内閣府大臣政務官・復興大臣政務官

かつては、ハードなインフラの整備を起点として人の流れを生み出し、国土の均衡ある発展が目指されてきたところです。 　地方創生二・〇は、令和の日本列島改造として、官民が連携して地域の拠点をつくって、地域の持つ潜在力を最大限引き出し、ハードだけではないソフトの魅力が新たな人の流れを生み出すとともに、新技術を徹底的に活用し、一極集中を是正し、多極分散型の多様な経済社会を構築していくものです。 　現在、地方創生二・〇の施策の具体化に向けた議論が行われております。今後、施策を具体化していく中で、目標の在り方についてもしっかりと議論してまいりたいと思います。また、予算についても、地方創生の交付金を始め、各府省庁と連携しながら必要な予算額を確保してまいりたいと思っております。

山崎委員から御紹介ありました団体の皆さんが様々な知見をお持ちということで、地域の防災活動にも取り組んでいただくということは大変重要なことで、ありがたいことだと思います。 　災害時は、ＮＰＯやボランティア団体を始めとする多様な主体との連携が不可欠です。このような方々が発災直後から被災者支援の担い手となり、その能力を発揮できるよう、平時から顔の見える関係づくりを促進することが重要だと感じています。各自治体の地域防災計画や地区防災計画などに地域で活動するＮＰＯやボランティア団体等の連携が盛り込まれることが望ましいと考えております。内閣府としては、地区防災計画の作成支援のため、モデル事業などを通して優良事例を把握して、その横展開に努めてまいりたいと思います。 　また、ＮＰＯやボランティア団体などの登録制度の創設に向けた検討を進めており、災害対策基本法等の改正法案について本日閣議決定をしたところ

○大臣政務官（今井絵理子君）　委員御指摘のとおり、聾者の方々、聴覚障害者の方々も含めて、障害者の方々の消費者被害の未然防止、そして救済への取組というものはとても重要だと考えております。 　まず、しっかりとした相談体制の整備というものが必要です。消費者庁としましては、これまで、地域の消費者生活センター等における障害者からの相談への対応力強化に向けて、地方消費者行政強化交付金による支援を行ってきたところです。引き続き、自治体での活用を促してまいります。 　また、電話リレーサービスというものがございます。電話リレーサービスを活用した相談対応は聾者、聴覚障害者の方々にとって有益です。この電話リレーサービスは、来年一月下旬よりヨメテルという新しいまたサービスが始まりますので、委員御指摘を踏まえて、各地域の消費生活センターに対して改めて通知を出させていただいて、そして周知や利用促進を図ってまいりた

○大臣政務官（今井絵理子君）　復興大臣政務官の今井絵理子です。 　総括業務に関する事項及び岩手復興局に関する事項を担当いたします。 　伊藤大臣をお支えし、被災地の復興が着実に進むよう全力で取り組んでまいります。小沢委員長を始め、理事、委員各位の御指導と御協力をどうぞよろしくお願いいたします。

○大臣政務官（今井絵理子君）　内閣府大臣政務官の今井絵理子です。 　鳩山副大臣とともに伊東大臣を支え、消費者の安全で安心な暮らしを守るため、全力で取り組んでまいります。 　石井委員長を始め、理事、委員各位の御指導と御協力をよろしくお願いいたします。 　　　　─────────────

○大臣政務官（今井絵理子君）　国土強靱化担当、防災担当内閣府大臣政務官の今井絵理子です。 　各地で発災した災害により亡くなられた方々と御遺族に対し深く哀悼の意を表しますとともに、被災された方々に心からお見舞いを申し上げます。 　坂井大臣をお支えし、災害対策に全力を尽くしてまいります。 　塩田委員長を始め、理事、委員各位の御指導と御協力をどうぞよろしくお願いいたします。

○大臣政務官（今井絵理子君）　地方分権改革は、住民に身近な市町村が住民の声に寄り添って実施することが最も住民福祉の向上に資するとの考え方から進めてきたところでございます。これまでの三十年近くの地方分権の取組によって地域の実情に応じた自治体行政が着実に進められてきたと認識しておりますが、一方、上月議員御指摘のように、人口減少や、また担い手不足などの社会経済状況が大きく変化しております。 　国と地方の役割分担などについては、地方の声も十分に伺いながら、適切に見直しを行っていく必要があると考えております。

○今井大臣政務官　内閣府大臣政務官の今井絵理子です。 　鳩山副大臣とともに伊東大臣を支え、消費者の皆さんの安全で安心な暮らしを守るため、全力で取り組んでまいります。 　浦野委員長を始め理事、委員各位の御指導と御協力をよろしくお願いいたします。 　　　　　――――◇―――――

○今井大臣政務官　内閣府大臣政務官の今井絵理子です。 　伊東大臣、鳩山副大臣の下、沖縄政策及び北方領土問題の解決に全力で取り組んでまいります。 　逢坂委員長を始め、理事、委員の皆様の御指導と御協力をよろしく申し上げます。（拍手）

○今井大臣政務官　令和七年度沖縄振興予算概算要求については、各事業の所要額を積み上げて、総額二千八百二十億円を要求しており、現在、財政当局と最終調整を行っているところです。 　また、令和六年度補正予算においては、防災・減災、国土強靱化対策や水道施設の老朽化対策等を支援するための所要額を計上したところです。その内容といたしましては、公共事業費等関係費約百七十八億円、そして沖縄振興公共投資交付金、これはハード交付金と言われますが、約六十二億円などございます。こうした措置と併せて、引き続き、予算編成過程において必要な調整を行ってまいります。 　以上です。