内閣府大臣官房審議官

お尋ねの目標設定につきましては、それぞれの特定重要物資の主務大臣が安定供給確保取組方針を定め、その中で当該物資の安定供給を確保するための具体的な目標、すなわち委員おっしゃるところの供給能力や保有能力に当たるものなどの目標を設定しているところでございます。 　これは、物資それぞれの状況に合わせて必要となる取組やこれに応じた目標が設定されるため、御指摘のとおり、その粒度や単位は異なるものでございますが、例えばということで具体例を申し上げますと、工作機械、産業用ロボットにつきましては二〇三〇年時点の生産能力を、工作機械につきましては年間約十一万台、産業用ロボットにつきましては年間約三十五万台とすること、肥料につきましては二〇二七年度までに年間需要量の三か月分相当の原料を備蓄する体制を構築すること、液化天然ガスにつきましては二〇二三年から戦略的に余剰を確保することが目標とされているところでござい

お答え申し上げます。 　特許出願非公開制度につきましては、制度運用開始以降、特許手続を通じた機微な技術の公開防止という本制度の目的に沿った適切な運用を行ってきているものと考えてございます。 　内閣府としては、関係省庁と連携しつつ、運用を担う立場といたしまして、特許出願非公開制度の活用が想定される複数の企業との間で継続的に意見交換を行ってきているところでございます。そうした意見交換を踏まえますと、企業が主体となって研究開発をしている機微な技術に関する特許出願というものは各々の知財戦略にひも付いているという感想を持ってございます。すなわち、運用開始からまだ日が浅い本制度におきまして、いかなる技術が保全指定され得るのか、さらに、そうしたある種の相場観のようなものを踏まえまして、どういった対応をすべきなのかといった知財戦略が個々の企業において検討されてきているものと認識しているところでございま

はい。 　お答え申し上げます。 　先ほど申し上げたように、今般の推進法改正の機会を捉えまして、運用状況の評価は行っております。その結果、委員御指摘の付加要件につきまして、保全指定をすべき発明が含まれる領域を限定的に抽出する要件でありまして、保全指定の対象を適切な範囲に絞り込む観点から、現時点では引き続き有効なものと評価をしてございます。 　それから、議員御指摘の化学分野につきましてですが、例えば、軍事転用の可能性がある技術といたしまして、例えば戦闘機のステルス性能に関わるものとしては、航空機等の偽装、隠蔽技術のようなものが既に特定技術分野として指定されてございまして、現時点で必要な技術については対象に含まれているものと認識してございます。 　他方、先ほどもお答えしているとおりでございますけれども、特許出願非公開制度の基本指針におきましては、状況の変化に応じて機動的に見直しを行うとい

お答え申し上げます。 　本法案の指定基金に関する改正の趣旨でございますけれども、研究開発等の特性に応じまして指定基金設置法人の持つ技術的知見を一層幅広く活用できるようにし、特定重要技術の研究開発等の更なる促進につなげるというものでございます。 　お尋ねの指定基金の対象範囲でございますけれども、こうした改正案の趣旨から、高い技術的知見を持つ法人に設置される基金が広く指定され得る仕組みとすることが期待される一方で、制度の適切な運用を図るといった観点から、一定のガバナンスが確保されている法人に設置される基金に限定することが必要であるというふうに考えてございます。 　このため、本法案におきましては、研究開発独立行政法人その他特別の法律により設置された法人が設置する基金のうちから指定することとしているところでございます。

お答え申し上げます。 　別途提出されております法案、委員御指摘の法案でございますけれども、国会で御審議され、仮に成立したという前提で申し上げれば、特別の法律により設置された法人の範囲にこのグローバル・スタートアップ・キャンパス構想の運営法人も含まれ得るものというふうに考えてございます。他方で、現時点で同法人への研究開発等のための基金の設置が何ら決定されているものでないことは当然でございます。

