内閣府大臣政務官・復興大臣政務官

○中野大臣政務官　お答えさせていただきます。 　先日、五日に発生した石川県能登地方を震源とする地震では、死者一名、重傷者二名などの人的被害のほか、多数の建物被害が発生をいたしております。お亡くなりになられた方にお悔やみを申し上げるとともに、被災された全ての方々に心よりお見舞いを申し上げます。 　政府としましては、被災の現状や地域の声をしっかりと受け止め、政府一体となって、被災された方々が一日も早く元の生活に戻れるよう取り組んでまいります。 　我が国では、阪神・淡路大震災や東日本大震災など、大規模地震により大きな被害を受けました。いつ起こるか分からない災害に対しては、国民一人一人が、自分だけは大丈夫と思うことなく、自分の命は自分で守るという意識を持って、具体の行動を取っていただくことが重要であります。 　内閣府では、毎年、「ぼうさいこくたい」の開催等を通じて、国民の普及啓発に努めてい

○中野大臣政務官　お答えいたします。 　大規模災害への政府の対応については、内閣総理大臣の指揮の下、内閣官房や内閣府が中心になって省庁横断的な取組を行い、関係省庁と自治体の適切な役割分担の下、被災地の迅速な復旧、早期の復興に取り組んできたところでございます。また、政府の迅速、円滑な初動対応と応急対策を強化する観点から、内閣危機管理監の下に関係省庁の局長級が集まる自然災害即応・連携チーム会議を定期的に開催するなど、平時から自然災害対応における連携強化を図っております。 　また、新たな組織を直ちに設置する必要性は低いと考えておりますが、防災体制の充実強化は重要な課題であり、関係省庁や地方自治体の連携の在り方についても不断の見直しを進め、万全の防災体制の確保にこれからも努めてまいります。

○中野大臣政務官　お答えいたします。 　平成二十七年に我が国の主導により国連が採択した仙台防災枠組は、今年、二〇二三年が推進期間の中間年に当たります。このため、国連においても中間レビューを実施することとしており、我が国も仙台防災枠組策定以降の防災対策の進捗状況等を取りまとめた報告書を国連に提出したところでございます。一方、仙台市においても自主的に東北大学と共同で中間評価を行ったと承知しており、これは自治体レベルでの世界に先駆けた取組であると認識をいたしております。 　委員御指摘のとおり、来月、ニューヨークにおいて国連ハイレベル会合が開催をされ、会合には仙台市長も出席されると承知をいたしております。政府としましては、このように、地域における先進的な防災対策の取組を海外に発信していくことは大変に重要であると認識しており、引き続き積極的に取り組んでまいります。 　いずれにしても、仙台市を始

○大臣政務官（中野英幸君）　お答えいたします。 　宇宙政策委員会などの審議会の運営につきましては、閣議決定である審議会等の整理合理化に関する基本計画におきまして、会議又は議事録の公開が原則とされております。 　宇宙政策委員会につきましては、宇宙開発利用の戦略に関しまして、外交、安全保障や国際戦略を踏まえ自由闊達な議論が行われるよう会議は非公開としており、議事録を公開することとしております。一方、議事内容の透明性の確保の観点から、会議に引き続いて記者ブリーフィングを実施するとともに、発言者に発言内容を確認した上での議事録の公開に先立ち、発言者を特定しない形で議事要旨を公開をいたしております。

○大臣政務官（中野英幸君）　お答えいたします。 　岩手県の水揚げ量は、農林水産省の水産物流通調査によれば、二〇二一年の時点で震災前の二〇一〇年と比較して、約五割という状況でございます。特に岩手県の主要魚種の水揚げ量は、二〇二二年の時点で震災前の二〇一〇年と比較して、サケは約二％であり、サンマは約八％と、不漁問題に直面している現状でございます。 　岩手県沿岸では、アキザケの不漁もあり、主要の漁業である定置網漁業だけでなく、養殖業の振興も進められているものと承知をいたしております。これに関しては、がんばる養殖復興支援事業で、サケなど不漁魚種の漁業から養殖業への転換を支援拡大をしたところでございます。本年度から支援することが可能となってございます。 　また、漁船漁業については、がんばる漁業復興支援事業で、昨年度から不漁魚種の対象に岩手県にも拡充したところであります。さらに、本年度から、収益

