内閣府大臣官房審議官
内閣府大臣官房審議官に関連する発言657件(2023-02-09〜2026-07-24)。登壇議員44人。関連する会議録を横断的に参照できます。
最近のトピック:
重要 (103)
確保 (93)
物資 (90)
事業 (84)
供給 (83)
発言一覧
| 発言者 | 肩書 | 院 | 日付 | 会議名 |
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| 上村昇 |
役職 :内閣府大臣官房審議官
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衆議院 | 2024-02-27 | 予算委員会第三分科会 |
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○上村政府参考人 失礼しました。
みなし仮設につきましても、新潟県が国と個別に協議の上、必要性があると判断しますと、半壊以下又は応急修理期間が一か月未満の場合でありましても、入居いただくことが可能と考えております。
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| 上村昇 |
役職 :内閣府大臣官房審議官
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衆議院 | 2024-02-27 | 予算委員会第三分科会 |
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○上村政府参考人 自治体が国、私ども内閣府と協議の上、必要と判断しました場合には、それが可能ということであります。
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| 上村昇 |
役職 :内閣府大臣官房審議官
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衆議院 | 2024-02-27 | 予算委員会第三分科会 |
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○上村政府参考人 災害救助法に基づく住宅の応急修理制度は、災害のため住家が準半壊以上の被害を受け、そのままでは居住できない場合に、応急的な対応として、居室、炊事場、便所など日常生活に必要な最低限度の修理を行うことで、引き続き元の住家で日常生活を営むことができるようにするものであります。
このため、住宅には該当しない駐車場等を修理対象とすることは、制度の趣旨、目的を踏まえると困難であると考えますが、例えば、壊れた住家の基礎を修理することは可能であります。
その上で、本制度については、日常生活に必要な修理を応急的に行うものであり、災害により被った損害全てを補填する性格のものではないこと、先ほど申しましたが、秋田県、福岡県など、直近の令和五年梅雨前線等による災害との公平性を確保する必要があることなどの課題もありまして、その限度額の引上げについては慎重な検討が必要であると考えております。
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| 上村昇 |
役職 :内閣府大臣官房審議官
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衆議院 | 2024-02-27 | 予算委員会第三分科会 |
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○上村政府参考人 国に災害対策本部が設置されました近年の主な大きな災害における応急修理の完了時期を見ますと、発災後三か月以内に完了した割合は、おおむね三割程度でございます。
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| 上村昇 |
役職 :内閣府大臣官房審議官
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衆議院 | 2024-02-27 | 予算委員会第三分科会 |
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○上村政府参考人 六か月以内に完了した割合は、先ほどの三か月を含めまして、全体でおおむね六割程度でございます。
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| 上村昇 |
役職 :内閣府大臣官房審議官
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衆議院 | 2024-02-27 | 予算委員会第三分科会 |
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○上村政府参考人 今おっしゃいました救助期間では救助を適切に実施することが困難な場合には、都道府県からの協議により期間の延長も可能としておりまして、今後発生する災害においても、災害の規模や被災者の実情等を踏まえ、柔軟に対応していく考えであります。
今回の能登半島地震におきましても、その被害の甚大さに鑑み、石川県、新潟県、富山県、福井県の各県からの協議に基づき、既に、応急修理の救助期間については本年十二月三十一日まで延長しているところであります。
その上で、一般基準を見直すか否かについては、まず、今の見直しによる効果を適切に見極めつつ、できる限り速やかに住宅の再建を図っていただく観点も踏まえまして、研究してまいりたいと考えております。
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| 滝澤幹滋 |
役職 :内閣府大臣官房審議官
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衆議院 | 2024-02-27 | 予算委員会第五分科会 |
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○滝澤政府参考人 お答え申し上げます。
個別の事案において特定の行為が合理的配慮の提供に当たるか否かは、それぞれの事案に応じて個別具体的に判断されるものですが、改正後の障害者差別解消法第八条第二項では、事業者は、その事業を行うに当たり、障害者から意思の表明があった場合において、その実施に伴う負担が過重でないときは、障害の状況等に応じて、社会的障壁の除去の実施について必要かつ合理的な配慮をするようにしなければならない旨規定されておりまして、御指摘のような案件も、同項に該当する場合には合理的配慮の提供に当たり得るものと解しております。
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| 滝澤幹滋 |
役職 :内閣府大臣官房審議官
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衆議院 | 2024-02-27 | 予算委員会第五分科会 |
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○滝澤政府参考人 お答え申し上げます。
本年四月一日からの改正障害者差別解消法の円滑な施行のためには、合理的配慮の提供に関する具体的な事例を含め、広く国民に周知し、正しい理解を促していくことが重要と考えております。
御指摘の合理的配慮サーチや同じく内閣府ホームページに掲載しております障害者差別解消に関する事例データベースは、各省庁や地方公共団体から取組や事例の具体例を御確認いただき、内閣府において内容を確認、整理した上で掲載しているものでありますが、随時更新等を図っているところでありまして、今後これらの更新等を図る際には、御指摘のような視点も踏まえ、より充実した内容となるよう努めてまいります。
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| 畠山貴晃 |
役職 :内閣府大臣官房審議官
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衆議院 | 2024-02-27 | 予算委員会第一分科会 |
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○畠山政府参考人 お答え申し上げます。
議員御指摘のGDP、例えば、GDP総体として、あるいは一人当たりGDPで何年までに何位にする、そういった目標というのは具体的には掲げてはございません。
今後、我が国経済が世界と伍していくため、生産性の向上、潜在成長率の引上げに取り組んでまいりたいと思います。
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| 畠山貴晃 |
役職 :内閣府大臣官房審議官
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衆議院 | 2024-02-27 | 予算委員会第一分科会 |
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○畠山政府参考人 お答え申し上げます。
一九九〇年代のバブル崩壊以降、長引くデフレを背景に、企業は足下の収益確保のため賃金や成長の源泉である投資を抑制し、結果として、消費の停滞や、経済の体温とも言える物価の低迷、さらには成長の抑制をもたらしました。
このため、デフレから脱却し、コストカットの縮み志向から転換することで、賃上げが家計の消費を押し上げ、その結果、物価が適度に上昇する、そしてそれが新たな投資を呼び込み、企業の成長や更なる賃金上昇につながるという好循環を実現することが重要であると認識しておりまして、なるべく早期に実現することが必要だというふうに考えてございます。
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