内閣府大臣官房審議官

お答えいたします。 　政府としまして、デフレ脱却につきましては、物価が持続的に下落する状況を脱し、かつ、再びそうした状況に戻る見込みがないことというふうに定義をしております。その判断に当たりましては、足下の物価状況に加えまして、再び後戻りしない、そういう状況を確認するためにも、消費者物価やＧＤＰデフレーター等の物価の基調や、それから物価の動きの背景となる実体経済の動きを総合的に考慮しまして、慎重に判断する必要があると考えております。 　現在、我が国の景気は緩やかに回復しておりますけれども、中東情勢の影響を十分に注視していく必要があると考えております。したがいまして、現時点において、日本経済がデフレに再び戻る見込みがない、そこまで言える状況にはないと考えております。

お答えいたします。 　先生今御指摘をしてくださったいわゆる四指標でございますけれども、ＣＰＩも、ＧＤＰデフレーターも、ＧＤＰギャップも、それからユニット・レーバー・コストも、確かに足下ではプラスとなってございます。 　特にＧＤＰギャップにつきましては、確かにまだゼロ近傍ではございますけれども、直近一―三月期でありましてプラス〇・五％と、ようやくプラスとなってございます。ただ、これは、直近値が一―三月期の数字でございまして、中東情勢の影響が含まれていない数字でございますので、この実体経済の動きがもう少しどうなるかというところを注視していきたいというふうに考えております。

お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、万が一の原発事故に備えて、関係省庁や関係自治体が緊密に連携しながら、複合災害への備えも含め、原子力防災体制の充実強化を図っていくことが極めて重要でございます。 　複合災害が現に発生した場合は、国においては、いずれも総理大臣を本部長として、自然災害対応のための災害対策本部と原子力事故対応のための原子力災害対策本部を設置し、これらの合同会議を設置することで複合災害に対する万全の体制を中央では構築いたします。 　また、平時におきましては、原子力発電所の所在地域ごとに関係省庁、関係自治体などが参加する地域原子力防災協議会を設置し、その枠組みの下で、複合災害も念頭に置きまして、地域防災計画、避難計画と国の支援策をパッケージにいたしました御指摘の緊急時対応という文書をあらかじめ策定し、その具体化、充実化を進めているところでございます。 　緊急時対応に

御指摘のとおり、緊急時対応の具体化、充実化に加えまして、原子力防災の実効性を高めていくためには、日頃から継続的な訓練などを行っていく必要がございます。 　このため、各自治体が主催する原子力防災訓練に、内閣府始め関係省庁、あと自衛隊その他の実動組織が積極的に参加するとともに、国におきましても、関係省庁、自治体、自衛隊や警察、消防など等が数千人規模で参加する原子力総合防災訓練という大規模な訓練を、原発の所在地域ごとに持ち回りで毎年実施しているところでございます。昨年度は、十一月に愛媛県伊方地域において複合災害を想定した原子力総合防災訓練を国、自治体の参加により実施したところでございまして、多数の地域住民の皆様にも御参加いただいているところでございます。 　原子力災害への備えに終わりはないことから、常に改善し続けることが重要でありまして、日頃からこうした訓練や研修の継続的な実施を通じまして原

お答え申し上げます。 　御指摘の自然災害と原子力災害の複合災害への対応につきましては、災害対策基本法に基づく防災基本計画におきまして、複合災害が発生した場合においても人命の安全を第一とし、自然災害による人命への直接的なリスクが極めて高い場合等には、自然災害に対する避難行動を取り、自然災害に対する安全が確保された後に原子力災害に対する避難行動を取ることを基本とすると規定されているところでございまして、今御指摘の柏崎市の文書もこれを踏まえてのものだと認識しております。 　内閣府原子力防災担当といたしましては、この防災基本計画に示された考え方に基づきまして、原子力災害時の国の対応や関係自治体の避難計画などをまとめました緊急時対応という文書をまとめておりまして、地域ごとにまとめておりまして、これに基づきまして、複合災害時にも防災庁など関係府省庁、自治体と緊密に連携しながら万全の対応を取ってまい

