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内閣府大臣官房長

内閣府大臣官房長に関連する発言117件(2023-03-29〜2026-06-24)。登壇議員3人。関連する会議録を横断的に参照できます。

最近のトピック: 官報 (134) 宏彰 (55) 任命 (48) 内閣 (43) 規定 (38)
発言一覧
発言者 肩書 院 日付 会議名
松田浩樹 衆議院 2025-04-25 内閣委員会
失礼いたします。  ちょっと私の説明の仕方が悪いのかもしれませんが、もう一度申し上げます。  推薦のとおりに必ず任命するという義務があるという考え方に基づいて、中曽根総理答弁も含めたその一連の答弁が当時されていたとは考え難いということを法制局の長官は答弁をさせていただいておるということをまず申し上げております。ベースのところはよろしいでしょうか。  その上で、あくまでも、当時、制度改正がございましたから、選挙制度から推薦制度、推薦、まあ任命制度という形でございますけれども、そういった形で推薦、それに基づいて任命するというこのサイクルがきちっとされてくれば、それに基づいて通常は単に任命をしていくという形になるんだろう、そういう期待感も持って形式的任命というふうな表現をお使いになったのではないかと理解しておるというふうに答弁をさせていただいている、法制局長官答弁も、そういうような答弁をさ
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松田浩樹 衆議院 2025-04-25 内閣委員会
失礼いたします。  これはその他の答弁でもまた申し上げておるところでございますが、従来から、日本学術会議から推薦という形で推薦名簿を提出する前に、事務局を介して、学術会議の会長と任命権者との間で意見交換が行われていた、こういう話もこれまで答弁をしておると思います。  令和二年十月の任命に当たっても、これまで同様に、推薦名簿が提出される前に意見交換が日本学術会議の会長との間で行われたものの、その中で任命の考え方の当時はすり合わせまで至らなかったものと承知しておる、これも繰り返し答弁をしておるところでございます。  こういうような状況の中での令和二年の十月の任命であったというふうに御理解をいただければと思います。
松田浩樹 衆議院 2025-04-25 内閣委員会
失礼いたします。  それは、今お尋ねになったことは、人事のプロセス、詳細に関わることでございますので、お答えは差し控えさせていただきたいと思いますけれども、繰り返し申し上げておりますとおり、そういった意見交換の中で、任命の考え方のすり合わせまで至らなかったものだというふうに承知をいたしております。
松田浩樹 衆議院 2025-04-25 内閣委員会
失礼いたします。  少なくとも、推薦名簿で出された人数そのまま、あるまま任命をしておるということが続いておったわけでございますので、この令和二年はそういう状態ではなかったというふうに認識しております。
松田浩樹 衆議院 2025-02-27 予算委員会第四分科会
君が代についてでございますけれども、国旗及び国歌に関する法律において「国歌は、君が代とする。」とした上で、その歌詞と楽曲のみを定めておりまして、政府としてその外国語訳を定めることはいたしておりません。
松田浩樹 衆議院 2025-02-27 予算委員会第四分科会
先ほども御答弁申し上げたとおりでございますけれども、法律上は歌詞と楽曲のみを定めておる、こういうような状況でございまして、手話表現、こちらにつきましても、定めることはいたしておりません。
松田浩樹 衆議院 2025-02-12 内閣委員会
内閣府分については、私の方から申し上げます。  平成二十七年度末の内閣府の定員は二千三百四十五人、これに対しまして、令和七年度末の定員は二千七百十一人を予定しております。  以上でございます。
松田浩樹 衆議院 2024-12-18 内閣委員会
○松田政府参考人 お答え申し上げます。  お尋ねの中国国営企業のロゴ使用問題につきましては、ロゴが入った資料の提出がなされた再生可能エネルギー等に関する規制等の総点検タスクフォース、この事務局であります規制改革推進室から独立した立場から、私ども内閣府大臣官房において、弁護士等の参加も得て調査を実施し、その結果を本年六月三日に公表させていただきました。  本調査におきましては、資料提出を行った構成員及び当該構成員が所属する公益財団法人のいずれも、中国政府等から不当な影響力を行使され得る関係性を有していた事実、これは確認されませんでした。一方で、法令により付与された所掌事務と権限に基づき政策の調査審議や意見具申等を行う審議会とは異なりまして、あくまでも行政運営上の意見交換、懇談の場として性格づけられるべき当該タスクフォースにおきまして、審議会である規制改革推進会議と同様の運営が行われた事実
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原宏彰 参議院 2024-05-14 内閣委員会
○政府参考人(原宏彰君) お答えをいたします。  再エネタスクフォースの公表資料に中国企業のロゴの記載があった件につきまして、引き続き内閣府の大臣官房の方におきまして、当該資料を提出した元構成員等が外国の政府、企業から不当な影響力を行使され得る関係性を有していたか等につきまして、詳細な事実関係の確認などの調査を行っているところでございます。
原宏彰 衆議院 2024-04-17 内閣委員会
○原政府参考人 お答えいたします。  御指摘につきましては、同じ手話表現で国歌を斉唱あるいは表現できるように、関係者の方々が自発的に検討を重ね、試行版を作成するなどの取組を行っているものと承知をしてございます。  一方で、国旗及び国歌に関する法律におきましては、国歌は君が代とすること及びその歌詞と楽曲のみを定めておりまして、政府として国歌の外国語訳あるいは手話表現を定めることはしておりません。  手話を用いる方々を含めまして、国民の皆様に国歌に親しみを持っていただくことは重要なことであると認識をしております。様々な関係者による取組の状況を見守っていくことといたしますけれども、政府として統一した国歌の手話表現を定めることにつきましては慎重に考慮すべき課題があるものと認識をしております。