○大臣政務官（中野英幸君）　お答えさせていただきます。 　観光産業は、昨今のコロナ禍の影響により、被災地を始め全国的に厳しい状況でありましたが、ようやく回復の兆しを見せ、活動が活発化してきているものと認識をいたしております。本年三月に改定された観光立国推進基本計画においては、風評対策を講じつつ、様々な取組を通じて東日本大震災の被災地における観光復興を加速していく旨が盛り込まれたところでもございます。 　復興庁としては、被災地に広く存在する震災遺構や伝承館など、震災の記憶や教訓を伝える施設等を重要な資源として、観光客の誘致や修学旅行、防災学習等に広く御活用いただくことが重要であると考えております。昨年度末には、株式会社ＪＴＢの御協力を得て、こうした被災地にある七十五の伝承施設やモデルコース等を掲載したガイドブックを発行していただき、教育機関や観光団体等へ配付するなど、積極的なＰＲ活動も行

○大臣政務官（中野英幸君）　お答えいたします。 　鉄道を始めとする交通インフラは、観光人口や交流人口の増大、ひいては被災地の復興にとって必要不可欠であると考えております。 　三陸鉄道は、東日本大震災においては大きな被害を受けたものの、現在は全線において復旧が完了しており、主に岩手県沿岸の、沿岸部の地域交通として重要な役割を担っているものと認識をいたしております。 　先ほども話させていただきました、答弁させていただきましたが、被災地には、震災遺構や伝承館など、震災の記憶や教訓を伝える施設等が多く存在しており、復興庁としては、こうした施設の観光資源としての活用をしていくことが重要であると考えております。三陸鉄道を始め鉄道の利用を促進していくことは、地域の人々の生活交通の確保のみならず、こうした観光振興や地域間交流の推進にとっても大変有効であると考えております。 　復興庁としては、引き続

○大臣政務官（中野英幸君）　お答えいたします。 　内閣府では、自治体の災害ケースマネジメントの取組を進めるため、一昨年度、災害ケースマネジメントの好事例をまとめた取組事例集を作成、公表したほか、昨年度は、被災経験が少ない自治体においても取り組むことができるように、災害ケースマネジメントの実施の手引きを作成し、自治体に周知をさせていただいたところでございます。 　被災者の抱える課題は多様であり、専門的な知識に基づく支援が必要な場合もあることから、作成した手引きの中でも、被災者の支援を行う方に対する支援の体制の整備が望ましいことを記載するとともに、そのような支援を行った団体の例も記載しているところでございます。 　今後、災害ケースマネジメントの普及を進める中で、被災者の支援を行う方に対する支援の取り組む民間団体の活動事例についても収集を進めさせていただきながら、事例の横展開を図っていくよ

○中野大臣政務官　お答えさせていただきます。 　匿名加工医療情報の利活用を広げていくためには、広く国民の皆様方に制度を理解していただくことが重要であります。 　これまで、患者向け広報動画、ポスターやロゴマークの制作を行うとともに、医療機関や自治体向けのシンポジウムの開催や、医学会等でのＰＲ、さらに、次世代医療基盤法コールセンターの設置を行うなど、国民の皆様方の御理解が深まるような様々な普及啓発の取組を行ってきたところでございます。 　本制度の発展には、患者、国民、医療従事者など多くの方々の理解が不可欠であり、これらの皆様方に対して、医療開発の推進や新たな創薬の実現を通じて、良質かつ適切な医療の提供を目指す本制度の意義や仕組みなどについて御理解をいただけるよう、引き続き効果的な広報活動を進めてまいりたいと考えております。

○中野大臣政務官　お答えいたします。 　御指摘の人道行動における子どもの保護の最低基準、ＣＰＭＳは、災害や紛争など、緊急支援の現場において子供たちを暴力や虐待、搾取から適切に守り、子供の権利を実現するための概念及び具体的措置が記載された国際基準として、様々な国際機関、ＮＧＯ、専門家等で構成される子どもの保護ワーキング・グループにより作成されたものと承知いたしております。 　これまでも、内閣府においては、ＣＰＭＳに取り入れられているスフィア基準、ＮＧＯ、赤十字等によって作成された人道支援の質の向上を目的とする基準を参考にしながら、被災者の生活環境の向上に向け取り組んできたところでございます。 　災害時に女性や子供が置かれる状況が厳しくなるおそれがありますので、女性や子供のニーズを踏まえた支援は、避難所の生活環境を改善する上で重要であると認識をいたしております。 　人道行動における子ど