お答え申し上げます。 　原子力災害時の情報伝達につきましては、先ほど御答弁がありましたとおり、総理を本部長といたします合同対策本部におきまして、住民避難のタイミングなどにつきましての判断が下されるところでございます。 　これにつきましては、現地対策本部を通じまして、また市町村などを通じまして住民の皆様に周知することとしておりまして、こういったプロセスにおきましても、原子力防災担当と防災庁の間の一体性あるいは連携というのは緊密に確保しつつ、地方自治体と連携しながら住民の皆様にしっかり情報伝達を行うという、そういう構えを取っているところでございます。

お答えいたします。 　第六次男女共同参画基本計画策定に当たりましては、パブリックコメントの御意見を踏まえまして、文部科学省と協議し、入学者の多様性を確保する取組の一環としての施策であることが分かりやすく伝わるよう、記載の変更案を検討したところでございます。 　その後の有識者から成る第六次基本計画策定専門調査会におきまして、入学者選抜に係るパブリックコメントの御意見を事務局から紹介した上で、本件を含むパブリックコメントの御意見を踏まえた変更案全体についてお示しし、御議論いただきました。さらに、その記述を内容とする答申が男女共同参画会議から出され、第六次男女共同参画基本計画が閣議決定されたところでございます。

集団的自律性についての考え方についてお答えいたします。 　まず、大前提でございますけれども、我が国を取り巻く国際情勢が激しく変化をし、複雑化している中で経済安全保障を確保していくためには、我が国の自律性の向上、それから技術などの優位性、不可欠性などを確保するとともに、米国を始めとする同盟国、同志国などとの協力の拡大、深化を図っていくことが重要でございます。その際、重要鉱物を始め、これ委員御指摘のとおり、一国のみであらゆる分野において自律性を確保することが現実的に困難な中で、集団的自律性とは明確な定義がないわけでございますけれども、我が国自身のこの自律性の向上に向けた取組を補完するアプローチであるというふうに考えてございます。 　じゃ、具体的にどういう事例があるのかというところでございます。 　一つ目でございますけど、確かなサプライチェーン分析に基づいて戦略的に国際分業のパートナーシッ

官民協議会の参加者についてでございますけれども、先ほど大臣から申し上げたとおりでございますけれども、個別の地方公共団体が参加する方がより建設的な議論になるというふうにつながるという場合には地方公共団体にも参加いただくということでございます。 　この官民協議会でございますけど、その時々の情勢に応じて幅広いテーマで行うということになりますので、自治体を含む関係者の参加者の在り方についても、そのテーマにおける役割であったり共有する情報の内容に応じて個別具体的に検討することになります。したがいまして、一概にサイバー対処能力強化法に基づく協議会における自治体の参加の在り方と同じ検討を行うか否かについては申し上げることができないということについては御理解いただければというふうに考えてございます。 　いずれにいたしましても、官民協議会の具体的な運営方法につきましては、今後、関係者の意見を伺いつつ丁寧

お答え申し上げます。 　適性評価結果等を理由とする不利益な取扱いの禁止につきましては、重要経済安保情報保護活用法の適正な運用を確保する上で根幹となる重要な事項であると政府としても認識してございます。 　そのため、政府といたしましては、委員まさに御指摘なさりました参議院での附帯決議も踏まえまして、その実効性を担保するため、昨年閣議決定をいたしました運用基準におきまして必要な内容を定めているところでございます。例えば、その不同意の事実や評価結果等についての目的外利用の禁止を担保すべく、具体的な禁止行為、こちらを明示しているとともに、その遵守を行政機関と適合事業者との契約等において求めております。また、適合事業者が労使を含めて様々なステークホルダーと対話するよう努める旨の記述も置いてございます。また、これらを補足する具体的な留意事項につきまして、ガイドラインでありますとかＱアンドＡといったも