内閣府大臣政務官・復興大臣政務官

○平沼大臣政務官　お答え申し上げます。 　委員におかれましては、実際に現場を見ていただきまして、ありがとうございました。私も、内灘、かほく等々、見させていただいております。 　その上で、液状化被害を受けた住家については、基礎の破壊状況から全壊の判定や、外壁又は柱の傾き、また、潜り込みからの大規模半壊や半壊の判定など、外観のみで判定できる、まずは簡素化を図っているところでございます。また、外観で判定された結果について被災者から再度調査依頼があった際は、内観調査によって、床や基礎に生じる液状化特有の被害に関して適切に算定できる基準としております。 　被災自治体に対してこうした取扱いを周知徹底することにより、被害認定調査が適切に行われるよう、国として積極的に助言を行ってまいりたいと考えております。

○平沼大臣政務官　お答え申し上げます。 　一定以上の住家被害を受けた方に対しては、被災者生活再建支援法に基づき、都道府県の相互扶助の観点から拠出した基金を活用して、被災者の生活の再建支援の支給を行っているところでございます。被災者生活再建支援金は、災害による財産の損失を補填するものとしてではなく、いわゆる見舞金的な性格のものとして、被災者を側面的に支援するものと位置づけられております。 　その上で、被災者生活再建支援制度の見直しに関しては、熊本地震、東日本大震災といった過去の震災や、秋田県や福岡県など令和五年梅雨前線等による大雨被害の被災地において現在も支給が継続されているところとの公平性の確保という課題もあることから、慎重に検討すべきものと考えております。

○平沼大臣政務官　お答え申し上げます。 　今回の地震においては、豊富な支援経験を有する、百十を超える専門ボランティア団体、ＮＰＯなどが、発災直後から被災地入りしまして、物資の提供、炊き出しや避難所の運営支援、重機による作業などを実施しております。また、これらの専門ボランティア団体の活動調整のため、一月二日より、ＪＶＯＡＤが現地入りして、国、県、支援団体の連携を進めていると承知しております。 　内閣府といたしましても、被災市町における連携の円滑化を図るため、市町ごとを中心となって活動するＮＰＯなどの団体名を通知し、積極的な連携を依頼したところでございます。 　一方で、委員の御指摘のとおり、災害時の行政とＮＰＯ、ボランティア等の民間団体が連携し効果的な被災者支援を行うためには、平時から、行政、社会福祉協議会、民間団体等の支援団体の方々がよく連携して、顔の見える関係を構築していることが重要

○平沼大臣政務官　御質問ありがとうございます。 　近年、先生もおっしゃるとおり、異常気象が激甚化、頻発化している中において、国民の生命財産を守り、災害の被害に遭う方々を一人でも減らしていくというのは我々の使命でございますし、政府においては、防災・減災、国土強靱化のための五か年加速化対策を着実に推進しているところでございます。 　先生から成果のお話がありましたけれども、これまでの五か年対策を含む国土強靱化の取組により、例えば、全国の河川で河道掘削などを実施して、対策をする以前と同程度又はそれ以上の大雨に対して浸水被害を防止し、また大きく軽減する事例が挙がっております。また、道路ののり面また盛土対策を全国五千か所で完了しまして、完了箇所では本年の大雨に対して被災、通行止め等は発生していないということ、また、線状降水帯の半日程度前からの予測においては、令和五年には運用開始前の想定を上回る実績

○大臣政務官（平沼正二郎君）　復興大臣政務官の平沼正二郎でございます。 　総括業務に関する事項及び岩手復興局に関する事項を担当いたします。 　関係副大臣、大臣政務官とともに土屋大臣をお支えし、被災地の復興が着実に進むよう全力で取り組んでまいりますので、野田委員長を始め、理事、委員各位の御指導と御協力をよろしくお願いを申し上げます。

○大臣政務官（平沼正二郎君）　国土強靱化担当、防災担当内閣府大臣政務官の平沼正二郎でございます。 　各地で発生した災害により亡くなられた方々と御遺族に対し深く哀悼の意を表しますとともに、被災された全ての方々に心からお見舞いを申し上げます。 　堀井副大臣とともに松村大臣をお支えし、災害対策に全力を尽くしてまいります。 　竹内委員長を始め、理事、委員各位の御指導と御協力をよろしくお願いを申し上げます。

○平沼大臣政務官　復興大臣政務官の平沼正二郎でございます。 　総括業務に関する事項及び岩手復興局に関する事項を担当いたします。 　関係副大臣、大臣政務官とともに土屋大臣をお支えし、被災地の復興が着実に進むよう、全力で取り組んでまいりますので、高階委員長を始め理事、委員各位の御指導と御協力をよろしくお願いを申し上げます。（拍手）

○大臣政務官（平沼正二郎君）　御質問ありがとうございます。 　青山委員の指摘を踏まえまして、重要土地調査法については、御承知おきのとおり、様々な議論を経て成立したものと考えております。その中において、この法律に基づいてこれまで二百十九か所の地域を指定したところでございまして、区域内にある土地、建物の所有、利用状況などについて調査を行って実態把握などを進めることにしております。そして、更にまだ区域指定を行うとしておりまして、まずはこの法律を着実に実行してまいりたいと考えております。 　その上で、重要土地調査法の附則の第二条には五年後の見直しに関わる規定を置いておりますので、今後の法の執行状況や安全保障をめぐる内外の情勢などを鑑みた上で、更なる政策課題について検討をしっかりと進めてまいりたいと思っております。

○平沼大臣政務官　おはようございます。 　国土強靱化担当、防災担当内閣府大臣政務官の平沼正二郎でございます。 　各地で発生した災害により亡くなられた方々と御遺族に対し深く哀悼の意を表しますとともに、被災された全ての方々に心からお見舞いを申し上げます。 　堀井副大臣とともに松村大臣をお支えし、災害対策に全力を尽くしてまいります。 　御法川委員長を始め理事、委員各位の御指導と御協力をよろしくお願いを申し上げます。（拍手）

○平沼大臣政務官　委員おっしゃるとおり、災害に対する、防災の必要は感じております。 　南海トラフ地震や首都圏直下地震などの大規模災害に対しては、内閣府を中心に関係省庁が連携して被害想定等を整理し、建物等の耐震化や避難などの対策を含んだ基本計画を策定しております。 　また、基本計画に基づき、関係省庁が一体となって発災時の救助、救急等の具体的な応急対策計画を策定し、発災時に直ちに行動することとしております。 　今までも、大規模災害発災時には、内閣総理大臣の指揮の下、内閣官房や内閣府が中心となって省庁横断的な取組を行い、関係省庁と自治体の適切な役割分担の下、被災地の迅速な復旧、早期の復興に取り組んでおります。 　このように、事前防災から復旧復興まで政府が一体となって取り組み、災害対策に万全を期しているところでございます。