内閣府大臣政務官・復興大臣政務官

災害時においては、避難所内外を問わず要配慮者や在宅避難者等の生活環境の向上を図ることが重要であります。 　能登半島地震においては、避難所の要配慮スペースについて、例えば、避難所内に要配慮者が介助者とともに利用できるトイレ環境を設置した事例や、足が不自由な方のために土足で過ごせるスペースを設置した事例などがあったと承知しております。 　内閣府としても、そういった一般避難所において要配慮者のニーズを踏まえたスペースを設けることなどについて通知を行っております。 　避難生活を送る場所にかかわらず、被災者に必要な支援が行き届くよう引き続き必要な取組を行ってまいります。

食品添加物については、国際機関や諸外国における動向等を注視しつつ、食品安全委員会による科学的知見に基づく評価結果を踏まえて、科学的な見地から指定や使用基準等の策定を行っております。 　御指摘の食用赤色三号については、本年二月十八日に開催されました食品衛生基準審議会の部会において、米国における判断の根拠や経緯も踏まえて審議され、現時点において直ちにリスク管理措置を変更する必要はないとの見解が得られているところでございます。 　今後とも、食品添加物の安全性に係る科学的知見の情報の収集等に努めつつ、国際機関や諸外国における動向等も注視しながら、引き続き、科学的見地から我が国における食品添加物の安全性の確保に努めてまいりたいと思います。

たばこの製造、販売、広告については、たばこ事業法等の関係法令に基づき行われております。 　法令に基づき行われる事業活動の内容やその是非については所管省にお尋ねいただきたいと思いますが、喫煙が健康に与える影響については、厚労省においては研究されたり、また禁煙及び受動喫煙防止等の普及啓発を行っており、消費者庁においてはＳＮＳ等で関連する情報発信を行っているところであり、具体的にこのＪＴの活動についての評価に関しては、消費者庁はちょっと所管外のためお答えできません。済みません。

繰り返しになって恐縮でございますが、禁煙が健康に与える影響については厚生労働省を中心に研究が進んでおります。また、禁煙及び受動喫煙防止の普及啓発に関しては、例えば世界禁煙デーというものがございまして、五月三十一日から一週間を禁煙週間として、喫煙が健康に与える影響は大きく、また、受動喫煙の危険性やニコチンの依存性も踏まえると、喫煙習慣は個人の嗜好にとどまらない健康問題と発信されております。 　消費者庁においても、こういったことをＳＮＳ等で関連する情報発信を行っているところでございまして、引き続き情報発信に努めてまいりたいと思います。

先ほども冒頭答弁させていただきましたが、まずたばこの製造、販売、広告についてはたばこ事業法等の関連法令に基づいて行われておりまして、法令に基づき行われる事業活動の内容や是非については所管省にお尋ねいただきたいんですけれども、消費者庁といたしましては、広告について仮に景品表示法上問題となる事実がございましたら、法と証拠に基づき厳正に対処してまいりたいと考えております。

大門先生の今日に至るまでの悪質商法に関する問題意識と国会での質疑等も拝見させていただきました。ユーチューブの「大門ゼミ」の講義も拝聴させていただきましたが、困難な問題はありますが、被害に遭われた方が救済されるよう、また、これ以上新たな被害を生まないように対策を講じることは喫緊の課題だと考えております。 　消費者庁といたしましても、悪質な商法への対応として、違法収益の剥奪とその返還という観点は重要であると認識しております。そして、これまで様々な御提言をいただいているものも承知しております。 　他方で、審議官が先ほど御答弁しましたが、悪質事業者からの違法収益の剥奪とその返還には様々な課題があります。また、行政機関が事業者に対して、例えば強制的に会社を解散させたり違法収益の納付を命ずる仕組みを講ずることは慎重な検討が必要です。 　消費者庁といたしまして、夏に向けて、取りまとめに向けて現在検

お尋ねの、いわゆるスポーツベッティングについては、カジノ事業者が自ら実施し、公平性を確保することが困難であることから、認めることは適切ではないとされていると承知しております。 　その上で、制定されたＩＲ整備法及び同法施行規則においては、カジノ行為の種類については、社会通念上相当と認められるものを規則で規定しており、その中には、いわゆるスポーツベッティングは含まれておりません。したがって、カジノ施設の中でカジノ行為としてスポーツベッティングを実施することはできないと承知しております。

御指摘のありましたパブリックコメントへの回答において、いわゆるスポーツベッティングの実施については、先生御指摘のように、カジノ事業者が自ら実施し、公平性を確保することが困難であることから、認めることは適切でないとしつつも、ゲームの公正性確保の手法が諸外国では確立している場合等はゲームの実施が認められる可能性はあると考えておるということは承知しております。 　しかし、その上で、スポーツベッティングについては、ＩＲ整備法令において、カジノ事業の中で実施が認められるカジノ行為には含まれておらず、また、現時点においても、カジノ行為の種類及び方法を変更するということは検討しているものではないと承知しております。

地方創生交付金については、事業ごとに定量的なＫＰＩを自治体が設定し、ＰＤＣＡサイクルを回す仕組みとなっております。例えば関係人口の増加数や移住者数などをＫＰＩとして設定してきたところです。 　新しい地方創生交付金では、これまでの交付金の検証の仕組みを強化して、事業の検討、実施、検証の各段階において、産官学金労言などの地域の多様な主体が参画する仕組みを構築し、また、効果検証や評価結果、改善方策の公表を義務化することとしております。 　また、御指摘のあった地方創生交付金の執行率になりますが、主に補正予算で措置されている拠点整備事業では、制度を創設した平成二十八年度からの累計で、予算額四千四百八十五億円に対して千八百九十億円の執行にとどまっております。 　こうした執行状況を踏まえて、令和六年度補正予算において創設した新しい地方創生交付金では、これまで単年度事業に限定されていた拠点整備事業に

地方創生交付金は、地方版総合戦略に基づいて地域の創意工夫を凝らした自主的かつ自立的な取組を推進するツールとして、これまでに全国で九割以上の自治体で活用されてきました。地域経済の活性化や快適な生活環境の整備、また行政サービスのデジタル化など、各地域において一定の成果をもたらしてきたと考えております。 　これまでも交付金を用いて全国各地で様々な取組が行われてきておりますが、先生の選挙区の北海道の礼文町では、空き家を改修して、人材交流施設を整備して、移住、定住に関するワンストップ窓口を開設するなどで移住者が増加している事例などもございます。 　こうした地域の好事例を普遍化できるように、引き続き自治体の取組を後押ししてまいりたいと考えております。