内閣府大臣政務官・復興大臣政務官

○大臣政務官（平沼正二郎君）　委員にお答えいたします。 　委員御指摘のとおり、今般の能登半島地震においては、福祉避難所となる福祉施設も大きく被害を受けたほか、担い手となる施設の職員の皆さんも被災していることなどから、予定していた福祉避難所の開設が困難なケースもあったと承知をしております。このため、高齢者等の要配慮者を優先的にホテルや旅館等に避難する二次避難の取組を進めているほか、被災により従業員の皆さんが不足する施設や避難者を受け入れる福祉避難所等への介護職員等の応援派遣などを行っているところでございます。 　また、委員御指摘のとおり、運営や仕組み、こういったのをあらかじめ整えておくというのが非常に重要であるとも認識しておりまして、災害発生前にあらかじめ福祉避難所を確保しておくことが重要であることから、内閣府では、自治体に対しガイドラインや取組事例集を示して、対象者数を把握し、受入れ可

○大臣政務官（平沼正二郎君）　お答え申し上げます。 　南海トラフや首都直下地震等の大規模災害における要配慮者への対応として、福祉避難所の確保や社会福祉施設等の機能維持、介護職員等の確保などが重要と考えております。このため、やはり平時から福祉避難所を指定し、発災後の早期開設に備えるとともに、要配慮者の方の個別避難計画作成の促進にも取り組んでいるところでございます。 　また、南海トラフ地震や首都直下地震における対応について、国としては社会福祉施設については業務継続計画を策定しておくほか、その所在や避難経路、利用対象者の範囲等を要配慮者を含む地域住民等に周知すること、介助員等の専門的な人員の広域応援体制を構築すること、厚生労働省又は被災都県の要請に基づき災害派遣福祉チーム、ＤＷＡＴですね、の応援派遣を行うこと等について推進基本計画及び具体計画において求めているところでございます。 　また、

○大臣政務官（平沼正二郎君）　委員の御質問にお答えいたします。 　総合防災訓練大綱は、中央防災会議において毎年度決定し、防災訓練を企画、実施する際の基本方針や地方公共団体の防災訓練での留意点等を示しております。 　令和五年度総合防災訓練大綱においては、様々な特性を有する要配慮者の視点に立ち、要配慮者本人の参加を得た訓練を実施することや、要配慮者の避難行動の理解促進に向けた取組を実施すること等に努めるものとされております。要配慮者には休薬が危険な薬剤を必要とする方々も当然含まれておりまして、医薬品の取扱い等に関する情報提供については、これらの記載を踏まえ、地方公共団体等において、それぞれの地域の事情や訓練の目的等に照らし必要な訓練等を行っていただくことが適切と考えております。 　内閣府といたしましても、訓練等を実施する地方公共団体への周知の方法などを検討し、必要な対応を進めてまいりたい

○大臣政務官（平沼正二郎君）　繰り返しになりますけれども、この防災大綱において留意点等などを示させていただいております。その中において、先ほど申し上げましたけれども、要配慮者皆様の避難行動の理解促進に向けた取組を実施することなども記載されておりますので、しっかりとこの実際に訓練する自治体とも連携を深めて、しっかり周知の方法などを引き続きしっかりと検討してまいりたいと思っております。

○大臣政務官（平沼正二郎君）　委員の御質問にお答えいたします。 　御指摘の検討会については、避難生活をめぐる環境の変化に対応した支援の実施方策について実務的な検討を行うため、委員は自治体職員を中心としつつ、学識、医療、福祉、ＮＰＯなどの各分野の有識者で構成をさせていただいております。 　検討会の議論を進めるに当たっては、支援に携わるＮＰＯや民間企業、先進的に取り組む自治体等を事務局からヒアリングを行ってその内容を盛り込むなど、様々な視点が反映されるように取り組んできたところでございまして、御指摘の当事者の方にも意見を伺い、議論に反映をしたいと考えております。 　防災政策の検討過程等における障害者や高齢者の皆様などの参画を促し、多様な視点を取り入れることは重要でございますし、国の防災基本計画では、地方防災会議の委員への任命など、政策決定過程や防災の現場における参画の必要性を明記しており

