内閣府大臣政務官・復興大臣政務官

○中野大臣政務官　お答えいたします。 　避難所において子供ができる限り日常に近い生活を送ることができるよう、避難所の生活環境の改善を図ることは重要と認識をいたしております。 　内閣府の避難所運営ガイドライン等を踏まえ、例えば、平成三十年西日本豪雨、令和元年東日本台風、令和二年七月豪雨、令和三年熱海市の土石流災害の際に、地元自治体がＮＰＯ法人などと連携をし、玩具や絵本等の物資の確保も含め、子供の遊び場や学習場所を確保するなど、取組が行われたと承知をいたしております。 　今後とも、自治体と連携をし、災害時の避難所におけるキッズスペースの設置状況や必要な物資の確保状況を踏まえつつ、子供に対する配慮を始め、避難所の生活環境が向上するよう、必要に応じ、ガイドラインの見直しを含め、適切に取り組んでまいりたいと思います。

○中野大臣政務官　はい。 　お答えいたします。 　先ほど委員から御指摘のあったように、ＪＩＰＡＤの枠組みを通じて、官民一体となって我が国の防災技術を海外に展開するということは大変に意義があることでございます。 　委員御指摘のとおり、防災分野の国際協力を進める上では、政策、制度と技術、ノウハウを一体的に発信していくことが重要であると認識をしております。 　内閣府としては、関係省庁とも連携を取りながら、我が国の企業の持つ防災技術の海外展開が効果的に推進されるよう、取組を進めてまいります。

○中野大臣政務官　それでは、北神委員の御質問にお答えをさせていただきます。 　激甚化、頻発化する災害への対応は、先送りのできない重要な課題であります。五か年加速化対策を着実に推進するとともに、その後につきましても、中長期的かつ明確な見通しの下、継続的、安定的に国土強靱化の取組を進めていくことが重要であります。 　そのため、新たな基本計画を策定するなど、国土強靱化の着実な推進に向けて強力に進めてまいりたいと存じます。 　以上でございます。

○中野大臣政務官　引き続き、一生懸命、これから新たな基本計画を策定する上で、国土強靱化の着実な推進を進めてまいりたいと考えております。 　これは総理も所信表明の中でも申し上げておりますので、是非、そういった形で御理解をいただければありがたいと存じます。

○中野大臣政務官　お答えいたします。 　岸田内閣においては、五か年加速化対策の後も、中長期的かつ継続的、また、安定的な、明確な見通しの下で進めてまいりたいと考えておりますので、どうぞ御理解をいただきたいと思います。