内閣府大臣官房長

○政府参考人（原宏彰君）　お答えいたします。 　憲法改正、詔書、法律、政令、条約、内閣官房令、内閣府令、デジタル庁令、復興庁令、省令、規則、庁令、訓令、告示、国会事項、裁判所事項、人事異動、叙位・叙勲、褒賞、皇室事項、官庁報告、資料、地方自治事項及び公告等でございます。

○政府参考人（原宏彰君）　お答えをいたします。 　官報の種別については、まず、本紙と号外に大別をされます。その上で、号外の中には、特別号外、政府調達公告版、国会会議録を掲載したものの三つがございまして、これらについても種別の一種として整理をされてございます。

○政府参考人（原宏彰君）　お答えをいたします。 　本紙とは、（発言する者あり）号外だけでいいですか、はい。 　本紙、元々三十二ページございますけれども、この本紙に掲載し切れない場合に発行されるものがまず号外でございまして、この号外の中に衆議院及び参議院の国会会議録を掲載したものがあるということでございます。

○政府参考人（原宏彰君）　お答えいたします。 　本法案の施行後、電子的に発行される官報については、内閣府のウェブサイトにおける閲覧期間が経過した後、速やかに国立公文書館に移管をされ、国立公文書館において永久に保存されることとなります。

○政府参考人（原宏彰君）　お答えいたします。 　現在の紙の印刷物として発行されている官報につきましては、内閣府から官報の業務について委託を受けた国立印刷局において、明治十六年の創刊以来の官報を保存をしてございます。 　また、現在の官報は、国立国会図書館法の規定に基づき逐次刊行物として国立国会図書館に納本をされていまして、国立国会図書館においても長期保存されているものと承知をしています。

○政府参考人（原宏彰君）　お答えいたします。 　納本された官報は、衆議院議長の所掌に係る物品管理事務取扱規程、衆議院議長決定に基づいて長期保存することとされているものと承知をしています。

○政府参考人（原宏彰君）　お答えいたします。 　本法案の施行後、電子的に発行される官報については、国立国会図書館における国立国会図書館インターネット資料収集保存事業により収集、保存がされるものと承知をしています。

○政府参考人（原宏彰君）　電子化後の官報を保存するに当たっての官報の位置付けという御質問というふうに受け止めておりますけれども、この電子化後の官報につきましては、内閣府のウェブサイトにおける閲覧期間の掲示の期間が経過した後、速やかに移管をします、公文書館に移管をします。 　当該移管された官報を公文書管理法における特定歴史公文書等として位置付けることとしております。

○政府参考人（原宏彰君）　お尋ねの最も古くから保存している電磁的記録ということでございますが、なかなか正確にお答えすることは困難でございますけれども、公文書管理法の施行前から、国立公文書館におきましては、映像記録を始めとして、ＣＤやビデオテープ等の媒体により電磁的記録を受け入れているところでございます。

○政府参考人（原宏彰君）　お答えいたします。 　手元に正確なものがございませんので、お答えできません。失礼します。