内閣府大臣官房長

御指摘の事故につきましてです。 　本年一月二十二日十八時三十分過ぎ、港区赤坂の特許庁前交差点で、自動車の運行管理業務を委託している事業者の運転手が、内閣府の車両で、御指摘のとおり、多重事故を起こしました。巻き込まれた一名の方が死亡、多数の方が負傷されるという重大な事案でございました。車両は、官邸を出て下り坂を直進し、法定速度を大きく上回るスピードで赤信号の特許庁前交差点に進入した模様だというふうに承知しております。 　亡くなられた方に対して哀悼の意を表しますとともに、負傷された方々の御回復をお祈り申し上げるところでございます。 　その上で、事故の原因につきましては現在も警察において捜査中でございまして、内閣府としても引き続き協力していきたいと思っております。 　それから三点目、委託先の件についてです。 　この車両の運行管理については、内閣府は、庁舎等維持管理業務を永田町ＰＦＩ株式

お答え申し上げます。 　内閣府は令和三年から契約をしておりましたので、先生おっしゃるような前後関係になっております。 　それで、私どももこの事故のことを承知いたしました。そして、大新東からも、財務省の事故について今答弁があったような再発防止策等を取るというふうな報告を受けましたので、内閣府からもそういった再発防止策をしっかり実施するようにということを申し入れ、そのように進めていただいていたというふうに承知しております。

お答え申し上げます。 　内閣府の平成二十七年度末定員は二千三百四十五人でございます。令和七年度末定員は二千七百十一人を予定しております。 　以上です。

お答えいたします。 　この件につきましては、委員から常々御指摘をいただいております。 　私ども内閣府につきましては、内閣が取り組もうとする政策課題により機動的に対応し、重要政策に関する司令塔機能など本来の役割を十分発揮できるよう、できるだけ組織を効率的なものとしていくことが重要である、これはもう委員の御指摘のとおりでございます。 　一方で、男女共同参画社会の形成を促進すること、これにつきましては、あらゆる府省の施策に関連するものでございまして、まさに府省横断的な対応を求められますことから、内閣府におきまして、平成十三年の発足以来、これを一貫して担当してきたところでございます。 　この法案で設立しようとしております独立行政法人男女共同参画機構は、既存の独立行政法人国立女性教育会館を改組しまして、男女共同参画に関する施策を総合的に行う、まさにナショナルセンターとして設置しようとするもの

失礼いたします。 　非常にありがたい御指摘だろうと思っております。ただ、なかなかこの場で、どういうルール決めがという話をちょっと即答させていただくのは差し控えさせていただきたいと思いますが。 　いずれにしましても、私ども、先ほど申しましたように、委員が常々御指摘されております、内閣府は、やはり司令塔機能として本来の役割を十分発揮できるよう、そういった組織にしていくという問題意識は非常に重要だと思っておりますので、そういった御意見も受け止めさせていただきながら、しっかりとした見直しは続けていきたいと思っております。

お答えいたします。 　会員候補者の推薦は、日本学術会議法の規定に沿って学術会議サイドが行うものでございますので、政府といいますか、任命権者サイドとして新たな会員候補の推薦を求めるようなことは特段いたしておりません。

お答え申し上げます。 　理事会協議事項として御指摘があって私どもが提出させていただきましたものは、任命に関する資料として内閣府が現在、作成、保存しておる資料全てでございます。 　少し詳しく申し上げますと……（梅谷委員「詳しくはいいですよ。これで全てですよね」と呼ぶ）はい、全てでございます。 　それぞれがどういう形でどういうところに提出をされたものであるかとか、そういった意思決定の過程に伴うようなことにつきまして事細かにお答えするのは、これは差し控えさせていただきたいと思っておりますけれども、繰り返しになりますが、私どもとして持っておるもの全てを提供させていただいたというところでございます。

お答え申し上げます。 　私が申し上げましたのは、どういった形で、誰にどういう形で届けられたかとか、そういったことにつきましても事細かにお答えするのは差し控えたいというふうに申し上げたところでございます。

失礼いたします、私の方からお答え申し上げます。 　私ども、九十九名の任命に当たっての決裁文書等の一連の文書は適切に保存をいたしております。 　これは参考までに申しますと、直近の令和五年あるいはこの一つ前の平成二十九年の任命に当たっての資料の保存の仕方、こういったものと照らしてもおおむね同様でございまして、私どもとしましては、今委員御指摘の公文書管理法にのっとった対応を心がけておるものというふうに認識しております。

お答え申し上げます。 　ちょっと別の法律の名前で申し上げますが、いわゆる情報公開法等におきまして、人事管理に係る事務に関し、公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすおそれがある情報は不開示情報とされておりまして、私ども、情報公開・個人情報保護審査会からの答申も踏まえてこれまでの対応をしておりまして、適切な対応をさせていただいておるものと受け止めております。