内閣府大臣官房審議官

お答えします。 　応急仮設住宅は、災害により住家が全壊するなどの被害を受けた方に対して、災害救助法に基づき提供されております。 　過去には、平成二十八年熊本地震の際、熊本県において、所要の手続を経て、応急仮設住宅の供与を終了した上で市町村に譲渡し、二戸を一戸にするなどの改修を行った上で被災者等に住宅として提供されたという例もございます。 　したがいまして、山形県におきましても、所要の手続を経て、応急仮設住宅の供与を終了した上で別の用途に利活用いただくということは可能です。 　以上です。

避難の状況について御説明させていただきます。 　十一月十八日から発生した大分県大分市での大規模火災において、十一月二十五日現在、七十世帯、百九人が佐賀関公民館に避難しているところでございます。 　避難所におきましては、ライフラインの被害はなく、建物のトイレや上水道は通常どおり使用できているところと伺っております。また、近隣の道の駅や企業等による炊き出しによって温かい食事が提供されているほか、簡易ベッド及びパーテーションが展開されております。さらに、入浴につきましては、介護施設等の入浴施設が開放されているなど、避難生活における良好な生活環境の確保に向けた取組がなされていると承知しております。 　内閣府におきましては、十一月二十日より現地に派遣したリエゾン二名に避難所状況等を確認させており、引き続き、現場のニーズを踏まえ、地元自治体や関係省庁とも連携しながら適切に対応してまいりたいと考え

今御指摘いただいた課題につきましても、近々に現地の方にお伺いいたしまして、地元の自治体の御意見も踏まえながら適切に対応してまいりたいというふうに考えております。

お答えいたします。 　富士山は我が国を象徴する代表的な火山でありまして、一たび噴火すると甚大な被害をもたらすおそれがあることから、事前防災対策の推進が重要です。 　対策の推進に当たりましては、議員の御指摘のとおり、富士山の噴火経験をした住民はいらっしゃいません。ですので、噴火が起きた際に取るべき対応や平時からの備えについて分かりやすく伝えていくことが重要だと考えております。 　このため、溶岩流や火砕流等への対応につきましては、地元自治体、そして火山専門家、そして内閣府などの国の関係機関で構成します富士山火山防災対策協議会におきまして避難計画を策定するとともに、地元自治体等におきまして、動画等を活用した普及啓発や住民参加型の火山防災訓練を行っているところでございます。 　また、広域に降り積もる火山灰への対策につきましては、内閣府におきまして、本年三月にガイドラインを取りまとめたほか、

火山防災対策を含めた防災施策の推進におきましては、委員御指摘のとおり、国民や地域住民の防災意識を把握した上で取組を進めることが重要でございます。 　御質問の噴火災害は、現象の推移等の把握、予測に困難が伴い、専門的知見が求められること、また火山ごとに活動状況や地域の実情等が異なることなどから、個々の火山単位の統一的な警戒避難体制の整備が重要でございます。 　そのため、活動火山対策特別措置法においては、地元自治体や火山専門家などから組織される火山防災協議会において各地域の実情で必要な事項を協議することとしておりまして、地域住民の意識調査につきましても、火山防災協議会等において、火山ごとに調査対象、調査内容、実施主体等の検討を進めることが適切ではないかと考えております。 　引き続き、地域ごとの地域住民の防災意識の状況を踏まえた上で、火山防災を含む住民などの防災意識の向上に努めてまいりたいと

お答えいたします。 　災害時、今、ボランティア、御質問いただきましたが、大きく二種類ございまして、一般ボランティアと専門ボランティア。一般というのは、被災地の市町村社会福祉協議会が設置する災害ボランティアセンターを通じて活動していただく、これが一般ボランティア。それに加えて、豊富な支援経験を有する専門のＮＰＯ、ボランティア団体というのも最近数多くございまして、こういった方々が非常に被災者支援において重要な役割を担っております。 　今御指摘いただいた第一次国土強靱化実施中期計画においても、災害ボランティアに関係する目標が明記をされておるところでございます。 　災害ボランティア活動が円滑に行われるためには、行政、それと社会福祉協議会、それに加えて、こういったＮＰＯ、ボランティア等の活動の支援や調整を行う災害中間支援組織というものの役割が非常に重要でございまして、行政と社会福祉協議会と中間

お答えします。 　災害時には、ＮＰＯ、ボランティア等の健康、安全の確保が重要です。 　内閣府としては、災害ボランティア活動をされる方々に対して、政府広報オンラインのウェブサイトにおいて、活動を行う際の心構え等について説明するページを設けまして、服装であるとか持ち物の準備、それから活動中の事故に備えたボランティア活動保険への加入などについて周知を行っております。 　具体的には、服装や持ち物の一例として、帽子、ヘルメット、マスク、軍手、ゴム手袋、長袖、長ズボン等をイラストつきで示すとともに、保険についてはお住まいの地域の社会福祉協議会で事前に加入手続を行う必要があるといったことなどについて紹介しております。また、今、夏のというお話があったことにつきましても、暑い時期は熱中症対策ということで小まめに水分補給することも大事だといったことも書かせていただいております。 　今後とも、ボランティ

お答えいたします。 　防災基本計画におきましては、大規模災害を想定いたしまして、食料、飲料水、生活必需品等必要な物資を自治体においても備蓄に努めることとなっております。 　自治体による物資の備蓄状況を可視化するために、本年四月から運用しております国の新物資システムにおきまして、各地点の拠点における備蓄量を自治体が登録し、発災時にはどこで過不足が生じているか把握できるようにしているところでございます。 　また、大規模災害時、自治体の備蓄物資だけでは不足し、被災自治体が支援要請をするいとまがないと認められる場合には、国がプッシュ型支援で物資を被災地に搬送することとしております。この際、市場の調達可能量は各省庁から業界団体等を通じ把握し、より迅速に被災地に届く供給先から届けられるよう、平時から体制を構築しているところでございます。 　これに加えまして、市場流通が少なく、発災後すぐの調達が

お答えします。 　災害時におきまして、聴覚障害者に情報が伝達されにくいということから、特に必要な支援を講ずることは重要でございます。 　内閣府では、避難所に関する取組指針におきまして手話通訳により伝達することを求めるとともに、福祉避難所に関するガイドラインにおいて手話通訳者の応援派遣について記載をしております。 　以上です。

お答え申し上げます。 　内閣府におきましては、夫婦同姓が原因で法的婚姻を行えない者の数については承知しておりません。 　なお、内閣府が令和三年度に実施しましたアンケート調査、人生百年時代における結婚・仕事・収入における調査というものがございまして、そこにおきまして、現在の配偶者等の状況につきまして、「配偶者（法律婚）がいる」「配偶者（事実婚・内縁）がいる」「配偶者はいないが恋人はいる（未婚）」「配偶者、恋人はいない（未婚）」の四つの選択肢で質問しましたところ、回答者の二・三％が「配偶者（事実婚・内縁）がいる」と回答したと承知しております。 　ただ、この方々がどのような理由で法律婚ではなく事実婚となっておられるのかといった点については承知してございません。