○大臣政務官（平沼正二郎君）　御質問にお答えいたします。 　当然、避難生活においても、障害者の方も含め在宅の被災者にも必要な食事や飲料水が届くことが非常に重要であると考えております。このため、避難所で食事等を配布することに加え、在宅避難者の方にとって身近な取りに来やすい場所に支援拠点を設けて、こうした場所に炊き出しや食事の配布をするように取組を促しているところでございます。 　また、在宅での避難等を余儀なくされている要配慮者の皆様方に関しては、被災地において、厚労省所管の被災者、高齢者等把握事業の活用等により、関係団体とも連携し、相談支援の専門員やＮＰＯ団体等が個別訪問し、要支援者の状況の把握や必要な福祉サービスなどへのつなぎ支援を行っているところでございます。在宅でホームヘルパーによる家事援助が必要な要支援者については、その支援の一環として、支援物資の受取や買物支援による支援が可能と

○平沼大臣政務官　西野委員の御質問にお答えいたします。 　政務官の就任以降、被災地を訪問させていただいて様々なお話を伺う中で、被災者の方々の絶え間ない御努力や御関係者の皆様の努力により、復興は着実に推進していると考えておりますけれども、一方で、ハード面の整備は進んできたものの、これからやはり心のケアのこういった問題はまだ引き続きあるかと思っております。 　それとまた、なりわいのお話も先ほどされましたけれども、地域の中核産業である水産業やまた水産加工業の販路開拓などが課題として残っておりますので、しっかりと取り組んでまいりたいと思っております。 　そして、先ほどこれも言及いただきましたけれども、私も今、石川県の現地対策本部に入ったときには対策本部長として任に就かせていただいておりますけれども、今ようやく応急仮設住宅の建設が始まり、そして、これからなりわいの再建というのが進んできたところ

○平沼大臣政務官　お答え申し上げます。 　委員におかれましては、実際に現場を見ていただきまして、ありがとうございました。私も、内灘、かほく等々、見させていただいております。 　その上で、液状化被害を受けた住家については、基礎の破壊状況から全壊の判定や、外壁又は柱の傾き、また、潜り込みからの大規模半壊や半壊の判定など、外観のみで判定できる、まずは簡素化を図っているところでございます。また、外観で判定された結果について被災者から再度調査依頼があった際は、内観調査によって、床や基礎に生じる液状化特有の被害に関して適切に算定できる基準としております。 　被災自治体に対してこうした取扱いを周知徹底することにより、被害認定調査が適切に行われるよう、国として積極的に助言を行ってまいりたいと考えております。

○平沼大臣政務官　お答え申し上げます。 　一定以上の住家被害を受けた方に対しては、被災者生活再建支援法に基づき、都道府県の相互扶助の観点から拠出した基金を活用して、被災者の生活の再建支援の支給を行っているところでございます。被災者生活再建支援金は、災害による財産の損失を補填するものとしてではなく、いわゆる見舞金的な性格のものとして、被災者を側面的に支援するものと位置づけられております。 　その上で、被災者生活再建支援制度の見直しに関しては、熊本地震、東日本大震災といった過去の震災や、秋田県や福岡県など令和五年梅雨前線等による大雨被害の被災地において現在も支給が継続されているところとの公平性の確保という課題もあることから、慎重に検討すべきものと考えております。

○平沼大臣政務官　お答え申し上げます。 　今回の地震においては、豊富な支援経験を有する、百十を超える専門ボランティア団体、ＮＰＯなどが、発災直後から被災地入りしまして、物資の提供、炊き出しや避難所の運営支援、重機による作業などを実施しております。また、これらの専門ボランティア団体の活動調整のため、一月二日より、ＪＶＯＡＤが現地入りして、国、県、支援団体の連携を進めていると承知しております。 　内閣府といたしましても、被災市町における連携の円滑化を図るため、市町ごとを中心となって活動するＮＰＯなどの団体名を通知し、積極的な連携を依頼したところでございます。 　一方で、委員の御指摘のとおり、災害時の行政とＮＰＯ、ボランティア等の民間団体が連携し効果的な被災者支援を行うためには、平時から、行政、社会福祉協議会、民間団体等の支援団体の方々がよく連携して、顔の見える関係を構築していることが重要