内閣府大臣政務官・復興大臣政務官

消費者行政を担当いたします内閣府大臣政務官の古川直季でございます。 　消費者の安全で安心な暮らしを守るため、津島副大臣とともに黄川田大臣を支えてまいりますので、松沢委員長を始め、理事、委員各位の御指導と御理解を賜りますよう、どうぞよろしくお願い申し上げます。 　　　　─────────────

公正取引委員会に関する事務を担当する大臣政務官として、一言御挨拶申し上げます。 　津島副大臣とともに黄川田大臣を補佐し、公正かつ自由な競争環境の整備に努め、我が国経済がより豊かで活力あるものとなるよう、全力で職務を遂行してまいります。 　工藤委員長を始め、理事、委員各位には、一層の御指導、御鞭撻をよろしくお願い申し上げます。 　ありがとうございました。

内閣府大臣政務官の古川直季でございます。 　領土問題、海洋政策、共生・共助等を担当いたしております。 　北村委員長を始め、理事、委員各位の御指導と御協力をよろしくお願い申し上げます。

公正取引委員会に関する事務を担当する大臣政務官として、一言御挨拶を申し上げます。 　津島副大臣とともに黄川田大臣を補佐し、公正かつ自由な競争環境の整備に努め、我が国経済がより豊かで活力あるものとなるよう、全力で職務を遂行してまいります。 　浜口委員長を始め理事、委員各位には一層の御指導、御鞭撻をよろしくお願い申し上げます。 　ありがとうございました。

内閣府大臣政務官の古川直季でございます。 　領土問題、海洋政策、共生・共助等を担当しております。 　山下委員長を始め理事、委員各位の皆様の御指導を賜りますよう、どうぞよろしくお願い申し上げます。（拍手）

委員長の選任は、主宰者の指名に一任することの動議を提出いたします。

新しい地方経済・生活環境創生交付金デジタル実装型は、意欲ある地域による自主的な取組を支援することを目的としております。自治体も当事者として主体的に取り組んでいただくため、一定の負担が発生いたしますが、新たなデジタル技術の共同利用に係る取組など高度な内容に取り組む自治体に対しては、通常に比べて高い補助率によって支援を行っているところです。 　また、同交付金は、効果の確実性がある程度担保される取組に対する支援でもあり、迅速に効果を発揮させるために単年度に限り支援を行っております。しかし他方で、第二世代交付金では、デジタル実装に限らず、地方自治体の自主性と創意工夫に基づいて、多様な主体の参画を通じた独自の取組を計画から実施まで強力に後押しするもので、複数年度の支援が可能でございます。 　引き続き、地域の声を丁寧に聞きながら、地域のデジタル実装に係る取組を後押ししてまいります。

全国各地で様々な好事例が生まれたことは大きな成果だと考えておりますが、そうしたいい取組がほかの自治体にも十分に広がったとは考えておりません。 　その要因と、ついては、地方自らが主体的に行動し、ステークホルダーを巻き込んだ取組が不足していたのではないかということで、こうした取組に対する国の後押しが不十分だったのではないかという反省があると考えております。 　新地方創生交付金では、産官学金労言などの各主体の参画を義務付ける仕組みなど、また、ソフトと事業の、ハード事業の区分をなくして使い勝手のいいものにした取組もします。また、国の職員が自治体を伴走支援する地方創生伴走支援制度をこの四月から開始したところです。 　この好事例の普遍化に向けて施策を具現化し、また、自治体の創意工夫に基づく取組を一層強力に後押ししてまいります。

地方創生二・〇の実現に向けて、地域の中核的な病院が、誰もが安心して暮らせるための町づくりの拠点として果たす役割は大きいと考えております。また、委員御指摘の総務省の調査などにおいても、移住に当たり、地域の医療体制が重視されているという点は承知しております。 　地方創生に資する取組なんですけれども、例えば、医療機関が地方自治体と連携して実施する、移住者も含めた住民の健康増進であるとか介護予防等に関する取組については、政府において、これまでも地方創生の交付金によって支援しているところでございます。昨年十二月に取りまとめた地方創生二・〇の基本的な考え方において、安心して働き、暮らせる地方の生活環境の創生を取組の柱の一つとして位置づけております。 　政府といたしましては、先生の御指摘も踏まえて、本年六月を目途に、今後十年間集中的に取り組む基本構想を策定してまいります。

首都直下地震等の大規模災害時においても首都中枢機能を維持するため、これらの機能の代替を確保することは重要であると考えております。 　このため、首都直下地震が発生した場合に備え、政府業務継続計画を策定し、官邸が被災して使用できない事態を想定して、委員からも御指摘があったように、内閣府、防衛省、立川広域防災基地の三か所を緊急災害対策本部の一時的な設置場所として位置付けられております。 　さらに、政府の業務継続のためにはあらゆる事態を想定する必要があります。首都圏以外においても、各府省の地方局が集積する各都市を中心に、既存施設の活用など、代替拠点の確保等に係る検討を現在行っているところでございます。 　具体的には、梅村委員選挙区の大阪市など、代替拠点となり得る地域において検討を進めているところでございますが、しっかりと関係機関と緊密に連携しながら、首都中枢機能の継続性の確保に万全を期してま