内閣府大臣政務官・復興大臣政務官

○平沼大臣政務官　お答え申し上げます。 　先ほどと違う答弁ということでございますけれども、足立委員からの方は災害対策基本法についても言及をいただいておりまして、災害対策基本法においては、平時から福祉避難所を指定して発災時の早期開設に備えるであったりとか、高齢者、障害者等の要配慮者のうち、自ら避難することが困難であり、避難の際に支援が必要な方について個別避難計画の作成を進める等々、様々な方法で要配慮者への支援等を行っているところでございます。 　先ほどと違う答弁という話がありましたけれども、やはり不断の見直しを図るというのは省内でも共通に認識をしておりますので、検証チーム、そして今後立ち上げる予定の有識者会議においても、福祉の位置づけというのはしっかりと議論して、対応してまいりたいと考えております。

○平沼大臣政務官　お答え申し上げます。 　検討するというか、先ほどから申し上げておりますけれども、やはり不断の見直しというのは当然必要だと思っておりまして、今、有識者会議であったりとかそういったところでは、必ずやはり福祉の視点、ほかの委員会でも様々同じような趣旨の質問をいただいておりまして、大臣もお答えをいただいておりますし、総理の方からも、やはり福祉の観点というのをしっかり進めていかなければならないという答弁もございます。 　そういったものを踏まえて、不断の検討、見直しをしっかりと行ってまいりたいと思っております。

○平沼大臣政務官　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、やはり成果主義に走り過ぎるとイノベーションが生まれないんじゃないかという御指摘だと思います。 　ちょっと具体的な数字の打率につきましては、通告いただいていないのでまた精査させていただきたいと思いますけれども、現在、政府といたしましては、革新的なイノベーションの創出に向けて、基礎研究から社会実装まで様々な段階があって、それぞれのステージに支援する多様な事業が必要で、重要であると考えておりまして、例えば、研究者の自由な発想に基づく研究を推進する科学研究費助成事業、いわゆる科研費でございます、を実施しているほか、創造的な革新的技術のシーズ創出を目的とする戦略的創造研究推進事業、さらには基礎研究成果の社会還元を支援する研究成果最適展開支援プログラム、Ａ―ＳＴＥＰなどを推進をしております。 　そして、また、内閣府においては、野心的で

○平沼大臣政務官　お答え申し上げます。 　現状、今日の答弁の事前にはいただいていませんでしたので、また省内で、ちょっと出せるか出せないかも含めて検討させていただきたいと思います。

○大臣政務官（平沼正二郎君）　先ほどからの答弁にございますけれども、遺体安置所の選定等についてですけれども、遺体対策については、大規模災害時を想定して、関係府省庁が綿密な連携の下、災害時の遺体の埋火葬、保管に関わる資機材の確保や搬送等に関して関係団体の協力関係を強化しているほか、各都道府県等において広域火葬計画の策定を通して遺体安置所の確保に取り組んでいると承知をしております。 　そして、地域防災計画等に、こういったしっかりと火葬の実施や遺体の衛生上の配慮等、こういった安置所等についても地域防災計画への反映を促しているところでございまして、いずれにしても、防災計画は実際の災害対応から得られた教訓を踏まえて不断の見直しを行っていくことが重要でありまして、関係省庁と連携して各都道府県の地域防災計画等について必要な見直しをしっかりと行っていきたいと思っております。

○大臣政務官（平沼正二郎君）　御質問にお答えします。 　内閣府といたしましては、各自治体の地域防災計画において遺体対策が明確に記載されているかどうかについては網羅的には把握をしておりませんけれども、今後必要があればしっかりと調査をして実施をしてまいりたいと思っております。

○大臣政務官（平沼正二郎君）　こちらも先ほどお答えをいたしましたけれども、不断の見直しを行っていくのが今後の防災、災害対応については重要と思っておりまして、各省庁、各自治体の適切な役割分担の下で防災体制を充実強化していくことが大変重要と認識をしております。 　内閣府といたしましては、関係省庁と連携して、各都道府県の地域防災計画等について必要な見直しを促すことで、大規模災害時における遺体の埋火葬、今回の問題の点も含めてですね、円滑な実施体制の確保を図ってまいりたいと思っております。

○大臣政務官（平沼正二郎君）　お答え申し上げます。 　令和六年能登半島地震への対応においては、私自身も被災地に累次に足を運び、非常災害現地対策本部長として陣頭指揮に当たってきておるところでございます。そのような中において、被災された糖尿病患者の皆さんがインスリン製剤等の供給を必要としていた事例があったとも承知をしております。使用を中断すると生命に危険が及ぶ薬剤を必要とする人たちが安心して避難するための対策は、大変重要なものと認識をしております。 　次に、避難行動要支援者名簿についてのお尋ねがありました。 　避難行動要支援者名簿には、それぞれの地域の実情を踏まえ各市町村において作成されるものではありますが、自ら避難することが困難であり、避難の際に特に避難の支援が必要である場合には、使用を中断すると生命に危険が及ぶ薬剤を必要とする人たちについても避難行動要支援者に当たり得ると考えておりま

○平沼大臣政務官　お答え申し上げます。 　能登半島地震の復旧復興については、今御指摘のとおり、断水の解消というのを一生懸命進めておる状況でございますけれども、断水については、五月中の解消に向けて上下水道一体となった復旧を進めておりまして、しっかりと引き続きやりたいと思っておりますし、政府の方では、国交省中心となって、宅内配管のお話もありましたけれども、そこの事業者に全てヒアリングをして、いつぐらいの時期になるかという形の公表を県のホームページ等々でも公表させていただいております。 　また、県独自の取組として、かかり増し経費の対応であったり、そういうところも進めておりますので、しっかりと早期の復旧に向けて取り組んでまいりたいと思っております。

○平沼大臣政務官　済みません、私、午前中には質疑を受けていないんですけれども、ちょっとそこの詳細についてはまた御確認をさせていただきたいと思います。