内閣府大臣官房審議官

お答え申し上げます。 　お尋ねの原子力災害につきましての責任の所在いかんでございますけれども、これは、平時の備えといたしましては、地域の協議会の枠組みの下で、関係自治体、関係省庁が、規制委員会の定める指針に基づきまして、しっかりと緊急時対応、それに自治体の避難計画も含まれますけれども、これをあらかじめ策定し、それを総理が議長を務めます原子力防災会議で御了承いただくということであります。 　御了承いただいた暁には、その計画に基づきまして、訓練などで日頃から練度を上げる、あるいは、様々な、インフラですとか資機材の整備というものを国も力を入れてやっていくこととなります。 　責任論でございますけれども、万が一の原子力災害時におきましては、原子力災害対策特別措置法に基づき、原子力事業者、国、自治体のそれぞれが、緊急事態の応急対策など、必要な措置を講じる責務を有しております。 　特に、国は、災

お答え申し上げます。 　お尋ねの避難路の整備を始めとする原子力防災に関する自治体への支援につきましては、地域住民の皆様の安心、安全の観点から大変重要であると認識しておりまして、私ども、先ほど来申し上げております協議会の枠組みも活用しながら、地域の声をしっかりお聞きしながら、連携して取り組んでいるところでございます。 　お尋ねの志賀町あるいは石川県への支援でありますけれども、令和六年度には、原子力防災のための資機材の整備など、道路ではなく、資機材の整備などで約三億円の予算措置を講じているところでございます。 　志賀町周辺の避難路の整備、あるいは避難路の強靱化といったことにつきましては、今後、地域の御要望をお聞きしながら、必要な支援を実施してまいりたいと存じます。

公文書管理法におきましては、現在及び将来の国民への説明責任を果たすということが公文書管理法の目的となってございます。

お答え申し上げます。 　現行の女性活躍推進法では、特定事業主行動計画について軽微な変更をする場合でも、新たに策定する場合と同様、職員に対するアンケートやヒアリングの実施により課題を洗い出すなど、丁寧な状況把握、分析等を要することとなっております。 　特定事業主行動計画につきましては、公的機関としての性質上、引用する法令、通知、計画等や、当該機関の組織、役職等の名称変更等に伴い、内容に関係しない形式的な変更を余儀なくされることが生じ得ます。こうした軽微かつ形式的な変更を行う場合にもさきに述べたような丁寧な状況把握、分析等を求めることは、女性の職業生活における活躍を推進するという本来の目的に沿うものではなく、いたずらに事業主の負担を増やし、迅速な計画変更を阻害することとなります。 　このため、本法案においては、軽微な変更をしようとする場合には状況把握、分析等を行う義務を課さない旨の規定を

お答え申し上げます。 　御指摘の個別の事案についてお答えすることは困難ですが、一般に障害者差別解消法では、事業者に対し障害者から社会的障害の除去の求めがあった場合、その実施に伴う負担が過重でないときは合理的配慮を提供することを義務付けております。 　同法の基本方針には、過重な負担の基本的考え方が示されており、事務事業への影響、物理的、技術的制約や人的、体制上の制約などの実現可能性の程度などを考慮し、具体的場面や状況に応じて総合的、客観的に判断することが必要であるとしております。 　仮に過重な負担であると事業者が判断した場合であっても、事業者と障害者の双方がお互いに相手の立場を尊重しながら建設的対話を通じて相互理解を図り、代替措置の選択も含めた対応を柔軟に検討することが求められるものと考えております。

お答えいたします。 　パートナーシップ構築宣言は、事業者がサプライチェーン全体の共存共栄を図ることを目指し、適切な価格転嫁など望ましい取引慣行を遵守することについて自主的に宣言する取組でございます。現在、約六万八千社が宣言を行っているところでございます。この宣言をしている企業の名称は、全国中小企業振興機関協会が運営するポータルサイトで公表されているところでございます。 　そして、宣言をしている企業は、宣言をしていない企業と比較いたしまして、価格交渉及び価格転嫁への対応が良好であることが昨年九月の中小企業庁の調査から分かっておりまして、政府としてはこの取組の成果が表れているものと考えてございます。 　物価上昇を上回る賃上げの実現、定着に向け、価格転嫁等の取引適正化を進めていくため、更に幅広い事業者に宣言をしていただくよう、これまでの取組を一層強化してまいりたいと思っております。

お答え申し上げます。 　女性活躍推進法は、男女共同参画社会基本法を踏まえた法律として位置付けられ、第一条、目的において、本法律が男女共同参画社会基本法の基本理念にのっとり、その趣旨に従うものであることを規定しております。その規定から明らかなように、女性活躍推進法は、男女共同参画社会基本法の基本理念に基づき、女性の職業生活における活躍に着目して、事業主の行動計画の策定の義務付け等について規定することにより、女性の職業生活における活躍を迅速かつ重点的に推進しようとするものであり、言わば個別法と位置付けられるものと考えております。 　女性活躍推進法のうち、民間企業等の一般事業主については厚生労働省が、国、地方公共団体といった特定事業主については内閣府男女共同参画局が所管しており、本法案では、男女間給与差異と女性管理職比率の情報公表を特定事業主に義務付けること、また、特定事業主行動計画に係る手

お答え申し上げます。 　今般、女性活躍推進法については、女性の登用や男女間賃金差異など残された課題もあることから、更なる女性活躍の推進のため、各事業主の情報公表の充実などの強化を図りつつ、十年間の延長を行うこととしております。 　地方公共団体においては、引き続き、国の基本方針を勘案して推進計画を定めるよう努め、各地域における女性活躍を推進していくことが期待されます。 　また、今般国会に提出している男女共同参画機構法案等においては、御指摘のとおり、各地の男女共同参画センターに地域における関係者相互間の連携、協働の拠点としての法的位置付けを付与し、各地の実態やニーズを把握し、必要な取組を行っていただき、新たに設立される男女共同参画機構がそのための支援を行うこととしており、各地のセンターは、例えば、さきに述べた女性活躍推進法に基づく推進計画の策定であるとか、同法二十七条に基づく協議会の組織

お答え申し上げます。 　今国会に提出している男女共同参画機構法案等においては、地域の男女共同参画センターに地域における関係者相互間の連携、協働を促進するための拠点としての法的な位置付けを付与し、地域の実態を把握し、必要な取組を進められるよう、その機能強化を図ることとしております。 　この地域における関係者には、他の関係施策に係る機関や企業、経済団体、学校など幅広く想定をしており、御指摘の地域の基礎情報の収集を行う場合を始め、都道府県労働局も連携、協働先として考えられるところであります。 　男女共同参画機構法案が成立すれば、設立されることとなる機構や内閣府においては、今後、男女共同参画センターが幅広い関係機関、団体との連携、協働を円滑に進め、地域におけるネットワークを構築できるよう、しっかりと支援をしてまいりたいと考えております。

お答え申し上げます。 　委員御指摘の令和三年の世論調査の質問票における各制度の説明につきましては、内閣府男女共同参画局からも、委員御指摘のように様々な要請をしたものと承知しております。主として分かりやすさというか、そういった観点からいろいろと要請をしたものと承知しておるところでございます。 　その上で、制度官庁である法務省と内閣府の調査当局におきまして、分かりやすくなるよう十分に留意し、協議した上で、制度の説明を記載したものというふうに承知してございます。