内閣府大臣政務官・復興大臣政務官

今、現時点で結論を得る時期については申し上げられる段階にはございませんが、現在検討を進めている中で、代替拠点への職員の移動手段であるとか、また宿泊施設等の確保など、具体的なオペレーションについて、多岐にわたるものですから、今省庁間での調整が必要となっている段階でございます。 　引き続き、梅村委員からの御指摘も踏まえて関係機関と連携しながら検討を加速させていきたいと思っております。

梅村委員のそういった思いというものを私自身も深く受け止めさせていただきながらも、しかし様々な検討課題がございますので、しっかりとそういった検討を一つ一つ解決しながら、しっかりと取り組んでまいりたいと思っております。

地方創生交付金は、自治体の自主性と創意工夫に基づく地方創生に資する独自の取組を国が後押しするものでございます。 　これまでも、治水対策と連携した取組として、遊水地に自治体がローラースケートパークを整備してインラインスピードスケートの大会等を開催し、スポーツ振興や自治体のＰＲにつなげる事業を本交付金の対象として採択しております。 　自治体が地方創生のために行う施設整備などについては本交付金の対象と考えられます。自治体の自主性と創意工夫に基づいた多様な主体の参画を通じた地域独自の取組を後押ししていきたいと考えております。地域の事情に応じて本交付金が活用できるよう、自治体から相談があった際にはしっかりと寄り添って対応してまいりたいと思います。

竹島は、歴史的事実に照らしても、かつ、国際法上も明らかに我が国固有の領土でございます。竹島の領有権をめぐる問題は、一朝一夕に解決する問題ではございません。しかし、領土や主権という我が国の根幹に関わる極めて重要な課題であり、我が国の一貫した立場に基づき毅然と対応しつつ、国際法にのっとり、粘り強い外交努力によって平和的に紛争を解決することが政府の方針でございます。 　議員御指摘の竹島の日記念式典に関する政府の対応については、様々な御意見があることは承知しております。一方で、北方領土問題と竹島問題についての政府の取組については、それぞれの領土問題をめぐる経緯及び状況等が異なることから、これらを単純に比較することは困難であると考えております。 　また、領土問題については政府内で様々な組織が取り組んでおりますが、そのうち外務省は外交面を、内閣官房は領土、主権に関する国民世論の啓発等を担っておりま

隠岐諸島を含む特定有人国境離島地域における地域社会の維持やこれを支える人の往来の活発化は、委員御指摘のように、極めて重要であると認識しております。そのため、有人国境離島法に基づきまして、滞在型観光の促進を始めとした施策に政府としてしっかりと取り組んでまいります。 　隠岐の島に国直轄の啓発施設の設置を求める要望については、地方における施設の設置というものは、一般論として、やはり財源や安定的な維持管理の観点など様々な課題があると承知しております。 　なお、今、国が運営している東京の領土・主権展示館から、隠岐の島町の久見竹島歴史館や島根県の竹島資料室にパネル一式などを貸し出すなど、これまでも、島根県や隠岐の島町と様々な連携を行っているところでございます。 　いずれにいたしましても、政府としては、このような連携を深めながら、先生の御指摘も踏まえて、どのようなことができるかというものを考えてま

先生御指摘の通信制高校サポート校の通学定期に関する問題については、所管の文科省や国交省において対応していると承知しておりますが、地域交通は、教育を始め、買物や医療など日常サービスを支える地方創生の基盤であります。利便性の高い地域交通サービスを確保することは地方創生の観点からも重要だと考えております。 　このため、子供の多様な学びの機会へのアクセスが安心して提供されることも含め、地方で暮らす人々の移動の足が確保されるよう、地域交通の再構築に向けて、関係省庁と連携して地域の取組を後押ししてまいりたいと考えております。

御指摘の実証事業については、まずは三自治体に所在する数店舗において本年夏頃から約半年間実証することを予定しております。 　本実証事業の成果や課題も踏まえて、更に取組を拡大できるよう尽力してまいりたいと思います。

内閣府大臣政務官の今井絵理子です。 　伊東大臣、鳩山副大臣の下、沖縄政策及び北方領土問題の解決に全力で取り組んでまいります。 　石井委員長を始め、理事、委員の皆様方の御指導と御協力をよろしくお願いいたします。

先ほど天畠委員がおっしゃっていたように、私たちのことを私たち抜きで決めないでという障害者権利条約に基づいて、私自身も常にこの言葉を胸に活動をさせていただいております。 　災害からのこの復旧復興においては、委員御指摘のように、様々な方が協力、団結して取り組むことが重要であると考えております。障害のある方、若者、女性など、多様な主体が計画や施策の意思決定に関与することが重要であります。この実現に向けて、防災基本計画において、復興計画の作成に関して障害者の参画や意見反映に努めることを平成二十四年及び平成二十七年に追加し、地方自治体の取組を促進してきたところでございます。 　このことによって、熊本地震においては県が在宅の障害者を戸別訪問し、支援のニーズについてヒアリングを行い、その結果を復興プランへ反映したり、能登半島地震においては県が被災者や支援者等の対話の場を設けることで、障害者支援施設の

地方公共団体の地域防災計画や被災地の復興計画の策定に当たっては、障害者、高齢者、女性などの当事者の参画、そして意見の反映というのはとても重要であると考えております。 　地域防災計画を作成する都道府県や市町村の地方防災会議において、障害者、高齢者、女性など、多様な主体の視点が反映されるよう留意することについては消防庁の防災業務計画に規定しており、地方公共団体に対して周知されております。 　委員御指摘の男女共同参画の防災・復興ガイドラインというもの、私自身が安倍内閣のときに政務官として決定をしましたが、当時、実は必ずしも自治体でそれらのガイドラインが十分に活用されていないという現状もございました。ガイドライン片手に自治体で配り歩いたことを思い出します。 　地方分権とはいえ、国の指針を示すことや助言することというのは国の大切な私は責務だと思っていますので、委員の御指摘の趣旨も踏まえて、当事