内閣府大臣官房審議官

お答え申し上げます。 　御指摘のメリ・デメにつきましてでございますけれども、それについても、その後、るる要請というか、そういったところをしていたわけでございますけれども、メリ・デメというのが価値判断を含みますところ、端的になかなか示すのは難しいという側面もあるのかなというふうに考えているところでございます。 　その上で、国民が、その答え、選択肢を選択する際に、それはメリ・デメも含めて、国民の方々がその価値判断をされて回答するわけでございますけれども、限られた分量の中でそのメリ・デメも含めて判断ができるよう、分かりやすい説明となるよう努められたものと承知してございます。

お尋ねの国会議員への政治的配慮から質問が変更されたかですけれども、その事実関係については承知しているところではございません。

お答え申し上げます。 　加害者プログラム、委員御指摘の加害者プログラムは、被害者支援の一環として、加害者に働きかけることで加害者に自らの暴力を自覚してもらうものでございまして、その目的は、被害者の安全を確実なものにすること、加害者自身が加害者責任を、加害責任を自覚すること、加害者の認知、行動の変容を起こすことの大きく三点と考えております。 　内閣府としましては、令和五年五月、地方公共団体が加害者プログラムを実施する上での留意事項を取りまとめまして、都道府県にお示しし、加害者プログラムの各地域における実施を推進しているところでございます。 　また、課題、その後、実施していく上での課題としまして、更なるその実施の推進に当たりまして、自治体における実施意義の理解促進ですとか、知見、ノウハウを有する実施団体等との連携協力、他の自治体での取組事例の把握、自治体における予算の確保などが必要と認識

お答えいたします。 　被災者の方々が避難所におきまして発災直後から尊厳を持った生活を営むことができるようにするためには、トイレ、パーティションベッド、温かい食事など、速やかに提供できる準備をしておくことが大切だと考えております。 　内閣府におきましては、昨年十二月、自治体向けの指針やガイドラインにつきまして、一人当たり三・五平米の居住スペースの確保など、スフィア基準に沿った改定をしたところでございます。 　また、令和六年度補正予算におきましては、新地方創生交付金による避難所の生活環境の改善に資する自治体の先進的な取組への支援といたしまして、七百八十三団体、百四十一億円の交付決定をしたところでございます。 　加えまして、今後、全国のトイレカーやキッチンカーを登録するデータベースの整備を進める予定としておりまして、引き続き、避難環境の改善の取組を進めてまいりたいと思います。

お答え申し上げます。 　女性の活躍状況に関する情報につきましては、女性活躍推進法上、特定事業主である国及び地方公共団体も、一般事業主と同様に、各事業主において、必須の情報公表項目のほか、任意の項目を選択して公表することとされております。 　内閣府におきましては、これらの特定事業主による公表情報を収集し、内閣府の女性活躍推進法「見える化」サイトにおいて、一括して公表しております。この見える化サイトでは、特定事業主の名称や取組内容等を検索して閲覧できるとともに、他の特定事業主と比較することもできるようになっております。 　今後、御審議いただいている改正法案の趣旨を踏まえ、各特定事業主に対して、必須公表項目に加えて、なるべく多くの項目について情報公表を行うよう働きかけるとともに、見える化サイトの利便性の向上、周知を図り、サイトがより一層活用されるよう取り組んでまいります。

お答えいたします。 　お尋ねの、国の機関が実施する調達のうち、加点評価の取組を実施した調達ですけれども、令和五年度の実績では、物品、役務等については、金額では約一兆二千八百億円で九八・〇％、件数では約九千二百件で九八・六％の実施割合となっております。公共工事等については、金額では約一兆一千六百億円で三三・七％、件数では約四千四百件で一八・六％の実施割合となっております。これらを合わせた全体では、金額で約二兆四千四百億円で五一・五％、件数では約一万三千六百件で四一・三％の実施割合となっております。

お答え申し上げます。 　公共工事等については、加点評価を実施した調達が一〇〇％の機関がある一方、発注額の多い国土交通省の実施率が低いことから、政府全体の実施率が低くなっております。 　国土交通省におきましては、建設業はそもそも女性の割合が少なく、特に中小企業が多い地方における、女性を積極的に採用したいが応募が少なく、継続採用が困難との声を踏まえ、まずは加点評価の対象を先行的に大規模工事に限定して実施するとともに、中小企業における取組への理解促進を図ってきております。 　こうした経緯も踏まえ、今年度中にその対象を広げ、基本的に全ての工事を対象にワーク・ライフ・バランスの加点評価を実施することとし、現在準備を進めていると承知しております。このため、今年度以降の公共工事における実施率は改善していくことが期待されております。 　内閣府としては、国土交通省とも連携しながら、公共工事において更

お答え申し上げます。 　これまでの経緯を踏まえて、今年度中に対象を広げ、基本的に全ての工事を対象にワーク・ライフ・バランスの加点評価を実施することとし、現在準備を進めていると承知しております。今年度から、基本的に全ての工事を対象に実施するということを聞いております。このため、今年度以降の公共工事における実施率は改善していくことが期待されております。

お答えします。 　各都道府県の、地域ＪＲＡＴとの間で災害時におけるリハビリテーション支援活動に関する協定を締結している都道府県は二十七の府県と承知しておりまして、協定締結は一定程度進んでいるものと認識しております。内閣府としては、リハビリテーション関係の専門職の方々による災害時の支援活動が円滑に行われることは重要だと考えておりまして、災害救助法の対象として支援しております。 　加えて、委員御指摘がありましたとおり、昨年六月には防災基本計画を改定しまして、都道府県が被災地において医療提供体制の確保、継続を図る協力団体としてＪＲＡＴを位置付けたところでありまして、引き続き連携して被災者支援を行ってまいります。

全国四十七都道府県のうちの二十七ということで、六割ぐらいに来ておるところでございます。これが、一番最初が、愛媛県が二〇一六年、そこから毎年一つ二つぐらいしか締結が進まずに能登半島地震を迎えたと。能登半島地震の時点では十一、四十七分の十一であったところが、実際、能登半島地震が起こって、石川県はまだ石川のＪＲＡＴさんと協定がなかったということで非常に連携をする上で差し障りがあったということから、急遽、石川県も発災して直後の一月八日に締結をされたと。そういったこともありまして、二〇二四年に九、それから二〇二五年に七と、この二年間で、まあ一年半ですね、この一年半の間に十六の団体が、県が新たに締結をしたということで、かなり加速しております。 　先ほど申し上げたとおり、防災基本計画を改定して、国として、各自治体が防災基本計画にのっとって、また地域防災計画の見直しなりやっていくということ、その指針とな