内閣府大臣官房長

済みません。ちょっとお答えがはっきりなっていなくて申し訳ありません。 　繰り返しになりますけれども、お尋ねのございました二〇二〇年、令和二年の日本学術会議の会員任命につきましては、日本学術会議法第七条第二項の規定に基づきまして、任命権者であります当時の内閣総理大臣が、学術会議側からの推薦に基づいて最終的には九十九名任命を行うという判断を行ったものでございまして、この決裁文書はしっかりと保存をさせていただいております。

お答え申し上げます。 　お尋ねの、二〇二〇年の会員任命に関しまして海外の学会等から懸念が表明されておる、こういうことは私どもも承知しております。 　これまでも政府といたしましては、二〇二〇年の任命権の行使が、会員等が個人として有している学問の自由、こういったものに影響を与え、これを侵害すること、あるいは学術会議の職務の独立性を侵害すること、こういうことになるとは考えていない、こういう旨の発言を、例えばこの国会等の場で、要はこういう公の場で繰り返し説明を申し上げておりまして、こういうことを通じて理解を求めてきたものと私どもは受け止めております。

お答え申し上げます。 　委員御指摘の推定という形でお話を申し上げるのはなかなか難しいところがございますが、繰り返し申し上げておりますとおり、令和二年十月の日本学術会議の会員任命につきましては、日本学術会議法に沿って、任命権者である当時の内閣総理大臣が総合的、俯瞰的な活動を確保する観点、この観点から判断を行ったものと繰り返しお答えを申し上げておるところでございます。 　その上で、個々人の任命の理由につきましては、これは公務員の人事に関することであって、お答えを差し控えるべきものということでこれまでも申し上げておるとおりでございますので、御理解賜りたいと思います。

お答え申し上げます。 　先ほど委員御指摘になりましたとおり、これまでも私どもも繰り返し答弁しておりますけれども、公務員の選定、罷免権が国民固有の権利であるという考え方に照らせば、国家公務員である日本学術会議の会員任命に当たって、任命権者たる内閣総理大臣が学術会議の推薦どおりに必ずしも任命しなければならないというわけではないと、まず考えております。 　この点、中曽根総理答弁との関係につきましては、御参考までに、これまでも国会の場で、内閣法制局長官が、例えばですが、総理答弁のございました昭和五十八年の日本学術会議法の立案以前から、個別の法律において、ある行政機関における公務員の人事について、当該行政機関の職務の独立性等に鑑みて、何らかの申出や推薦に基づいて任命するものと規定しているとしても、憲法第十五条第一項の規定で明らかにされているところの公務員の終局的任命権が国民にあるという国民主権の

失礼いたします。 　繰り返しになるところをお許しいただければと思いますが、先ほど私が申し上げましたのは中曽根総理答弁との関係でございます。推薦のとおりに必ず任命するという義務があるという考え方に基づいてそういった一連の答弁がされていたとは考え難いというのが法制局長官の答弁であるということを、先ほど私は紹介いたしました。 　したがって、底流にある一連の考え方は、先ほど来申し上げておりますような、公務員の終局的任命権が国民にある、こういう国民主権の原理との調整が必要であると政府として理解してきたところと。これは、いろいろな議論がありました、昭和五十八年の議論のその前、立案以前から一貫した考えであるということを当時の法制局長官が申し上げたのだということを申し上げたところでございます。

これも先ほど申し上げたところでございますが、当時の法制局長官の答弁でございます。あくまでも基本は、選挙制度から推薦制度に変わり、推薦制がきちっとされてくればそれに基づいて通常は単に任命をしていく。要すれば、推薦制が機能を正しくしておるのであればそれに基づいて単に任命をしていく、こういうことを形式的な任命というふうにおっしゃったんだと理解している、こういう答弁をされておるというふうに理解しております。

繰り返しになりますけれども、総合的、俯瞰的な活動の観点から任命をするということもこれまで申し上げております。 　そういった形で、本来の在り方に沿った推薦がなされるということであればそれに基づいて通常は単に任命をしていく、そういう形のものを形式的行為という、任命というふうにおっしゃったというふうに理解している、これは、その当時の内閣法制局長官の答弁でございますので、御紹介申し上げたところでございます。

失礼いたします。 　ちょっと私の説明の仕方が悪いのかもしれませんが、もう一度申し上げます。 　推薦のとおりに必ず任命するという義務があるという考え方に基づいて、中曽根総理答弁も含めたその一連の答弁が当時されていたとは考え難いということを法制局の長官は答弁をさせていただいておるということをまず申し上げております。ベースのところはよろしいでしょうか。 　その上で、あくまでも、当時、制度改正がございましたから、選挙制度から推薦制度、推薦、まあ任命制度という形でございますけれども、そういった形で推薦、それに基づいて任命するというこのサイクルがきちっとされてくれば、それに基づいて通常は単に任命をしていくという形になるんだろう、そういう期待感も持って形式的任命というふうな表現をお使いになったのではないかと理解しておるというふうに答弁をさせていただいている、法制局長官答弁も、そういうような答弁をさ

失礼いたします。 　これはその他の答弁でもまた申し上げておるところでございますが、従来から、日本学術会議から推薦という形で推薦名簿を提出する前に、事務局を介して、学術会議の会長と任命権者との間で意見交換が行われていた、こういう話もこれまで答弁をしておると思います。 　令和二年十月の任命に当たっても、これまで同様に、推薦名簿が提出される前に意見交換が日本学術会議の会長との間で行われたものの、その中で任命の考え方の当時はすり合わせまで至らなかったものと承知しておる、これも繰り返し答弁をしておるところでございます。 　こういうような状況の中での令和二年の十月の任命であったというふうに御理解をいただければと思います。

失礼いたします。 　それは、今お尋ねになったことは、人事のプロセス、詳細に関わることでございますので、お答えは差し控えさせていただきたいと思いますけれども、繰り返し申し上げておりますとおり、そういった意見交換の中で、任命の考え方のすり合わせまで至らなかったものだというふうに承知をいたしております。