男性のニーズの違い、例えば授乳室ですとか男女別の更衣室の設置などでございますが、こういったことにきめ細かく対応できているか、避難所を継続して巡

○政府参考人（上村昇君）　お答えいたします。 　一月一日の発災後、直ちに総理から、国民への適時的確な情報提供、そして住民避難等の被害防止の措置、早急な被害状況の把握、人命第一の方針の下、政府一体となって被災者の救命救助等の災害応急対策に全力で取り組むこととの指示が出されたところであります。 　また、十六時三十七分には、防災担当大臣出席の下、緊急参集チーム協議を開始し、被害の状況等を直ちに集約するとともに、総理にも秘書官を通じて逐次報告を行いました。 　今回の地震は日没直前の発生でありまして、また半島という地理的制約などにより情報収集が困難である中、まずは防災担当大臣を本部長とする特定災害対策本部を十七時三十分に設置いたしました。 　その後、現地から刻々と入ってくる被害の状況を踏まえまして、二十二時四十分、総理を本部長とする非常災害対策本部を設置いたしました。 　また、その後、二十

○政府参考人（上村昇君）　お答えいたします。 　仮設トイレの支援をプッシュ型で行うに当たりましては、設置場所に関するニーズ、被災地からの物資要請の優先度を踏まえ、被災自治体と調整しつつ、必要と見込まれる量をプッシュ型支援で対応してきたところであります。 　委員御指摘のとおり、バリアフリートイレにつきましては、例えば令和二年の熊本県豪雨災害でのプッシュ型支援の対応において搬送した実績がございます。一方、今般の能登半島地震においては、被災自治体からのトイレに関する様々なニーズが来る中、バリアフリートイレについては特段のニーズが寄せられなかったことなどから支援実績はございません。 　今後とも、時間の経過とともに変化する被災地ニーズに対応するため、被災自治体に派遣している国職員や物資調達を行う関係省庁等とも連携し、適切に対応してまいります。

○政府参考人（上村昇君）　仮設トイレの支援をプッシュ型で行うに当たりましては、設置場所に関するニーズ、被災地からの物資要請の優先度を踏まえ、被災自治体と調整しつつ、必要と見込まれる量をプッシュ型支援で対応してきたところであります。 　今後につきましては、令和二年度に導入しまして、今般の能登半島地震へのプッシュ型支援において本格運用を開始しました、国と被災自治体との間で物資支援の迅速な発送、在庫管理や連絡調整に資するＤＸシステムであります物資調達・輸送調整等支援システムにおきまして、バリアフリートイレについてもより現地のニーズを拾いやすくできるよう改善に努めてまいります。 　具体的には、例えば同システムにおける仮設トイレの選択欄に明示的にバリアフリートイレの項目を追加し、支援物資としてバリアフリートイレを選択できるようにするなど、より柔軟な対応が可能となるよう、運用システムの改善に努めて