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内閣府大臣政務官・復興大臣政務官

内閣府大臣政務官・復興大臣政務官に関連する発言158件(2023-02-21〜2026-05-28)。登壇議員5人。関連する会議録を横断的に参照できます。

最近のトピック: 地域 (70) 地方 (65) 支援 (60) 政務 (58) 取組 (56)
発言一覧
発言者 肩書 日付 会議名
古川直季 参議院 2025-11-20 法務委員会
離婚時に父母が子の養育に関する事項を取り決めることは、子の利益にとって望ましく、養育計画作りについては重要な課題であると認識いたしております。  こども家庭庁においては、親子交流の取決めと実施、そして養育費の履行確保に資するよう、離婚前後家庭支援事業により、自治体を通じて親支援講座の実施、公正証書作成費用の補助などを行っているほか、ADR、ODRの利用費用の補助についても取り組んでいるところでございます。  引き続き、法務省ともしっかりと連携しながら、自治体における取組を支援してまいります。
古川直季 参議院 2025-11-20 内閣委員会
お答えいたします。  令和五年十二月に閣議決定されたこどもの居場所づくりに関する指針では、SNSやオンラインゲームについて、大人や利用者同士の不適切な関わりなどのリスクが強調されがちである一方で、子供、若者によっては貴重な居場所となっていることもあるため、子供、若者をこうしたリスクから守りつつ、その有用性について理解を深めていく必要があるとしております。  こども家庭庁では、子供の孤独、孤立を防ぐためにも、こどもの居場所づくり支援体制強化事業を通じて、NPOが行う居場所づくりの取組を支援し、好事例の横展開を図ることで居場所づくりを進めているところです。その際、対面でのコミュニケーションが難しいといった場合でも参加しやすくなるよう、オンラインの居場所も支援対象としております。  また、安全対策については、昨年九月に青少年インターネット環境整備法に基づき策定した第六次基本計画において、リ
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古川直季 参議院 2025-11-19 災害対策及び東日本大震災復興特別委員会
防災担当、防災庁設置準備担当及び国土強靱化担当内閣府大臣政務官並びに復興大臣政務官の古川直季でございます。  各地で発生した災害により亡くなられた方々と御遺族に対し深く哀悼の意を表しますとともに、被災された全ての方々に心からお見舞いを申し上げます。  あかま大臣及び牧野大臣をお支えし、災害対策及び東日本大震災の復興に全力を尽くしてまいります。  下野委員長を始め、理事、委員各位の御指導と御協力をよろしくお願い申し上げます。
古川直季 参議院 2025-11-19 消費者問題に関する特別委員会
消費者行政を担当いたします内閣府大臣政務官の古川直季でございます。  消費者の安全で安心な暮らしを守るため、津島副大臣とともに黄川田大臣を支えてまいりますので、松沢委員長を始め、理事、委員各位の御指導と御理解を賜りますよう、どうぞよろしくお願い申し上げます。     ─────────────
古川直季 衆議院 2025-11-19 経済産業委員会
公正取引委員会に関する事務を担当する大臣政務官として、一言御挨拶申し上げます。  津島副大臣とともに黄川田大臣を補佐し、公正かつ自由な競争環境の整備に努め、我が国経済がより豊かで活力あるものとなるよう、全力で職務を遂行してまいります。  工藤委員長を始め、理事、委員各位には、一層の御指導、御鞭撻をよろしくお願い申し上げます。  ありがとうございました。
古川直季 参議院 2025-11-18 内閣委員会
内閣府大臣政務官の古川直季でございます。  領土問題、海洋政策、共生・共助等を担当いたしております。  北村委員長を始め、理事、委員各位の御指導と御協力をよろしくお願い申し上げます。
古川直季 参議院 2025-11-18 経済産業委員会
公正取引委員会に関する事務を担当する大臣政務官として、一言御挨拶を申し上げます。  津島副大臣とともに黄川田大臣を補佐し、公正かつ自由な競争環境の整備に努め、我が国経済がより豊かで活力あるものとなるよう、全力で職務を遂行してまいります。  浜口委員長を始め理事、委員各位には一層の御指導、御鞭撻をよろしくお願い申し上げます。  ありがとうございました。
古川直季 衆議院 2025-11-14 内閣委員会
内閣府大臣政務官の古川直季でございます。  領土問題、海洋政策、共生・共助等を担当しております。  山下委員長を始め理事、委員各位の皆様の御指導を賜りますよう、どうぞよろしくお願い申し上げます。(拍手)
今井絵理子 参議院 2025-10-21 沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会
委員長の選任は、主宰者の指名に一任することの動議を提出いたします。
今井絵理子
所属政党:自由民主党
参議院 2025-05-27 総務委員会
新しい地方経済・生活環境創生交付金デジタル実装型は、意欲ある地域による自主的な取組を支援することを目的としております。自治体も当事者として主体的に取り組んでいただくため、一定の負担が発生いたしますが、新たなデジタル技術の共同利用に係る取組など高度な内容に取り組む自治体に対しては、通常に比べて高い補助率によって支援を行っているところです。  また、同交付金は、効果の確実性がある程度担保される取組に対する支援でもあり、迅速に効果を発揮させるために単年度に限り支援を行っております。しかし他方で、第二世代交付金では、デジタル実装に限らず、地方自治体の自主性と創意工夫に基づいて、多様な主体の参画を通じた独自の取組を計画から実施まで強力に後押しするもので、複数年度の支援が可能でございます。  引き続き、地域の声を丁寧に聞きながら、地域のデジタル実装に係る取組を後押ししてまいります。