お尋ねの件でございますが、経済安全保障の取組は、政府と民間企業が脅威やリスク認識などの情報を共有して対策を協議するなど、官民の連携が必要不可欠でございます。 　まず、特定重要物資を所管する省庁は、日々の行政において所管の業界と意見交換やニーズの把握などを行ってきており、相互の信頼関係の下で必要な情報収集は実現できているものと認識しているところでございます。 　なお、御指摘のサプライチェーン調査の規定でございますけれども、委員御指摘のとおり、事業者等に対し主務大臣からの報告や資料提供の求めに応ずる努力義務を定めるものでございます。そういう規定でございますが、物資所管官庁からこの規定の改正を求める声があるとは承知をしていないところでございますが、引き続き、この規定を基に着実に実施してまいる所存でございます。 　その上で、事業者が重要な情報を集めるための工夫あるいは不断の取組が重要であると

お尋ねの件でございますけれども、これから法律を施行していくというところに成立した場合にはなるわけでございまして、あくまで今想定というところではございますが、例えば輸送という役務でありますれば、そのうち一般的な物資の輸送ではなく、例えばですけど、ＬＮＧの輸送のように特殊な設備、専用の設備が必要な輸送につきましては該当し得るものと考えているところでございます。 　また、例えば修繕、保守をしながら長期間にわたって使用することが前提となっている物資の場合、特殊な設備、専用の設備が必要な修繕、保守につきましては該当し得るものというふうに考えているところでございます。複数ということなので申し上げますと、特殊というか、専用の設備が必要だということについて言えば、例えば大型クレーンのようなものも該当する場合はあり得るというふうに考えているところでございます。 　いずれにいたしましても、本法案を成立させ

お尋ねの件でございますが、人工衛星は、通信、観測、測位など、我が国の安全保障、そして国民生活及び経済活動に必要不可欠である一方で、その製造や打ち上げ等、様々な側面で課題が存在してございます。特に、委員御指摘の人工衛星の打ち上げにつきましては、我が国において開発された衛星の半分が海外で打ち上げられている状況でございまして、自律性確保の観点から、確実かつ安定的に打ち上げができる環境整備が急務となっているところでございます。 　これらの課題に対しまして、まず、製造面におきましては、人工衛星及びロケットの部品を昨年十二月に特定重要物資に政令で指定し、安定供給確保に向け、例えばロケットのブースターや衛星バスの製造設備投資への支援等、国内生産基盤の確立、強化に取り組むこととしているところでございます。 　加えて、本法案におきましては、重要な物資等の供給に不可欠な役務について、外部への依存性や供給途

お尋ねの件でございますけれども、委員御指摘の、光海底ケーブルの敷設、保守、人工衛星の打ち上げのほかの例について何が議論されてきたというところでございますが、先ほどは大型クレーンのような専門の設備が必要な修繕、保守という役務を例として挙げさせていただきましたが、さらに、あくまで想定ということでございますけれども、申し上げれば、例えば人工衛星の完成品試験や半導体製造装置の工場据付けなど、物資の供給前に極めて特殊な試験、検査や据付けや構成が必須であって、そのために専用の設備や機材を要するようなものにつきましては、その試験や検査という役務や、据付け、構成という役務といったものは想定し得るものと考えているところでございます。

委員御指摘のとおり、総合的な経済安全保障シンクタンクは、今般の法改正で法的に位置付けられ、独立行政法人経済産業研究所内に設置されることとなります。 　その規模や発足時期の詳細については法案成立後に検討を進めることになるため、現時点で具体的に申し上げることは難しいわけでございますけれども、規模につきましては、このシンクタンクは、その役割を果たすために十分な人員体制を産学官から人材を募り確保するというふうにしていきたいと思っています。また、時期についてでございますけれども、今年度中の設立を目指してまいりたいと考えてございます。 　また、委員御指摘のとおり、有識者会議において人材の育成、確保について提言をいただいているところでございます。 　これを受けまして、調査研究を行う人材とマネジメントを担う人材の双方を採用、配置すること、また、適切な給与水準、処遇を検討すること、また、諸外国の著名な